【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは前連結会計年度において、決算期を11月30日から8月31日に変更しております。これにより当第3四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年5月31日)に対応する前年同四半期累計期間がないため、前年同四半期との比較は行っておりません。また、第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第3四半期連結累計期間(2022年9月1日~2023年5月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外渡航制限の緩和等、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、経済活動は持ち直しの方向に向かい始めました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行、中国のゼロコロナ政策による経済活動の減速等、世界情勢は依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが掲げるラストワンマイル事業(注)におきましては、情報化社会の進展に伴い個人消費者の生活インフラに関する需要は高く、また法人顧客においても電気、インターネット等のインフラを始めとするサービスの需要が高まっているものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済の混乱による影響を受け先行き不透明な状況となりました。このような環境下で、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,131,222千円、営業利益は、123,485千円、経常利益は、164,101千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、221,055千円となりました。
(注)ラストワンマイル事業とは、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」で「最適な方法」によって届けることを追求する事業です。現在は消費活動が活発になる新生活マーケットをメインターゲットとし、顧客と直接コミュニケーションがとれるインサイドセールス(電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動)を主軸に事業を展開しております。
②財政状態 (資産)当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、3,451,742千円となり、前連結会計年度比427,940千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が688,993千円増加、商品が12,654千円増加、繰延税金資産が69,666千円増加した一方、売掛金が216,113千円減少、その他の流動資産が79,174千円減少したこと等によるものであります。
(負債)当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、2,109,166千円となり、前連結会計年度比205,276千円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金が115,000千円増加、1年内返済予定の長期借入金が85,089千円増加、長期借入金が97,147千円増加した一方、未払金が58,325千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,342,575千円となり、前連結会計年度比222,663千円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が221,055千円増加、資本金及び資本剰余金が5,494千円増加、新株予約権が15,525千円増加、自己株式が24,905千円増加したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動該当事項はありません。
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