【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種制限が段階的に緩和され、景気対策など社会経済活動の正常化の兆しがみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇等の影響による企業活動や個人消費の停滞により、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2022年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、7兆1,021億円(前年比104.4%)と過去最高となりました。中でも社会のデジタル化を背景にインターネット広告費の市場規模は3兆912億円(前年比114..3%)となり、2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加するなど成長を続けております(出典:株式会社電通「2022年 日本の広告費」)。また、ふるさと納税市場においては、2021年度のふるさと納税受入額は前年比23.5%増の8,302億円となり、受け入れ件数も前年比27.5%増の約4,447万件と過去最高となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の中で巣ごもり需要を背景に返礼品を求める動きが目立ち、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されております(出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和4年度実施)」)。このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は721,541千円、営業損失は9,273千円、経常損失は10,143千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,194千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(地域情報流通事業) 地域情報流通事業におきましては、地域情報サイト「まいぷれ」を通じて発信した情報とGoogleビジネスプロフィールの連携を強化する機能の改修を進め、ローカルWebマーケティング支援にも注力してまいりました。 まいぷれ店舗広告は、広告掲載だけではない付加価値を高め、顧客満足度を高めるサポートを行い、地域に根付いた営業活動を行ったため、まいぷれ店舗の掲載料が順調に増加し、当第2四半期連結累計期間における直営地域のまいぷれ関連売上高は53,931千円となりました。 また、パートナー運営地域におきましては、当第2四半期連結累計期間に、地域情報サイトが318エリアとなり、「まいぷれ」の展開エリアは着実に増加しております。この結果、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は18,132店舗となりました。 運営パートナーの新規開拓におきましては、営業組織体制を強化し、広告リード獲得からの商談実績を増加させることで持ち直しが進み、当第2四半期連結累計期間における新規契約件数は10件となりました。これにより、当第2四半期連結累計期間の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は184,478千円となりました。 また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、大手小売チェーンの新店計画など改善や景気刺激策による広告需要も生まれ、マーケティング支援売上高は109,111千円となりました。 この結果、当第2四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は347,521千円となりました。またセグメント利益は97,815千円となりました。
(公共ソリューション事業) ふるさと納税BPOでは、当第2四半期連結累計期間に新たに2自治体で受託が開始し、サービス提供自治体数は39となり、ふるさと納税関連売上高は330,580千円となりました。公共ソリューション領域では、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験やデジタル田園都市国家構想交付金に関連する案件がスタートするなど、事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は26,042千円となりました。地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で11エリア、3自治体と運営を継続しております。当社が事務局運営を務める自治体の委託費やコロナ対策支援事業としての市民向けポイント助成などの動きも一部自治体で活発となり、この結果、まいぷれポイント関連売上高は17,397千円となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は374,020千円となりました。またセグメント利益は66,980千円となりました。
② 財政状態の状況(資産) 当第2四半期連結会計期間末における総資産は813,594千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が478,230千円、受取手形、売掛金及び契約資産が139,572千円、有形固定資産が40,236千円、無形固定資産が35,971千円、投資その他資産が78,156千円であります。
(負債) 当第2四半期連結会計期間末における負債合計は517,095千円となりました。主な内訳は、預り金が214,118千円、買掛金が43,259千円、未払金が62,348千円、長期借入金が57,610千円、短期借入金が50,000千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は296,498千円となりました。主な内訳は、資本金が271,014千円、資本剰余金が185,514千円、利益剰余金が△175,478千円であります。
(2)
キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により109,975千円増加し、投資活動および財務活動によりそれぞれ25,753千円、14,291千円減少したため、当第2四半期連結累計期間末には478,230千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、109,975千円となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純損失10,143千円、減価償却費の計上額8,048千円、売上債権の増加額7,656千円、棚卸資産の増加額6,388千円、未払消費税等の増加額16,035千円、預り金の増加額100,131千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、25,753千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が11,294千円、無形固定資産の取得による支出が11,184千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、14,291千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が14,388千円、株式の発行による収入が1,820千円あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
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