【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。資産の部合計は、前連結会計年度末比7,735,393百万円減の296,111,587百万円となりました。主な要因は、銀行業等における現金預け金1,740,520百万円の増、銀行業及び生命保険業等における金銭の信託1,025,286百万円の増、銀行業等における貸出金516,275百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券10,402,212百万円の減、銀行業及び生命保険業における買現先勘定785,369百万円の減によるものであります。負債の部合計は、前連結会計年度末比8,144,667百万円減の281,013,330百万円となりました。主な要因は、銀行業における貯金689,707百万円の増、銀行業等におけるその他負債554,210百万円の増の一方、銀行業等における借用金4,151,607百万円の減、生命保険業における責任準備金3,015,234百万円の減、生命保険業等における債券貸借取引受入担保金1,809,262百万円の減によるものであります。純資産の部合計は、前連結会計年度末比409,274百万円増の15,098,256百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分2,641,071百万円の増、繰延ヘッジ損益104,786百万円の増の一方、資本剰余金1,458,718百万円の減、銀行業等におけるその他有価証券評価差額金837,535百万円の減によるものであります。各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比126,093百万円減の2,059,374百万円となりました。主な要因は、次期基幹システムの更改等によりソフトウェアが25,999百万円増加した一方、子会社への追加出資等により現金預け金が181,153百万円減少したことによるものであります。
② 郵便局窓口事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比47,403百万円減※の2,585,101百万円となりました。主な要因は、不動産開発による建設仮勘定の増加等により有形固定資産が68,444百万円増加した一方、子会社への追加出資等により現金預け金が170,728百万円減少したことによるものであります。※ 当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「郵便局窓口事業」に含まれていたＪＰビルマネジメント株式会社の営む事業を「その他」に変更しており、前連結会計年度末比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。
③ 国際物流事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比29,317百万円減の405,955百万円となりました。主な要因は、建物が7,586百万円増加した一方、営業未収入金等のその他資産が33,168百万円減少したことによるものであります。
④ 銀行業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比3,374,032百万円減の229,580,406百万円となりました。主な要因は、現金預け金が1,555,610百万円、金銭の信託が736,454百万円、貸出金が1,162,399百万円増加した一方、有価証券が6,776,082百万円減少したことによるものであります。
⑤ 生命保険業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比4,487,407百万円減の62,687,388百万円となりました。主な要因は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が3,576,086百万円減少、貸出金が646,123百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討当連結会計年度、当社グループは、中期経営計画「ＪＰビジョン2025」の２年目として、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現のため、さまざまな企業との協業を推進し、コアビジネスの充実・強化に向け、各施策に取り組んでまいりました。ＤＸの推進に関して、2022年７月に、リアルの郵便局ネットワークとデジタルを融合し、お客さまの体験価値を高める郵便局の実現に向け、「みらいの郵便局」の実証実験プロジェクトを開始しました。コアビジネスの充実強化に関して、郵便・物流事業では、荷物分野や物流ソリューションにおいて、お客さまニーズを捉えた商品やサービスにより収益拡大に取り組みました。郵便局窓口事業においては、かんぽ生命保険商品の不適正募集等の問題に係る業務改善施策を着実に実行していくほか、お客さま本位のコンサルティング営業の徹底に努めました。国際物流事業では、コスト削減の取組を徹底するとともに、アジアにおけるコントラクトロジスティクスの強化・拡大を目指しました。銀行業では、「ゆうちょ通帳アプリ」・家計簿アプリ「ゆうちょレコ」などのデジタルチャネルから得られる家計データを活用し、新しいリテールビジネスへの変革を進めました。生命保険業では、２年目を迎える「新しいかんぽ営業体制」をさらに推進したほか、2023年４月に学資保険「はじめのかんぽ」の改定を行いました。