【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかに回復する一方で、エネルギー価格や原材料費の上昇が継続しました。世界経済においても、各国の金融引き締めにより景気後退が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。
当社の装置関連事業が主な対象とする、米国の太陽電池関連市場におきましては、政策的支援を背景に長期的な市場の成長が予測されており、太陽電池メーカーによる設備投資が活発化しています。また、日本の太陽電池関連市場においても、日本政府の太陽光発電設置拡大目標を背景に、従来の太陽光パネルよりも用途の広いペロブスカイト型等の次世代型太陽電池の事業化に向けた開発が進展しています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では電子部品業界、自動車業界などで設備投資の継続が見込まれています。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、大規模太陽光発電所が順次設置され、竣工前検査のほか、稼働済発電所の定期検査へと当社検査サービスの対象が広がっています。また、企業や自治体でも自家消費用の太陽光発電の導入が進んでいること、10kW以上50kW未満の小規模な太陽光発電所にも新たに使用前自己確認が義務化されたことから、当社の検査サービスの対象となる発電設備が増加しています。また、将来的な使用済み太陽光パネルの排出を見越して、日本政府や自治体によりリユース、リサイクルの仕組みの整備が検討されています。日本国内のみならず、欧州、豪州等でも太陽光パネルのリサイクル事業に参入する事業者が増加しています。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,384百万円(前年同期比1,339百万円の増収)、利益面においては、営業利益466百万円(前年同期比43百万円の減益)、経常利益は466百万円(前年同期比77百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は390百万円(前年同期比62百万円の増益)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
①装置関連事業
装置関連事業におきましては、売上高は4,966百万円(前年同期比1,162百万円の増収)、営業利益は852百万円(前年同期比92百万円の減益)となりました。
これは、主に米国太陽電池メーカー向け装置を売上計上したほか、国内電子部品業界向けのFA装置や部品販売が好調に推移したことと、利益面では仕入コストの低減、製造工程や現地作業での原価低減、部品の売上増加により一定の利益率を確保したことによるものです。
②環境関連事業
環境関連事業におきましては、売上高は418百万円(前年同期比176百万円の増収)、営業利益は77百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
これは、太陽光パネル解体ラインが売上に貢献したほか、太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスを堅調に売上計上したことによるものです。
(2) 財政状態の状況
①資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は10,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,696百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加2,065百万円、原材料及び貯蔵品の増加53百万円があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少85百万円、仕掛品の減少178百万円、流動資産のその他の減少166百万円があったことによるものであります。固定資産は3,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円の減少となりました。これは主として、繰延税金資産の増加11百万円があった一方で、建物及び構築物の減少118百万円、有形固定資産のその他の減少9百万円、無形固定資産のその他の減少17百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、13,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,558百万円の増加となりました。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は6,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,204百万円の増加となりました。これは主として、買掛金の増加116百万円、未払法人税等の増加105百万円、前受金の増加1,423百万円、流動負債のその他の増加91百万円があった一方で、電子記録債務の減少514百万円、賞与引当金の減少23百万円があったことによるものであります。固定負債は67百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加8百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、6,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,213百万円の増加となりました。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は7,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益390百万円の計上があった一方で、剰余金の配当42百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。