【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における活動制限の緩和や5類への引下げ等により、緩やかに回復しつつあります。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、需要回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルスによる生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰、人手不足等の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」の役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、新業態を含めた業態変更の推進、原材料価格の高騰も踏まえたグランドメニューの改定、外販事業及びロジスティクス事業の展開、デリバリー・テイクアウト事業への取組み、販売促進・業務効率化両面でのDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進、VC(ボランタリーチェーン)事業の推進等の施策に取り組んでおります。店舗展開におきましては、新規出店を6店舗、店舗改装を7店舗、店舗閉鎖を44店舗(うちVCへの移行を9店舗)で行った結果、当第3四半期連結会計期間末における当社グループ店舗数は349店舗(直営252店舗、フランチャイズ47店舗、VC50店舗)となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ27.7%増加の33,433百万円となりました。セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高が対前年比145.6%と増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ15.9%増加の16,889百万円となりました。卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材等卸売が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ102.2%増加の8,498百万円となりました。不動産事業につきましては、転貸を含む賃貸物件の家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ7.6%増加の1,209百万円となりました。フランチャイズ事業につきましては、VC店舗の増加に伴い営業権利用料が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ343.8%増加の638百万円となりました。運送事業につきましては、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの5,990百万円となりました。その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ23.2%減少の207百万円となりました。利益面につきましては、営業損失は457百万円(前年同期は営業損失4,322百万円)、経常損失は497百万円(前年同期は経常利益658百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,084百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益390百万円)となりました。なお、上記のとおり第3四半期連結累計期間は営業損失となりましたが、足許では飲食事業の着実な回復、及びロジスティクス事業やVC施策推進等が奏功し、3月以降は営業黒字で推移しております。その結果、第3四半期連結会計期間においては営業利益365百万円となっており、下半期累計では営業黒字を見込んでおります。
(2) 財政状態の分析
(資産)当第3四半期連結会計期間末における流動資産は13,324百万円となり、前連結会計年度末に比べて954百万円増加となりました。これは、売掛金及び契約資産が992百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は20,214百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,143百万円減少となりました。これは、敷金及び差入保証金が721百万円、建物及び構築物が524百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)当第3四半期連結会計期間末における流動負債は9,268百万円となり、前連結会計年度末に比べて731百万円増加となりました。これは、買掛金が503百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は15,198百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円増加となりました。これは、長期借入金が327百万円増加したことに対し、社債が110百万円、退職給付に係る負債が125百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産は9,080百万円となり、前連結会計年度末に比べて984百万円減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失1,084百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動特記すべき事項はありません。