ビジネスポートフォリオの転換に関して、当社は、2023年３月にゆうちょ銀行株式の1,112,166,200株を処分し、当社のゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は60.6％となりました（株式処分前の議決権保有割合は89.0％）。かんぽ生命保険株式については、2021年５月及び６月等の株式処分等により議決権保有割合は49.8％となっております。引き続き、ゆうちょ銀行株式について「ＪＰビジョン2025」の期間中において、保有割合が50％以下になるまで、できる限り早期に売却することを目指します。金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとする郵政民営化法の趣旨に沿って、所要の準備を行ってまいります。このような取組を行った結果、当連結会計年度における連結経常収益は11,138,580百万円(前期比126,193百万円減)、連結経常利益は657,499百万円(前期比333,965百万円減)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、431,066百万円(前期比70,618百万円減)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業郵便・物流事業につきましては、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律（令和２年法律第70号）の施行に伴うサービスの見直しとして、郵便区内特別郵便物の差出条件の変更を行うとともに、同郵便物の料金の改定を行いました。また、「手紙の書き方体験授業」支援の展開、スマートフォンを活用した年賀状サービスの提供、手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便の利用の維持を図るとともに、成長するＥＣ市場やフリマ市場を確実に取り込むため、自宅以外で荷物等を受け取り又は差し出すことができる「はこぽす」として利用可能な「ＰＵＤＯステーション」を拡大するなど、利便性向上に向けた取組を進めてきました。加えて、日本郵便と楽天グループ株式会社の両社が出資するＪＰ楽天ロジスティクス株式会社において、効率的な配送ネットワークの構築に取り組んだほか、荷量の増加に対応するため、新たな倉庫拠点を開設しました。また、佐川急便株式会社との取組として、「飛脚ゆうパケット便」及び「飛脚グローバルポスト便」の受託を開始したほか、「郵便局カタログ」商品を「飛脚クール便（冷凍）」でお届けする取組を行っております。さらに、輸送テレマティクス※の導入や輸送ダイヤグラムの最適化等、輸送ＤＸを推進してきたほか、ロボティクス（ＡＧＶ（無人搬送車）等）や配送の高度化（ドローンや配送ロボット等）についても、将来的な実用化に向けての実証実験・試行に取り組んでまいりました。2023年２月には、ＤＸの本格的な実運用に対応した次世代型郵便局として、市川南郵便局を開局し、ＡＧＶや制御管制システムの運用等、ＤＸの取組を進めております。あわせて、「コンプライアンスは経営上の最重要課題」との基本的考え方に基づき、郵便物等の放棄・隠匿を含む部内犯罪の根絶、顧客情報の保護、内部通報制度の改善等に取り組みました。また、当年度の総取扱物数は、郵便物が144億4,510万通（前期比2.8％減）、ゆうパックが９億8,032万個（前期比0.8％減）、ゆうメールが31億1,290万個（前期比7.0％減）となりました。このような取組を行った結果、当連結会計年度の郵便・物流事業におきましては、厳しい競争環境等によるゆうパック（ゆうパケットを含む。）の取扱数量の減少のほか、年賀葉書の減少等により経常収益は2,001,619百万円(前期比42,005百万円減)、経常費用は引き続きコストコントロールの取組等を進めたものの、水道光熱費の上昇や新規子会社費用の影響等もあり増加し、経常利益は35,212百万円(前期比68,685百万円減)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は1,997,817百万円(前期比43,393百万円減)、営業利益は32,852百万円(前期比69,393百万円減)となりました。
※ 輸送テレマティクスとは、スマートフォンアプリやＧＰＳ情報等を活用し、運送便の動態管理等を実現することであります。
引受郵便物等の状況
区分
前事業年度
当事業年度
物数(千通・千個)
対前期比(％)
物数(千通・千個)
対前期比(％)
総数
19,192,732
△2.2
18,538,319
△3.4
郵便物
14,857,863
△2.5
14,445,101
△2.8
内国
14,833,119
△2.5
14,423,155
△2.8
普通
14,329,819
△2.6
13,870,967
△3.2
第一種
7,675,104
△1.2
7,532,007
△1.9
第二種
5,049,532
△2.6
4,936,378
△2.2
第三種
173,491
△2.9
163,434
△5.8
第四種
16,634
△0.0
15,261
△8.3
年賀
1,367,774
△12.1
1,170,803
△14.4
選挙
47,284
360.6
53,084
12.3
特殊
503,300
△0.9
552,188
9.7
国際(差立)
24,743
7.5
21,946
△11.3
通常
13,324
△0.3
11,877
△10.9
小包
2,849
15.9
2,062
△27.6
国際スピード郵便
8,570
19.0
8,007
△6.6
荷物
4,334,870
△1.3
4,093,218
△5.6
ゆうパック (含 ゆうパケット)
