【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況当第1四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、政府による各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化の動きが継続しております。一方で世界的なインフレ傾向が継続しており、各国の政策金利引き上げの影響による円安もあり、国内経済の先行きは不透明感が増しております。当社が属する国内の情報サービス産業においては、デジタル化の推進による効率化への需要は引き続き強く推移しております。特にアナログな事務作業のデジタル化や、オンプレミスで運用されているレガシーシステムのクラウド化へのニーズは非常に強く、エンジニア不足の状態が継続しております。このような環境下、当社はクラウドネイティブカンパニーとして、「日本のエンタープライズシステムにグローバル品質のクラウドパワーを」をミッションに掲げ、世界一クラウドネイティブなシステム開発力と最高位パートナーに認定「Azure Expert MSP」のマネージドサービスの提供を通じて、日本のDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速に取り組んでまいりました。具体的には、プロジェクト型サービスで開発したシステムを、Microsoft Azureを中心としたパブリッククラウド上で保守・運用を請け負うマネージドサービスと、パブリッククラウドの販売を行うリセール、顧客ニーズの高い機能をプラットフォーム化した高付加価値のSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)として提供してまいりました。2020年8月期より開発・運用を請け負ってきた厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)において、システムの拡大や利用者の増加に伴うライセンス販売が拡大しております。健康観察業務を支援する自動架電サービス(SaaS)では、2022年9月26日以降は全数把握の簡略化が開始されておりますが、感染者が第1四半期累計期間に約580万人と、年間100万人の想定を大きく上回って推移し、売上高が想定を上回っております。この他、新規受注した公益財団法人の大型AWS(Amazon Web Seavices)移行案件や、国立研究法人の案件についても順調に推移しております。コスト面では将来の成長を支える人材採用を積極化するなど、成長投資の強化に取り組んだ他、上場関連費用も発生しております。以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高3,475,702千円、営業利益865,581千円、経常利益843,959千円、四半期純利益537,536千円となりました。なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析(資産)当第1四半期会計期間末における総資産は6,663,035千円となり、前事業年度末に比べて525,523千円減少しました。これは主に、現金及び預金が82,562千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が529,536千円、投資その他の資産が54,461千円減少したことによるものであります。
(負債)当第1四半期会計期間末における負債は1,803,721千円となり、前事業年度末に比べて2,172,915千円減少しました。これは主に、買掛金が1,139,484千円、未払法人税等が664,435千円、その他の流動負債が272,039千円、賞与引当金が68,060千円減少したことによるものであります。
(純資産)当第1四半期会計期間末における純資産は4,859,313千円となり、前事業年度末に比べて1,647,392千円増加しました。これは、資本金が554,928千円、資本剰余金が554,928千円増加し、四半期純利益537,536千円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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