【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る影響が減少傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢等の影響を受け、景気の先行きが不透明な状況にあります。
当社の当第1四半期累計期間における売上高は2,382,956千円となり前年同四半期累計期間比(以下、「前年同期比」)150,894千円の増収、営業利益は210,109千円で前年同期比106,442千円の増益、経常利益は210,468千円で前年同期比87,518千円の増益、四半期純利益は135,791千円で前年同期比30,084千円の増益となりました。
なお、前第2四半期会計期間より、従来のインターネットによる受注を中心とした印刷物及び印刷資材の通信販売を提供する事業(以下「ネット印刷通信販売事業」という。)の単一セグメントから、報告セグメントに含まれる事業セグメントの「ネット印刷通信販売事業」と、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に変更しております。なお、「その他」の区分は、飲食事業及び調剤薬局事業です。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ネット印刷通信販売事業
当第1四半期累計期間において、印刷売上高は2,344,488千円、内、大口得意先への印刷売上高は900,916千円、大口得意先以外の会員の印刷売上高は1,443,571千円となりました。また、新規会員数は3,195社(予想における通期累計新規会員数に対する進捗率27.7%)であり、大口得意先以外の新規及び既存を含めた会員1社当たりの平均売上高は7,252円となっております。なお、1社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は5,004円となっております。
印刷業界におきましては、コロナ禍における生活様式の変化に伴いWEB会議システム等を利用したオンラインでのコミュニケーションが増加したことや、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少、原材料やエネルギー価格の高騰が重なり、厳しい経営環境となっております。しかし、ネット印刷通販業界はコロナ禍以前の5年間において毎年10%程度市場が拡大したと言われており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、印刷業全体に比べ印刷需要の落ち込みは少なかったと考えております。
このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、将来に向けて、売上拡大や顧客の囲い込み、生産管理体制に対応できることを目的とした次世代基幹システムの構築を行っております。
また、大口取引先との取引条件の見直しや、従業員の多能工化による人員の適正化及び効率化を行い、営業利益の改善につなげました。なお、当第1四半期会計期間末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計9台となっております。
この結果、売上高は2,361,252千円、セグメント利益は270,371千円となっております。
②その他の事業
その他の事業の売上高は21,703千円、セグメント損失は18,592千円です。当該損失の主たる要因は事業譲受に係るアドバイザリーフィー等によるものであります。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ133,400千円増加し、2,753,073千円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が67,674千円増加したこと及びその他が53,649千円増加したこと等によるものです。
当第1四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ101,919千円増加し、4,937,506千円となりました。その主な要因は、土地が61,235千円増加したこと等によるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ235,319千円増加し、7,690,580千円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ298,421千円増加し、2,736,544千円となりました。その主な要因は、短期借入金が400,000千円増加したこと等によるものです。
当第1四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ135,431千円減少し、1,501,308千円となりました。その主な要因は、長期借入金が134,367千円減少したこと等によるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ162,990千円増加し、4,237,852千円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ72,329千円増加し、3,452,727千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が86,263千円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は44.8%となり、前事業年度末に比べ0.5ポイント減少しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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