988,575
△9.4
980,317
△0.8
(再掲)ゆうパケット
420,125
△15.4
425,943
1.4
ゆうメール
3,346,295
1.4
3,112,902
△7.0
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
種類
概要／特徴
第一種郵便物
お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。
第二種郵便物
お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12月15日～１月７日)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。
第三種郵便物
新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。
第四種郵便物
公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。
２．年賀は、年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12月15日～12月28日)及び12月29日～１月７日に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)の物数であります。３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
② 郵便局窓口事業郵便局窓口事業につきましては、郵便局等での積極的な募集活動を停止していたかんぽ生命保険商品、投資信託、提携金融商品（変額年金保険・引受条件緩和型医療保険・傷害保険）について、信頼回復に向けた業務運営を行うことから始めることとし、2020年10月以降、その取組を進めてまいりました。この取組においては、お客さまからご要望があった場合のみ金融商品のご提案を行ってまいりましたが、2021年４月からは、信頼回復に向けた業務運営を継続する中で、お客さまの想定されるニーズの確認を行いながら、お客さまニーズに応じた金融商品の情報提供やご提案を実施することで、営業活動を通じたお客さまとの信頼関係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移行しております。不適正募集の根絶については、新規契約申込時の重層的なチェックの実施のほか、募集品質データの管理基盤を構築し、募集人に対する指導やリスク管理を強化するなど、募集品質の向上や募集管理態勢の高度化に向けた取組を継続してまいりました。また、窓口業務運営のデジタル化を進めており、非対面・非接触サービスへのニーズの高まりに対応すべく、投資信託のオンライン相談等を開始したほか、がん保険や引受条件緩和型医療保険、自動車保険のデジタル申込み、デジタル発券機や郵便窓口セルフレジの導入等を進めてまいりました。そのほか、郵便局のショッピングセンター内等への新規出店や既存店舗の配置の見直し等を通じ、郵便局ネットワークの最適化にも取り組んでまいりました。また、郵便局ネットワークの価値を高めるため、地方公共団体事務の受託や郵便局窓口における地域金融機関の手続事務の受付・取次、郵便局窓口と駅窓口の一体運営等、地方公共団体や他企業と連携しながら、地域やお客さまニーズに応じた個性・多様性ある郵便局の展開を進めてまいりました。あわせて、「コンプライアンスは経営上の最重要課題」との基本的考え方に基づき、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題に取り組んだほか、資金横領を含む部内犯罪の根絶、顧客情報の保護、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融※対策、内部通報制度の改善等に取り組みました。
※ 拡散金融とは、「大量破壊兵器等の拡散に関与する者への資金や金融サービスの提供」をいいます。
また、不動産事業においては、ＪＰタワー等による事務所、商業施設、住宅や保育施設等の賃貸事業等を行いました。不動産事業における主なプロジェクトの概要は以下のとおりであります。
名称
土地面積(千㎡)
延床面積(千㎡)
簿価(百万円)
持分シェア
土地等
建物他
ＪＰタワー
約11
約212
285,315
227,783
57,532
共同事業メジャーシェア
大宮ＪＰビルディング
約6
約45
9,706
3,903
5,803
単独事業
ＪＰタワー名古屋
約12
約180
39,248
10,945
28,302
共同事業メジャーシェア
ＫＩＴＴＥ博多
約5
約64
19,431
7,385
12,045
単独事業
広島ＪＰビルディング
約4
約44
19,563
3,244
16,319
単独事業
(注) 2023年３月31日時点 このような取組を行った結果、当連結会計年度の郵便局窓口事業におきましては、保険手数料や銀行手数料の減少が続き、経常収益は1,075,762百万円(前期比80,953百万円減※)となる一方、経常費用は2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う人件費の減少等により減少した結果、経常利益は50,466百万円(前期比25,980百万円増※)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便局窓口事業の営業収益は1,074,041百万円(前期比77,756百万円減)、営業利益は49,311百万円(前期比24,741百万円増)となりました。※ 当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「郵便局窓口事業」に含まれていたＪＰビルマネジメント株式会社の営む事業を「その他」に変更しており、前期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。
