【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限緩和が進み、持ち直しの動きが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、各国における金融引締政策、急激な円安の進行など、複合的な要因から景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続きました。当社が属するカジュアルファッション業界におきましても、行動制限の緩和によるインバウンドも含めた人流増加等から早期の回復が期待されましたが、オミクロン変異株感染急拡大や、不安定な天候、生活必需品の物価上昇による消費マインドの低下などにより厳しい状況が継続しました。このような状況の下、当第1四半期連結累計期間における当社事業は、主力の店舗販売事業においては、行動制限の緩和による人流増加の影響により改善の兆しが見られたものの、本格的な回復と言えるまでには至りませんでした。もう一方の主力であるインターネット販売事業においては、新規参入による競争激化や生活環境の変化によるファッション・アパレル需要の変容等から厳しい経営環境が継続しております。当社は、コロナ禍に端を発した負の連鎖を断ち切るため、2022年8月に「Re-Born Plan」プロジェクトを組成し、外部コンサルの協力を得ながら商品戦略およびマーケティングの強化に注力しております。商品力とブランド力を向上させることでより高い付加価値を創出し、売上高の拡大及び収益力の回復を図っており、その効果は下半期以降に発揮できると想定しております。また、同年10月には株式会社ピアズおよびジェミニストラテジーグループ株式会社との資本業務提携に伴う新株式の発行および新株予約権の発行をいたしました。さらに同年11月には株式会社りそな銀行との間で新たに2億円の借入契約を締結しており、財務面の改善も図っております。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,022百万円(前年同四半期比20.3%減)となりました。売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失154百万円(前年同四半期は営業損失60百万円)、経常損失172百万円(前年同四半期は経常損失61百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失173百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(店舗販売事業)店舗販売事業につきましては、前述したとおり人流が回復傾向にあったものの、売上高の回復までには至りませんでした。以上により、売上高は662百万円(前年同四半期比13.7%減)、セグメント損失は30百万円(前年同四半期はセグメント利益17百万円)となりました。
(インターネット販売事業)インターネット販売事業につきましては、前述したとおりファッションECサイトのサービス競争激化の影響もあり売上高が減少しております。そのような中、値引き販売の抑制や、前期に合弁設立したライブコマースに特化した関係会社での取り組みの加速、集客のための広告予算の拡大、アウトレットサイトの立上げなど、事業としての収益性を高める施策を行っております。以上により、売上高は322百万円(前年同四半期比33.7%減)、セグメント損失は41百万円(前年同四半期はセグメント損失3百万円)となりました。
(卸売販売事業)卸売販売事業につきましては、既存の取引先への販売増加に加えて、新規の取引先の獲得が功を奏し、売上高が増加しております。以上により、売上高は21百万円(前年同四半期比20.7%増)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期はセグメント損失3百万円)となりました。
(ライセンス事業)ライセンス事業につきましては、既存のライセンシーにおけるロイヤリティ収入増加に伴い、売上高が増加しております。以上により、売上高は13百万円(前年同四半期比27.3%増)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。
(メタバース関連事業)メタバース関連事業につきましては、前連結会計年度の第3四半期より事業を開始しており、当社が獲得した同事業に関する知見を他社に展開するコンサルティング業務を中心に収益化を進めております。当第1四半期連結累計期間においては、売上および費用は発生しておりません。
(2) 財政状態の状況(流動資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が57百万円、商品及び製品が338百万円、その他が24百万円増加した一方で、現金及び預金が287百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は746百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が8百万円、無形固定資産が4百万円それぞれ減少したことによるものです。
(流動負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が176百万円増加した一方で、短期借入金が141百万円減少したことなどによるものです。
(固定負債)当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は683百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が100百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は105百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ83百万円、新株予約権が8百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が173百万円減少したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループは優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。