【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策商品の需要が一段落した他、学校家具類の売上が減少した一方、採算性の高い滅菌器の拡販やエレクトロニクス関連市場向けの売上が堅調に推移したため、売上高49億43百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益8億60百万円(同5.8%増)、経常利益8億76百万円(同6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億46百万円(同4.1%増)となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。① 理科学機器設備学校校舎の改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の売上が伸び悩んだものの、採算性の高い滅菌器分野における欧州の大口受注や国内食品業界向けの拡販により、売上高は22億72百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は3億55百万円(同2.4%増)となりました。② 保健医科機器 AEDの大口案件や学校保健室向け健康診断機器の拡販が好調だったものの、前期業績を押し上げていた新型コロナウイルス感染症対策商品の需要が一段落したため、売上高は14億30百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は2億95百万円(同0.8%減)となりました。③ 産業用機器東アジア地域において環境試験装置の売上が減少しましたが、採算性が向上したことに加え、半導体メーカーをはじめとする主要顧客からの保温・加熱用電気ヒーターの需要が引き続き好調を維持した結果、売上高は12億40百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は2億26百万円(同25.3%増)となりました。
(2) 財政状態当第2四半期連結会計期間末の総資産は170億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億17百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が1億95百万円増加した一方、現金及び預金が2億43百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3億71百万円、電子記録債権が1億50百万円減少したこと等によるものであります。負債は41億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億61百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が2億77百万円、未払法人税等が1億55百万円、賞与引当金が2億68百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて55百万円減少し129億19百万円となり、自己資本比率は71.76%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億43百万円減少し、65億74百万円となりました。 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により獲得した資金は、4億6百万円(前年同四半期は1億15百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額3億47百万円、棚卸資産の増加額2億35百万円、賞与引当金の減少額2億68百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益が8億76百万円、売上債権及び契約資産の減少額5億22百万円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により使用した資金は、4百万円(前年同四半期は26百万円の獲得)となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の償還による収入1億円があった一方、有形固定資産の取得による支出1億3百万円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により使用した資金は、6億44百万円(前年同四半期は5億24百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額6億44百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、81,830千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。