郵便局数
支社名
営業中の郵便局(局)
前事業年度末
当事業年度末
直営の郵便局
簡易郵便局
計
直営の郵便局
簡易郵便局
計
郵便局
分室
郵便局
分室
北海道
1,207
1
255
1,463
1,206
1
252
1,459
東北
1,896
1
574
2,471
1,898
0
560
2,458
関東
2,390
0
158
2,548
2,395
0
152
2,547
東京
1,469
0
5
1,474
1,471
0
5
1,476
南関東
950
0
69
1,019
950
0
70
1,020
信越
975
0
313
1,288
975
0
307
1,282
北陸
667
0
160
827
666
0
156
822
東海
2,050
1
285
2,336
2,049
1
277
2,327
近畿
3,086
4
314
3,404
3,090
4
312
3,406
中国
1,751
2
439
2,192
1,749
1
426
2,176
四国
930
0
200
1,130
930
0
193
1,123
九州
2,495
0
882
3,377
2,496
0
857
3,353
沖縄
175
0
22
197
174
0
22
196
全国計
20,041
9
3,676
23,726
20,049
7
3,589
23,645
③ 国際物流事業国際物流事業につきましては、日本郵便の子会社であるトール社の経営改善の取組を継続しており、豪州事業の合理化等の効率化施策を推進するとともに、アジア域内で特に成長が見込まれる国や業種を重視した事業展開を進めるなど、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換を進めております。加えて、ＪＰトールロジスティクス株式会社を活用し、コントラクトロジスティクス※を中心とした BtoB 事業の拡大に取り組みました。このような取組を行った結果、当連結会計年度の国際物流事業におきましては、2021年８月のエクスプレス事業譲渡の影響による同事業の収益剥落の影響に加え、フォワーディング事業の貨物単価下落等による減収もあり、経常収益は600,179百万円(前期比87,638百万円減)、経常費用はエクスプレス事業の費用剥落等により減少したものの、経常損失は723百万円(前期は21,226百万円の経常利益)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業については、営業収益は599,462百万円(前期比88,044百万円減)、営業利益(EBIT)は10,732百万円(前期比18,055百万円減)となりました。なお、トール社の債務超過については、日本郵便からの2,000百万豪ドル（約1,800億円）の追加出資により、2023年１月末時点で解消しております。また、ＪＰトールロジスティクス株式会社及びトールエクスプレスジャパン株式会社について、輸送や在庫・配送業務の効率運営を実現し、「国内ＢtoＢビジネスの拡大」を進めるため、2023年４月に事業を再編し、社名をそれぞれＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社に変更し、報告セグメントを「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。
※ コントラクトロジスティクスとは、売買に関与しない第三者が特定の荷主顧客と契約を結び、輸送や在庫・配送業務の効率運営を図るサービスのことであります。
④ 銀行業ゆうちょ銀行では、中期経営計画（2021年度～2025年度）で策定した５つの重点戦略（「リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革」、「デジタル技術を活用した業務改革・生産性向上」、「多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化」、「ストレス耐性を意識した市場運用・リスク管理の深化」、「一層信頼される銀行となるための経営基盤の強化」）に基づき、着実にビジネスの拡大・強化に取り組んでまいりました。具体的には、ゆうちょ銀行の持続的な企業価値向上を支える成長エンジンと位置づけている「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「新しい法人ビジネス（Σビジネス）」という３つのビジネス・エンジン各々において、５つの重点戦略につき、以下のとおり取り組みました。第１のエンジン「リテールビジネス」では、主に個人のお客さまを対象に、全国約24,000の店舗ネットワーク、約31,000台のＡＴＭネットワーク、すべてのお客さまが利用しやすいデジタルチャネル等を通じて、日本全国あまねく「安心・安全」で「親切・丁寧」な金融サービスの提供に取り組みました。店舗ネットワークについては、ご自身でスムーズに口座開設等の取引を行えるセルフ型営業店端末「Madotab」をゆうちょ銀行の全直営店（233店舗）に配備したほか、ＡＴＭネットワークについては、通帳繰越機能付きＡＴＭの配備を進める等、お客さまニーズに応えるとともに、業務効率化を推進しました。