【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の影響などによる原材料価格の高騰に加え、世界的なインフレの進行リスクに対応した政策金利の引き上げなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種が進み、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、同感染症の収束が未だ見通せないほか、円安進行に加えエネルギー価格の高騰等、総じて経済活動は慎重な姿勢が続く動きとなりました。加えて、日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られております。特に大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション(DX)(注1)」に強い関心が寄せられており、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが、引き続き力強いものとなっております。企業は顧客により高い付加価値を提供するため、クラウド等のプラットフォーム、スマートフォンやIoT等の新たなデバイス、AIやブロックチェーン等の新たなテクノロジーを組み合わせたサービスの開発が進められております。このような事業環境の中で、当社グループは「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げて、「デザイン」を通じて人々の生活がより便利になり、より暮らしやすくなることを目指し事業活動を推進してきました。具体的には、顧客企業を利用するユーザーの根本的なニーズに基づいたユーザーエクスペリエンス(UX)を実現し、顧客企業が提供するサービスに期待される価値創造の支援や、最適なデザインを設計するサービスであるデザインパートナー事業、そして、自社サービスである「ReDesigner」、「Strap」、「Prott」などのサービスで構成されるデザインプラットフォーム事業を主要事業と位置づけ、相互にシナジーを創出することに注力しながら推進してまいりました。また、当社グループでは、当社の強みである戦略デザインやUI/UXデザインと、連結子会社である株式会社スタジオディテイルズの強みである質の高いクリエイティブとブランディングを融合し、顧客企業のさらなる期待に応えられるデザイン支援を提供できるよう、企業価値向上に取り組んでおります。なお、当第1四半期連結累計期間において、新規プロジェクト獲得は改善を示しているものの、前第4四半期連結会計期間における新規プロジェクト獲得の減速、及び連結子会社Goodpatch GmbHの解散決議に伴うプロジェクトの停止により、売上高が減少し営業損失となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は848,550千円(前年同期比13.3%減)、営業損失は34,123千円(前年同期は223,944千円の営業利益)、経常損失は32,159千円(前年同期は225,519千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は13,445千円(前年同期は161,130千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
① デザインパートナー事業デザインパートナー事業は、顧客企業の持つ本質的な価値を発見し、その要素を紐解きながら、顧客企業のユーザーが持つ価値観に則して、その価値が適切に伝わるように顧客企業の戦略やブランディング、ビジネスプロセス等も踏まえてデザインを実装していきます。その際に、当社のUXデザイナー及びUIデザイナーが中心となり、顧客企業のプロジェクトチームと一体となって、デザインプロジェクトをリードします。主にWebサイトやアプリケーション等のデジタルプロダクトのデザイン開発を進めたい顧客企業に対しては、顧客企業が必要とするUI/UXデザイン(注2)の実現を支援します。さらにそのようなデジタルプロダクトの実装や開発まで希望する顧客企業に対しては、当社のエンジニアによりアプリケーション開発を行います。そのような過程において、顧客企業は既存ビジネスプロセスをデジタル化し、イノベーションの創出を図ることが可能です。また、顧客起点の新たな価値創出のための変革を図りたい顧客企業に対しては新規事業の検証やアイデアを創出するための支援についても行っております。近年デジタルトランスフォーメーション(DX)が注目を集め、企業がデジタル領域において変革を求められる状況の中で、デザインの持つ役割の重要性は益々高まっております。そのような状況の中、当社グループとしては数多くのデジタルデザイン支援の知見を集約し、経験豊富なデザイナーを集め、育成することで、より多くの企業に対して、高品質なデザイン支援を行うことが可能になります。そのため、当社グループはデザイナーの採用活動を積極的に行い、提供リソースであるデザイナー人員を拡大するとともに、より幅広い業種業態の顧客企業に対してデザイン支援プロジェクトを実施してまいりました。加えて、当第1四半期連結会計期間より、「Goodpatch Anywhere」をデザインパートナー事業へ変更し、さらなるプロジェクト獲得及び運用の柔軟化を目指し、日本国内のデザインパートナー事業及び「Goodpatch Anywhere」における営業リードの共有に加え、プロジェクト獲得やデザイナーリソースの連携を行ってまいりました。当第1四半期連結会計期間においては、「Goodpatch Anywhere」を除いた社内デザイン組織によるプロジェクト提供を行った顧客社数(注3)は29.3社(前年同期は26.7社、前年同期比10.0%増)、月額平均顧客単価(注4)は6,329千円(前年同期は7,816千円、前年同期比19.0%減)となりました。また、当第1四半期連結会計期間末において、社内デザイン組織のデザイナー数は149名(前年同期比17.3%増)、「Goodpatch Anywhere」の所属デザイナー数は454名(うち稼働デザイナー数は49名、前年同期比32.0%増)となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間におけるデザインパートナー事業の売上高は769,274千円(前年同期比15.3%減)、営業損失は2,823千円(前年同期は242,920千円の営業利益)となりました。なお、デザインパートナー事業における主なKPIの推移は下記表のとおりであります。
