【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2022年9月1日~2023年2月28日)におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、入国規制や行動制限が緩和されるなど社会経済活動に及ぼす影響は限定的となり、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、不安定な海外情勢や円安による電気料金、食品等の相次ぐ値上げによる節約志向の高まりから、慎重な消費行動が続いている状況にありました。
このような状況の中、当社は「顧客満足度NO.1の実現」を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。
商品面におきましては、取引先との戦略的パートナーシップによってライトオンならではのNB(ナショナルブランド)の品揃えを実現するとともに、PB(プライベートブランド)におきましては、「ジーニングカジュアル」、「アウトドアカジュアル」、「クリーンカジュアル」の3つのカテゴリー別に顧客ターゲットと提供価値を明確にし、手薄だった外出着ニーズにはシルエットや素材感を重視した、お出掛けに最適な商品を拡充するなど、新しい顧客層へのアプローチを強化いたしました。また、ディテールと品質・機能性にこだわった旬のベーシックアイテムの開発や本物志向で都会的なアメカジを提案する新しいPBの商品展開をスタートさせ、既存マーケットの深耕を図るなど新中期経営計画(2022年10月12日付公表)に掲げた戦略に取り組み、PBの強化を推進してまいりました。
店舗におきましては、商品・マーケティング・店舗運営を横断して、売上状況に応じてスピーディーに店舗演出を担う「三位一体VMD(Visual Merchandising)チーム」の新設や外部VMDコンサルティング会社導入によるVMD体制の強化、NPS(Net Promoter Score:顧客ロイヤルティを測る指標)を用いた接客サービス向上の取り組みの継続などリアル店舗の魅力の深化に努めてまいりました。
ECビジネスにつきましては、前期から導入したSTAFF START(株式会社バニッシュ・スタンダードが運営する、店舗スタッフがスタイリング投稿をECサイト上に投稿できるサービス)を活用した店舗スタッフのスタイリング投稿により、ECの売上向上や店舗スタッフのファン創出に繋がりました。加えて、新たにLINE STAFF START(LINE株式会社と株式会社バニッシュ・スタンダートが共同開発した新しいオンライン接客サービス)を導入したことにより、店舗スタッフとお客様がオンライン上で繋がり、商品紹介、コーディネート提案やセール情報の発信など、1to1のオンライン接客も可能となり、オンライン・リアル店舗の両方で充実した接客・購入体験を提供できる環境を整えるなど、店舗スタッフの強みを活かしたOMO(Online Merges with Offline:ECサイトと実店舗の融合)を推進し、顧客エンゲージメントの向上を図ってまいりました。また、LINE配信件数の拡大やWEB広告の抜本的見直しによるデジタル広告宣伝の強化、人気インフルエンサーとのコラボ商品の開発、イベント開催などによって潜在顧客の発掘、新規顧客の獲得及び既存顧客のリピート率向上を目指してまいりました。
店舗展開におきましては、3店舗の出店と10店舗の退店により、当第2四半期会計期間末店舗数は387店舗となりました。
この結果、当四半期会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の分析
資産
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて662百万円減少し、33,378百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて396百万円減少し、21,015百万円となりました。これは主に商品が1,332百万円増加し、現金及び預金が1,492百万円、売掛金が274百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて265百万円減少し、12,362百万円となりました。これは有形固定資産が54百万円、無形固定資産が39百万円、投資その他の資産が171百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて615百万円減少し、18,388百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて409百万円増加し、13,804百万円となりました。これは主に電子記録債務が2,402百万円増加し、短期借入金が750百万円、買掛金が725百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて1,025百万円減少し、4,583百万円となりました。これは主に長期借入金が894百万円減少したことによるものであります。
純資産
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて47百万円減少し、14,989百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであり、自己資本比率は44.7%となりました。
b.経営成績の状況
商品の売上動向におきましては、「クリーンカジュアル」カテゴリーのアウターなど、新たに展開をスタートしたPB商品が堅調に推移し、PBの売上は前年同期を上回りました。また、LINE STAFF STARTの取り組みなどのOMOの推進によりオンライン上でお客様との接点が増えたことで、EC関与の売上も前年同期を上回るなど、一定の成果は得られました。一方で11月は前年に比べ気温が高く推移したことから冬物全体の出足が鈍く、特に防寒アウターの販売が大きく落ち込んだ他、スウェットやニットなどのコーディネートアイテムのバリエーションが不足するなど冬物の買上げ点数が伸び悩みました。また、12月は気温低下とともに冬物需要が本格化したことで防寒アウターを中心に冬物は好調に推移しましたが、ボトムスやスウェットなどの定番商品が値上げ等の影響もあり苦戦したため、前年と比べセール売上比率が高く、客単価が下落したことで、最大商戦期において売上は苦戦しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は24,600百万円となりました。
部門別売上高といたしましては、ボトムス部門7,637百万円、カットソー・ニット部門8,331百万円、シャツ・アウター部門4,765百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の減少に加え、売上拡大に向けたLINE配信件数の増加等、デジタル広告宣伝の強化を実施したことや光熱費の高騰等により、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は254百万円、経常利益は191百万円となりました。
最終損益につきましては、新型コロナウイルス感染症に関連する雇用調整助成金等、特別利益を11百万円計上し、退店店舗および収益性の厳しい店舗の減損損失等、特別損失を202百万円計上したことにより、四半期純損失は95百万円となりました。
なお、当社は前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,492百万円減少し、6,725百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は401百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1百万円、減価償却費344百万円、減損損失144百万円、仕入債務の増加1,585百万円があった一方で、棚卸資産の増加1,332百万円、未払金の減少500百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は238百万円となりました。これは主に、新規出店、リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出182百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円、敷金及び保証金の差入による支出14百万円があった一方で、退店に伴う敷金及び保証金の回収による収入129百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,655百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出750百万円、長期借入金の返済による支出904百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。