【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いた一方で、エネルギー価格や原材料費の上昇、部品の値上がりや長納期化が継続しました。世界経済においても、各国の金融引き締めにより景気後退が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。
当社の装置関連事業が主な対象とする、米国の太陽電池関連市場におきましては、インフレ抑制法の成立により、長期的にこれまでの予想を大きく上回る市場の成長が予測されており、米国などの太陽電池メーカーによる設備投資が活発化しています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では電子部品業界、自動車業界などで設備投資の継続が見込まれています。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、固定価格買取制度(FIT)の認定済み太陽光発電所が順次設置され、竣工前検査のほか、稼働済発電所の定期検査へと当社検査サービスの対象が広がっています。また、企業や自治体でも自家消費用の太陽光発電の導入が進み、当社の検査サービスの対象となる発電設備が増加しています。また、東京都などによる太陽光パネルの設置義務付けの動きを受け、パネル設置量の増加に伴って将来的に排出量も増加が予想されることから、リユースやリサイクルの仕組みの整備が各地で検討されています。国内のみならず、欧米、豪州等でも太陽光パネルのリサイクル事業に参入する事業者が増加しています。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,241百万円(前年同期比2,649百万円の増収)、利益面においては、営業利益224百万円(前年同期比223百万円の増益)、経常利益230百万円(前年同期比208百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失75百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① 装置関連事業
装置関連事業におきましては、売上高は3,996百万円(前年同期比2,574百万円の増収)で予想を下回りましたが、営業利益は511百万円(前年同期比221百万円の増益)となり、予想を上回りました。
これは、主に米国や国内の太陽電池メーカー、国内電子部品業界にFA装置を売り上げましたが、一部案件で売上が下期となったこと、利益面では仕入コストの低減、製造工程や現地作業での原価低減、部品の売上増加により利益が増加したことによるものです。
② 環境関連事業
環境関連事業におきましては、売上高は245百万円(前年同期比75百万円の増収)、営業利益は23百万円(前年同期比23百万円の増益)となりました。
これは、太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスによる売上を堅調に計上したほか、米国とフランスの産業廃棄物処理業者にパネル解体装置を売り上げたことによるものです。
(2)財政状態の状況
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は8,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円の減少となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,023百万円があった一方で、仕掛品の減少1,085百万円、流動資産のその他の減少235百万円があったことによるものであります。固定資産は3,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少79百万円、無形固定資産のその他の減少11百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、11,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円の減少となりました。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は4,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円の減少となりました。これは主として、未払法人税等の増加49百万円、前受金の増加86百万円があった一方で、買掛金の減少47百万円、電子記録債務の減少622百万円があったことによるものであります。固定負債は64百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加5百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ510百万円の減少となりました。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は7,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円の計上があった一方で、剰余金の配当42百万円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より22百万円増加し、3,106百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は78百万円(前年同期は985百万円の取得)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上230百万円、減価償却費の計上101百万円、棚卸資産の減少1,087百万円、前受金の増加86百万円、その他の増加197百万円、法人税等の還付等37百万円があった一方で、売上債権の増加1,013百万円、仕入債務の減少666百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3百万円(前年同期は5百万円の取得)となりました。これは主として、その他の収入1百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出4百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は42百万円(前年同期は353百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額42百万円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。