【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限が緩和され、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安進行、物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルスによる生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰等の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」としての役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、新業態を含めた業態変更への取組み、原材料価格の高騰も踏まえたグランドメニューの改定、外販事業及びロジスティクス事業の展開、デリバリー・テイクアウト事業への取組み、販売促進・業務効率化両面でのDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進、VC(ボランタリーチェーン)事業の推進等の施策に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、店舗改装を1店舗、店舗閉鎖を4店舗(うちVCへの移行を1店舗)で行った結果、当第1四半期連結累計期間末における当社グループ店舗数は380店舗(直営286店舗、フランチャイズ50店舗、VC44店舗)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ34.1%増加の10,048百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高が対前年比168.1%と増加したことにより、売上高は前年同期に比べ37.1%増加の5,235百万円となりました。
卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材等卸売が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ74.3%増加の2,115百万円となりました。
不動産事業につきましては、転貸を含む賃貸物件の家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ7.8%増加の397百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、VC店舗の増加に伴い営業権利用料が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ333.2%増加の198百万円となりました。
運送事業につきましては、売上高は前年同期に比べ3.3%増加の2,022百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ8.6%減少の78百万円となりました。
利益面につきましては、営業損失は622百万円(前年同期は営業損失1,940百万円)、経常損失は642百万円(前年同期は経常利益1,539百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は869百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,690百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は11,627百万円となり、前連結会計年度末に比べて742百万円減少となりました。これは、現金及び預金が872百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は20,713百万円となり、前連結会計年度末に比べて643百万円減少となりました。これは、敷金及び差入保証金が245百万円、投資有価証券が212百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は9,026百万円となり、前連結会計年度末に比べて489百万円増加となりました。これは、買掛金が360百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は14,147百万円となり、前連結会計年度末に比べて988百万円減少となりました。これは、長期借入金が807百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は9,176百万円となり、前連結会計年度末に比べて888百万円減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失869百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。