デジタルサービスについては、スマートフォンを利用し、いつでも貯金の現在高や入出金明細の確認、送金、定額・定期貯金の預入・払戻し、投資信託の購入、住所・電話番号の変更等の基本的な銀行取引ができる「ゆうちょ通帳アプリ」の利用口座が700万口座を突破するとともに、スマートフォンを利用して金融資産や毎月の収支の管理ができる家計簿アプリ「ゆうちょレコ」のサービスを開始しました。さらに、キャッシュカード一体型のＶｉｓａデビットカード「ゆうちょデビット」の発行を開始する等、キャッシュレス化の取組を推進しました。資産形成サポートビジネスについては、お客さまのライフプランや家計の状況の変化等に合わせた最適な運用ポートフォリオを提供する「ゆうちょファンドラップ」の提供を開始しました。第２のエンジン「マーケットビジネス」については、適切なリスク管理の下、市場環境の変化を踏まえつつ、国際分散投資の拡大等に取り組みました。具体的には、インフレ高進を受けた米欧中央銀行の急速な金融引締め及びそれを受けた景気減速懸念や、米欧の金融システム不安の高まり等を受け、市場環境が大きく変動する中、機動的なポートフォリオ運営により、利益を確保してまいりました。また、リスク対比リターンやリスク耐性強化を意識しつつ、投資適格領域の外国社債等を中心にリスク性資産残高を拡大するとともに、リスク性資産のうち、プライベートエクイティファンド等の戦略投資領域については、優良案件への選別的な投資に努め、残高を積み上げました。さらに、市場環境が大きく変動する中、ストレステストの高度化やモニタリングの強化を推進し、リスク管理の一層の深化を図りました。ゆうちょ銀行は、ビジネスの中長期的なサステナビリティ（持続性）を強化するため、「リテールビジネス」と「マーケットビジネス」に次ぐ第３の新しい成長エンジンとして、「投資を通じたゆうちょ銀行らしい新しい法人ビジネス（Σビジネス）」を2022年11月に公表しました。Σビジネスは、「社会と地域の発展に貢献する」というゆうちょ銀行のパーパスに合致するとともに、全国津々浦々に展開する店舗ネットワークなど、ゆうちょ銀行の強みを活かした、新しい法人ビジネスであります。具体的には３つの業務の柱があり、まず、第一に、ゆうちょ銀行子会社のＪＰインベストメント株式会社を中核としたＧＰ業務の本格化により、全国の成長性のある中堅・中小企業に投資（資本性資金の供給）を行い、国内への資金循環を強化してまいります。第二に、投資先のベンチャー企業等の便利な商品・サービスを、ゆうちょ銀行の店舗ネットワークを通じて全国各地で紹介・媒介（マーケティング）し、投資先企業等の成長を支援してまいります。第三に、ゆうちょ銀行の店舗ネットワークを活用して、全国各地の投資先候補の発掘（ソーシング）を行ってまいります。当連結会計年度においては、ＧＰ業務本格化の一環として、ＪＰインベストメント株式会社が設立した「ＪＰインベストメント地域・インパクトファンド１号」に出資したほか、Σビジネスの考え方が投資ガイドライン等に反映されているフロンティア・キャピタル株式会社に出資しました。また、投資先企業の紹介・媒介（マーケティング）業務として、スマートフォンを活用して訪日外国人向けに簡便な「免税還付手続きの電子化サービス」を提供する株式会社Pie Systems Japanと協業契約を締結し、加盟店開拓業務をスタートしました。このような取組を行った結果、当連結会計年度の銀行業におきましては、外国債券の売却に伴う外国為替売買益の増加等により、経常収益は2,064,115百万円(前期比86,472百万円増)、経常費用は外貨調達コストの増加等により増加し、経常利益は455,537百万円(前期比35,356百万円減)となりました。また、ゆうちょ銀行における損益の概要などの詳細な状況については、下記「(参考１) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況」「(参考２) 自己資本比率の状況」「(参考３) 資産の査定」に記載のとおりであります。
(参考１) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比2,482億円減少の１兆426億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前事業年度比3,623億円の減少となりました。外債投資信託の収益減少は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、投資信託の解約益の減少等によるものであります。役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前事業年度比189億円の増加となりました。その他業務利益は、外国債券の売却に伴う外国為替売買損益の増加を主因に、前事業年度比951億円の増加となりました。経費は、預金保険料の減少や日本郵便への委託手数料の減少等により、前事業年度比572億円減少の9,236億円となりました。業務純益は、前事業年度比1,910億円減少の1,189億円となりました。臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドに係る収益の拡大等により、前事業年度比1,477億円増加の3,292億円となりました。経常利益は、前事業年度比432億円減少の4,482億円となりました。この結果、当期純利益は3,246億円、前事業年度比303億円の減益となりました。
前事業年度(百万円)(Ａ)
当事業年度(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益
1,290,865
1,042,610
△248,255
資金利益
1,147,500
785,114
△362,385
役務取引等利益
127,400
146,354
