【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株流行の影響が継続する中で、社会経済活動の正常化が進み個人消費を中心として緩やかな回復が続いています。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクによるエネルギー価格の高騰や急速な円安の進行、原材料価格の高騰などによる交易条件の悪化は解消されず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。今後につきましては、中国における新型コロナウイルス感染急拡大によるサプライチェーンへの影響が懸念されるほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め政策に伴う経済活動の減速等により世界経済の回復が鈍化しており、わが国経済への影響も懸念されます。
このような環境のもと、当社グループは、第4次中期経営計画において掲げた5つの重点戦略、「SDGs推進から生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」「eコマースの強化」「国内自社製造の強化」を柱として、社会環境や消費動向の変化をタイムリーに捉え営業活動、新製品開発を強化いたしました。
「エコプロダクツ」
エコプロダクツにおいては、重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、環境に配慮した素材、オーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした製品の提供を継続、強化いたしました。顧客企業においても、展示会やセミナー、セールスプロモーション用のノベルティ等で、エコプロダクツを選択する傾向が強まりました。その結果、エコバッグやタンブラー・サーモボトルなどの主力製品が好調に推移し、前年同期を大きく上回る売上となりました。エシカルブランド「MOTTERU」では、前期に続き、環境省主催の「選ぼう!3Rキャンペーン2022」の対象製品に選出されたこと、リテール向けエコバッグの買替需要の増加、前期に実施した、ジェンダーレスカラーを取り入れたカラーバリエーションの充実やカトラリー製品、傘、ハンカチ等の製品カテゴリーの拡充等により、好調に推移いたしました。この結果、エコプロダクツ全体では、前年同期比で8億46百万円、43.3%の増収となりました。
「ライフスタイルプロダクツ」
ライフスタイルプロダクツにおいては、重点戦略「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」を掲げ、前期に続き、好調を維持しているゲーム・アニメ業界に対する営業を強化いたしました。特に、IPを活用した大型イベント案件が動き出しを見せたこともあり、ゲーム・アニメ業界に対する売上は前年同期に対し大きく伸長いたしました。前期に売上が大きく拡大した新たなメディアコンテンツ関連業界に対しては、安定した売上を獲得できる体制が整ったことにより、引き続き前年同期を大きく上回る売上となりました。また、ペットウェア・関連製品においては、「ラクルムウェア」が2022年度グッドデザイン賞を受賞したことや新製品の投入、販路拡大により好調に推移いたしました。トラベル関連製品においては、コロナ禍以前の売上の水準には戻っておりませんが、前年同期を上回る売上を確保できました。加えて、今後訪れる需要拡大に向けた営業活動に注力いたしました。この結果、ライフスタイルプロダクツ全体では、前年同期比で6億83百万円、33.0%の増収となりました。
「ウェルネスプロダクツ」
ウェルネスプロダクツでは、新型コロナウイルス感染症の第8波が懸念されていましたが、感染対策製品に対する需要は一定に留まり、前年同期比で49百万円、13.1%の減収となりました。
■eコマース事業
eコマース事業においては、重点戦略「eコマースの強化」を掲げ、2025年8月期に連結売上に占める割合を30%以上とする目標に向け取り組みを強化いたしました。主力サイトでは、「販促STYLE」において、登録製品の拡充やユーザビリティの向上に努めました。「MARKLESS STYLE」においては、「MARKLESS Connect」「MARKLESS Partner」の導入企業の拡大に加え、導入済の企業に対してリアルとeコマースを融合したハイブリッド型の営業活動を展開し、各導入先企業に対する売上の拡大に注力いたしました。「DtoC」※サイトにおいては、物販・OEM向けの自社プラットフォームサイト「オリジナルグッズプレス」やペットウェア・関連製品を取り扱う「Calulu ONLINE STORE」において、SNSの活用を強化することで、利用者の認知を拡げ、売上拡大に寄与する活動を推し進めてまいりました。この結果、「DtoC」サイトに加え主力サイトが大きく伸長したことにより、eコマースの売上は前年同期比で4億37百万円、73.4%の増収となり、売上構成比も前年同期より拡大し17.3%となりました。
※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル
生産面では、生産拠点のある国や地域での感染拡大による生産停止や納期遅延に備えた複数の生産拠点の確保及び前期に積み増した国内在庫水準の維持、また、為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学的リスクによるエネルギー価格の上昇や中国におけるゼロコロナ政策などの影響が継続していることから、海外における製造を取り巻く環境は好転の兆しが見えず、依然として不透明な状況が継続いたしました。このような状況のもと、円安の進行が想定を大幅に上回ったことによる負担増から、主力ブランド「MARKLESS STYLE」の製品を対象に10月以降値上げを実施いたしました。また、重点戦略「国内自社製造の強化」を掲げ、国内自社工場のキャパシティ拡大や新規設備への投資を行い「ライフスタイルプロダクツ」において需要が高い物販製品の内製化を推進いたしました。これらのほか様々な対応の結果、当第1四半期においては、前期同等の売上総利益率を維持することができました。しかしながら、印刷に使用するインク等の原材料費や電気料金の高騰など国内自社工場での製造に係るコストの上昇傾向が強まっており、今後の負担増への対応が課題であります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、59億69百万円(前年同期比15億11百万円、33.9%の増加)、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保、販売費及び一般管理費の計画的支出により12億62百万円(前年同期比4億74百万円、60.3%の増加)となり、経常利益は12億55百万円(前年同期比4億67百万円、59.2%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億18百万円(前年同期比2億98百万円、57.3%の増加)となりました。
当第1四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
<販売経路別販売実績>
販売経路
売上高
増減
前第1四半期
連結累計期間
(百万円)
当第1四半期
連結累計期間
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
(%)
エンドユーザー企業向け
2,219
2,959
739
33.3
卸売事業者向け
1,642
1,977
334
20.4
eコマース
595
1,032
437
73.4
合計
4,457
5,969
1,511
33.9
<製品分類別販売実績>
製品分類
売上高
増減
前第1四半期
連結累計期間
(百万円)
当第1四半期
連結累計期間
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
(%)
エコプロダクツ
1,954
2,801
846
43.3
ライフスタイルプロダクツ
2,075
2,759
683
33.0
ウェルネスプロダクツ
379
329
△ 49
△ 13.1
デザインその他
49
79
30
62.6
合計
4,457
5,969
1,511
33.9
(注) デザインその他は、グラフィック・プロダクト・WEBデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、127億62百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少11億30百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加8億76百万円、製品の増加1億64百万円によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、38億76百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加41百万円、無形固定資産の増加23百万円、投資その他の資産の減少28百万円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、26億86百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加1億62百万円、預り金を含むその他の増加2億55百万円、未払法人税等の減少2億66百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少62百万円によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、6億6百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少35百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、133億46百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加90百万円、繰延ヘッジ損益の減少71百万円、その他有価証券評価差額金の減少21百万円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は11百万円であります。
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