【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いた一方で、エネルギー価格や原材料費の上昇、部品の値上がりや長納期化が継続しました。世界経済においても、昨今のインフレを抑制するための金融引き締めにより景気後退が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。
当社の装置関連事業が主な対象とする、米国の太陽電池関連市場におきましては、インフレ抑制法の成立により、長期的にこれまでの予想を大きく上回る市場の成長が予測されており、米国太陽電池メーカーによる設備投資が活発化しています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では電子部品業界など、好調な業界を中心に設備投資の継続が見込まれています。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、当社検査サービスの対象となる固定価格買取制度(FIT)の認定済み太陽光発電所が順次設置されているほか、企業や自治体でも自家消費用の太陽光発電の導入が進んでいます。また、東京都などによる太陽光パネルの設置義務付けの動きにより、パネル設置量の増加に伴って将来的に排出量も増加が予想されることから、リユースやリサイクルの仕組みの整備が各地で検討されています。国内のみならず、欧米、豪州等でも太陽光パネルのリサイクル事業に参入する事業者が増加しています。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は798百万円(前期比102百万円の増収)、利益面においては、売上高が少なかったことから、営業損失80百万円(前年同期は営業損失18百万円)、経常損失85百万円(前年同期は経常損失17百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 装置関連事業
装置関連事業におきましては、売上高は741百万円(前期比144百万円の増収)となり、ほぼ予定通りとなりました。営業利益は55百万円(前期比56百万円の減益)となりました。
これは、主に米国太陽電池メーカー向け装置の売上を計上し、国内電子部品業界を中心にFA装置を売り上げたことによるものです。
② 環境関連事業
環境関連事業におきましては、売上高は57百万円(前期比41百万円の減収)、営業利益は2百万円(前期比1百万円の減益)となりました。
これは、太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスによる売上を予定通り計上したほか、米国の産業廃棄物処理業者にパネル解体装置(フレーム除去装置)を売り上げたことによるものです。
(2) 財政状態の状況の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は8,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円の減少となりました。これは主として、仕掛品の増加450百万円があった一方で、現金及び預金の減少897百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少23百万円があったことによるものであります。固定資産は3,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少39百万円、無形固定資産のその他の減少6百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、11,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円の減少となりました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円の減少となりました。これは主として、前受金の増加65百万円、流動負債のその他の増加95百万円があった一方で、買掛金の減少61百万円、電子記録債務の減少563百万円があったことによるものであります。固定負債は61百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加2百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ470百万円の減少となりました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は7,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円の減少となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加48百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円の計上、剰余金の配当42百万円あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。