18,954
その他業務利益
15,964
111,140
95,176
うち外国為替売買損益
78,954
199,045
120,091
うち国債等債券損益
△63,245
△88,083
△24,837
経費(除く臨時処理分)
△980,906
△923,664
57,241
人件費
△116,943
△115,285
1,657
物件費
△819,027
△772,942
46,085
税金
△44,935
△35,436
9,498
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
309,959
118,945
△191,013
一般貸倒引当金繰入額
△9
－
9
業務純益
309,949
118,945
△191,004
臨時損益
181,509
329,297
147,787
うち株式等関係損益
△125,583
74,993
200,577
うち金銭の信託運用損益
286,671
246,820
△39,851
経常利益
491,459
448,242
△43,216
特別損益
5,682
△1,188
△6,870
固定資産処分損益
5,698
△312
△6,011
減損損失
△15
△875
△859
税引前当期純利益
497,141
447,054
△50,087
法人税、住民税及び事業税
△104,295
△145,782
△41,486
法人税等調整額
△37,901
23,334
61,236
法人税等合計
△142,196
△122,447
19,749
当期純利益
354,945
324,607
△30,338
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております。
(参考) 与信関係費用
前事業年度(百万円)(Ａ)
当事業年度(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用
△9
12
21
一般貸倒引当金繰入額
△9
12
21
貸出金償却
－
－
－
個別貸倒引当金繰入額
－
－
－
償却債権取立益
－
－
－
(注) １．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。２．金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等ゆうちょ銀行は、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」といいます。)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は2,761億円、役務取引等利益は1,469億円、その他業務利益は△181億円となりました。国際業務部門においては、資金利益は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、投資信託の解約益の減少等に伴う外債投資信託の収益減少等による外国証券利息の減少や、資金調達費用の増加等により5,089億円に減少、役務取引等利益は△５億円、その他業務利益は1,292億円となりました。この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は7,851億円、役務取引等利益は1,463億円、その他業務利益は1,111億円となりました。
イ．国内業務部門
前事業年度(百万円)(Ａ)
当事業年度(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益
402,257
276,171
△126,085
資金運用収益
446,743
307,787
△138,956
うち国債利息
304,191
235,493
△68,698
資金調達費用
44,486
31,615
△12,871
役務取引等利益
127,631
146,904
19,273
役務取引等収益
157,355
174,503
17,147
役務取引等費用
29,724
27,598
△2,125
その他業務利益
△17,525
△18,109
△584
その他業務収益
433
54,455
54,022
その他業務費用
17,958
72,564
54,606
ロ．国際業務部門
前事業年度(百万円)(Ａ)
当事業年度(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益
745,243
508,942
△236,300
資金運用収益
991,619
925,669
△65,949
うち外国証券利息
991,228
917,648
△73,580
資金調達費用
246,376
416,726
170,350
役務取引等利益
△231
△550
△318
役務取引等収益
354
331
△23
役務取引等費用
586
881
295
その他業務利益
33,490
129,250
95,760
その他業務収益
87,044
236,472
149,427
その他業務費用
53,554
107,221
53,667
ハ．合計
前事業年度(百万円)(Ａ)
当事業年度(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益
1,147,500
785,114
△362,385
資金運用収益
1,369,747
1,232,408
△137,338
資金調達費用
222,246
447,294
225,047
役務取引等利益
127,400
146,354
18,954
役務取引等収益
157,710
174,834
17,124
役務取引等費用
