【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期の比較分析は実施しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(資産)当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,842,253千円となり、前連結会計年度末に比べ14,123千円減少いたしました。このうち、流動資産は1,810,292千円(前連結会計年度末から33,687千円の増加)となりました。これは主として、現金及び預金が45,217千円、その他が10,159千円それぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が22,103千円減少したことによるものであります。固定資産は2,031,961千円(前連結会計年度末から47,811千円の減少)となりました。これは主として、工具、器具及び備品（純額）5,332千円、リース資産（純額）が7,963千円、ソフトウエア仮勘定が4,663千円それぞれ増加し、のれんが66,705千円減少したことによるものであります。
(負債)当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,427,056千円となり、前連結会計年度末に比べ2,059千円増加いたしました。このうち、流動負債は2,207,060千円（前連結会計年度末から45,392千円の増加）となりました。これは主として、買掛金が40,727千円、前受金が24,424千円それぞれ増加し、未払金が37,010千円、未払法人税等が13,256千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は219,995千円（前連結会計年度末から43,333千円の減少）となりました。これは主として、社債が16,000千円、長期借入金が33,335千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,415,197千円となり、前連結会計年度末から16,182千円減少いたしました。これは主として、新株予約権の行使により資本金が3,172千円、資本剰余金が3,172千円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が26,043千円減少したことによるものであります。
(経営成績)当第１四半期連結累計期間における経済情勢を顧みますと、世界経済は回復基調が続いていますが、足もとでは新型コロナウイルスの変異株のまん延や米国を中心としたインフレ圧力の高まり、ウクライナ情勢に起因するグローバルな商品・資源価格の高騰が回復の足かせとなっております。我が国経済は、行動制限の緩和等に伴い、サービス関連消費を中心に持ち直しの動きが見られるものの、物価高による下押し圧力が依然残っております。政府・日本銀行による政策対応もあり、失業率の上昇や企業倒産件数は抑制されておりますが、足もとでは商品・資源価格の高騰や円安の進行による輸入物価の上昇を通じた企業収益や家計の圧迫が懸念されております。当社グループの属する情報サービス業界においては、リモートワーク推進やＥＣ市場の成長に伴う関連事業が拡大するなど、一部では明るい兆しも見られます。このような環境下において、当社グループでは新たなサービス開発を進めながら、リカーリングビジネスを最重要戦略と位置づけ、顧客獲得を進めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,245,789千円、営業損失は31,977千円、経常損失は36,072千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は26,043千円となりました。また、当社グループが経営戦略上の重要指標であると捉えている調整後EBITDA（※）は81,795千円となりました。（※）調整後EBITDAは、営業利益と減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）の合計額となっております。
主なセグメントの概況は以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
a．キャッシュレスサービス事業「キャッシュレスサービス事業」については、新規顧客獲得が予定通り進捗し、利用率アップ施策による既存顧客の利用が増加しました。また、2022年６月から開始されたマイナポイント第２弾に関連した施策による収益が計画を上回りました。更に、当社と連結子会社である株式会社バリューデザインとの事業統合による効果も徐々に出始めており、受注、収益及び利益が順調に推移しております。当社グループの当第１四半期連結会計期間末における顧客数は1,054社となり、累計エンドユーザー数は172,460千人となりました。また、当第１四半期連結会計期間の独自Ｐａｙの決済額は283,388,059千円と堅調に増加いたしました。その結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は1,069,313千円、セグメント利益は101,370千円となりました。
b．ソリューション事業「ソリューション事業」については、事業者向けにメッセージ配信を行う法人企業に対して、アウトバウンドの営業活動を行い、新規契約数の増加を計画いたしました。その結果、これまで集客できなかった業種や業界からの受注件数の増加につながりました。当第１四半期連結累計期間の月次平均解約率は0.7％、当第１四半期連結会計期間末における取引社数は231社となりました。その結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は176,476千円、セグメント利益は64,060千円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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