【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2022年9月1日~2022年11月30日)におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、入国規制や行動制限が緩和されるなど、経済社会活動は徐々に正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、引き続き感染再拡大ヘの懸念が続いていることに加え、不安定な海外情勢や急激な円安による供給面での制約や物価上昇が加速しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
このような状況の中、当社は顧客満足度NO.1の実現を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。
商品面におきましては、取引先との戦略的パートナーシップによってライトオンならではのNB(ナショナルブランド)の品揃えを実現するとともに、PB(プライベートブランド)におきましては、「ジーニングカジュアル」、「アウトドアカジュアル」、「クリーンカジュアル」の3つのカテゴリー別にターゲットと提供価値を明確にし、ファッショントレンドに敏感なZ世代向けの商品の拡充に加え、手薄だった外出着ニーズにはシルエットや素材感を重視して、お出掛けに最適な商品を拡充するなど、新しい顧客層へのアプローチを強化いたしました。また、ディテールと品質・機能性にこだわった旬のベーシックアイテムの開発や本物志向で都会的なアメカジを提案する新しいPBの商品展開をスタートさせ、既存マーケットの深耕を図るなど新中期経営計画に掲げた戦略に取り組み、PBの強化を推進してまいりました。
また、店舗及びECビジネスにつきましても新中期経営計画に掲げた戦略に取り組み、業績の回復に努めてまいりました。
店舗におきましては、商品・マーケティング・店舗運営を横断して、売上状況に応じてスピーディーに店舗演出を担う「三位一体VMDチーム」の新設や外部VMDコンサルティング会社の知見導入によるVMD体制の強化、NPS(Net Promoter Score:顧客ロイヤルティを測る指標)を用いた接客サービス向上の取り組みの継続などリアル店舗の魅力の深化に努めてまいりました。
ECビジネスにつきましては、2022年7月から導入したSTAFF START(株式会社バニッシュ・スタンダードが運営)により、店舗スタッフが自らお客様一人ひとりにあわせて商品情報やスタイリング提案及びイベント告知を行い情報発信を強化することで購買頻度の向上を目指すなど、OMO(Online Merges with Offline:ECサイトと実店舗の融合)デジタル基盤の構築を進めてまいりました。また、LINE配信件数の拡大やWEB広告の抜本的見直しなど、デジタル広告宣伝の強化によって、新規・潜在顧客の獲得を目指してまいりました。
店舗展開におきましては、3店舗の出店と1店舗の退店により、当第1四半期会計期間末店舗数は396店舗となりました。
この結果、当四半期会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の分析
資産
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて1,133百万円増加し、35,173百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて1,063百万円増加し、22,476百万円となりました。これは主に商品が1,508百万円、売掛金が1,149百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,708百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて69百万円増加し、12,697百万円となりました。これは有形固定資産が117百万円増加し、無形固定資産が30百万円、投資その他の資産が17百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて1,140百万円増加し、20,144百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて1,673百万円増加し、15,067百万円となりました。これは主に電子記録債務が2,487百万円増加し、短期借入金が675百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて532百万円減少し、5,076百万円となりました。これは主に長期借入金が447百万円減少したことによるものであります。
純資産
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて7百万円減少し、15,029百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであり、自己資本比率は42.5%となりました。
b.経営成績の状況
商品の売上動向におきましては、気温が高く推移した9月は、薄手の羽織物の商品拡充をするなど、実需に対応した店舗演出を行いましたが、度重なる週末の台風が客足に影響したこともあり売上を伸ばすことができませんでした。10月に入り気温が低下したことで上旬から中旬頃にかけては秋物に加え、裏起毛のスウェットや吸湿発熱機能の付いたWARMインナーなどのカットソーを中心に冬物の初動もよく堅調に推移したものの、下旬以降は再び気温が高く推移したことから厚手のアウターやWARMボトムなどの販売に苦戦し、売上は低調に推移しました。11月も引き続き気温が高く推移し冬物の販売に苦戦する中、中旬からのブラックフライデー商戦においても厚手のアウターを中心とした防寒物に偏った品揃えとなったことで、実需にマッチした商品が不足したことから買上げ点数は伸びず、当第1四半期累計期間の売上高は12,016百万円となりました。
部門別売上高といたしましては、ボトムス部門3,635百万円、カットソー・ニット部門4,315百万円、シャツ・アウター部門1,980百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の減少、原材料費及び輸送費の高騰や円安による売上原価増等により利益率は低下し、営業利益は131百万円、経常利益は89百万円となりました。
最終損益につきましては、新型コロナウイルス感染症に関連する雇用調整助成金収入等、特別利益を7百万円計上し、閉店予定店舗の減損損失等、特別損失を65百万円計上したことにより、四半期純損失は16百万円となりました。
なお、当社は前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。