30,310
28,480
△1,830
その他業務利益
15,964
111,140
95,176
その他業務収益
87,477
290,927
203,449
その他業務費用
71,513
179,786
108,273
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度4,404百万円、当事業年度10,863百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。なお、当事業年度末より、当該資金貸借に係る利息の算出方法を見直しております。
前事業年度(百万円)
当事業年度(百万円)
国内業務部門・資金運用収益
68,616
1,047
国際業務部門・資金調達費用
68,616
1,047
(c) 国内・国際別資金運用／調達の状況当事業年度の資金運用勘定の平均残高は219兆6,067億円、利回りは0.56％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は210兆3,378億円、利回りは0.21％となりました。国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は210兆2,108億円、利回りは0.14％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は204兆2,173億円、利回りは0.01％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は76兆6,089億円、利回りは1.20％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は73兆3,333億円、利回りは0.56％となりました。
イ．国内業務部門
種類
前事業年度
当事業年度
増減
平均残高
利息
利回り
平均残高
利息
利回り
利回り
(百万円)
(百万円)
(％)(Ａ)
(百万円)
(百万円)
(％)(Ｂ)
(％)(Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定
211,342,025
446,743
0.21
210,210,806
307,787
0.14
△0.06
うち貸出金
4,620,369
10,120
0.21
5,179,919
9,589
0.18
△0.03
うち有価証券
69,451,545
341,824
0.49
63,733,361
272,085
0.42
△0.06
うち預け金等
60,361,005
29,872
0.04
63,294,696
27,549
0.04
△0.00
資金調達勘定
204,529,496
44,486
0.02
204,217,396
31,615
0.01
△0.00
うち貯金
192,386,838
20,984
0.01
194,561,694
12,963
0.00
△0.00
うち債券貸借取引受入担保金
17,507
17
0.09
5,142
5
0.09
0.00
(注) １．「国内業務部門」は円建取引であります。２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,629,573百万円、当事業年度2,751,073百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,629,573百万円、当事業年度2,751,073百万円)及び利息(前事業年度△967百万円、当事業年度△2,532百万円)を控除しております。３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。
ロ．国際業務部門
種類
前事業年度
当事業年度
増減
平均残高
利息
利回り
平均残高
利息
利回り
利回り
(百万円)
(百万円)
(％)(Ａ)
(百万円)
(百万円)
(％)(Ｂ)
(％)(Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定
70,834,616
991,619
1.39
76,608,908
925,669
1.20
△0.19
うち貸出金
26,122
137
0.52
30,250
161
0.53
0.00
うち有価証券
70,670,623
991,228
1.40
76,363,251
917,648
1.20
△0.20
うち預け金等
－
－
－
－
－
－
－
資金調達勘定
70,222,165
246,376
0.35
73,333,363
416,726
0.56
0.21
うち債券貸借取引受入担保金
1,458,983
2,579
0.17
1,786,878
52,173
2.91
2.74
(注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。３．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度1,531,380百万円、当事業年度2,357,381百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度1,531,380百万円、当事業年度2,357,381百万円)及び利息(前事業年度5,372百万円、当事業年度13,396百万円)を控除しております。
ハ．合計
種類
前事業年度
当事業年度
増減
平均残高
利息
利回り
平均残高
利息
利回り
利回り
(百万円)
(百万円)
(％)(Ａ)
(百万円)
(百万円)
(％)(Ｂ)