(デザインパートナー事業のKPI推移)
2022年8月期
2023年8月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
第1四半期
実績
実績
実績
実績
実績
前年同期比
顧客社数(社)
26.7
29.3
36.7
35.0
29.3
10.0%
月額平均顧客単価(千円)
7,816
6,383
6,027
5,685
6,329
△19.0%
※2022年8月期第3四半期連結会計期間より、顧客社数及び月額平均顧客単価は、連結子会社の株式会社スタジオディテイルズの数値を含めております。※Goodpatch Anywhereの数値は含めておりません。
② デザインプラットフォーム事業デザインプラットフォーム事業は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面からサポートするサービスを提供しております。具体的には、自社で構築したデザイン人材プールを活用したデザイナー採用支援サービス「ReDesigner」、SaaS型のオンラインホワイトボードツール「Strap」及びデザインパートナー事業で培ったナレッジの蓄積をもとにしたプロトタイピングツール(注5)「Prott」で構成され、それぞれのシナジーを創出し、デザインに関連したビジネスの拡大を行うものとなります。当第1四半期連結会計期間においては、「ReDesigner」は、契約企業数や内定者数が増加し、採用支援実績を積み上げております。「Strap」並びに「Prott」においては、「Prott」のリソースを有効に活用し、「Strap」の機能開発を強化しております。この結果、当第1四半期連結累計期間におけるデザインプラットフォーム事業の売上高は79,376千円(前年同期比12.4%増)、営業損失は31,200千円(前年同期は18,976千円の営業損失)となりました。
(注)1.デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、Digital Transformationの略語で、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること、を意味します。2.UI(User Interface/ユーザーインターフェース)とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX(User Experience/ユーザーエクスペリエンス)は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを意味します。3.顧客社数とは、デザインパートナー事業において、当社グループとデザインプロジェクトを進めるために契約した顧客企業の社数を指しており、1か月にデザイン支援を提供した顧客社数の3か月の平均値を示しています。4.月額平均顧客単価とは、(1か月にデザイン支援を提供した顧客社数の売上総額 / 1か月にデザイン支援を提供した顧客社数)の3か月の平均値を示しています。5.プロトタイピングとは、最終成果物の試作品を早い段階から作り、改善を繰り返す手法のことを意味します。
(2) 財政状態に関する分析(資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて238,775千円減少し、3,073,296千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少280,646千円、売掛金及び契約資産の増加31,641千円があったこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて32,801千円減少し、825,068千円となりました。主な要因は、償却によるのれんの減少15,866千円、繰延税金資産の減少8,346千円があったこと等によるものであります。この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて271,577千円減少し、3,898,364千円となりました。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ211,783千円減少し、497,488千円となりました。主な要因は、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少108,922千円、消費税等の支払いによる未払消費税等の減少39,736千円があったこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ52,472千円減少し、198,847千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による長期借入金の減少31,454千円及び在外連結子会社におけるリース債務の減少22,686千円によるものであります。この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて264,256千円減少し、696,335千円となりました。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて7,320千円減少し、3,202,028千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少13,445千円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
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