(％)(Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定
217,361,148
1,369,747
0.63
219,606,759
1,232,408
0.56
△0.06
うち貸出金
4,646,492
10,257
0.22
5,210,170
9,750
0.18
△0.03
うち有価証券
140,122,168
1,333,053
0.95
140,096,612
1,189,734
0.84
△0.10
うち預け金等
60,361,005
29,872
0.04
63,294,696
27,549
0.04
△0.00
資金調達勘定
209,936,168
222,246
0.10
210,337,804
447,294
0.21
0.10
うち貯金
192,386,838
20,984
0.01
194,561,694
12,963
0.00
△0.00
うち債券貸借取引受入担保金
1,476,490
2,597
0.17
1,792,020
52,179
2.91
2.73
(注) １．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度4,160,954百万円、当事業年度5,108,455百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度4,160,954百万円、当事業年度5,108,455百万円)及び利息(前事業年度4,404百万円、当事業年度10,863百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借の平均残高及び資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。なお、当事業年度末より、当該資金貸借に係る利息の算出方法を見直しております。
前事業年度
当事業年度
平均残高(百万円)
利息(百万円)
平均残高(百万円)
利息(百万円)
国内業務部門・資金運用勘定
64,815,494
68,616
67,212,955
1,047
国際業務部門・資金調達勘定
64,815,494
68,616
67,212,955
1,047
(d) 役務取引等利益の状況当事業年度の役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前事業年度比189億円増加の1,463億円となりました。
前事業年度(百万円)(Ａ)
当事業年度(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益
127,400
146,354
18,954
為替・決済関連手数料
83,722
91,121
7,399
ＡＴＭ関連手数料
22,776
32,890
10,114
投資信託関連手数料
13,666
11,892
△1,774
その他
7,234
10,449
3,215
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前事業年度(百万円)(Ａ)
当事業年度(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
販売金額
200,433
229,468
29,034
純資産残高
2,595,536
2,387,139
△208,396
(e) 預金残高の状況当事業年度末の貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前事業年度末比１兆5,095億円増加の194兆9,515億円となりました。○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
種類
前事業年度
当事業年度
増減
金額(百万円)(Ａ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預金合計
193,441,929
100.00
194,951,503
100.00
1,509,574
流動性預金
112,254,409
58.03
119,611,343
61.35
7,356,934
振替貯金
10,749,849
5.55
12,710,600
6.51
1,960,751
通常貯金等
100,805,356
52.11
106,132,120
54.44
5,326,764
貯蓄貯金
699,203
0.36
768,622
0.39
69,418
定期性預金
81,022,589
41.88
75,217,326
38.58
△5,805,262
定期貯金
4,352,435
2.24
3,307,143
1.69
△1,045,292
定額貯金
76,670,153
39.63
71,910,183
36.88
△4,759,970
その他の預金
164,930
0.08
122,833
0.06
△42,097
譲渡性預金
－
－
－
－
－
総合計
193,441,929
100.00
194,951,503
100.00
1,509,574
○ 預金の種類別残高(平残・構成比)
種類
前事業年度
当事業年度
増減
金額(百万円)(Ａ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預金合計
192,386,838
100.00
194,561,694
100.00
2,174,856
流動性預金
107,384,771
55.81
116,105,780
59.67
8,721,008
振替貯金
10,025,532
5.21
11,263,216
5.78
1,237,684
通常貯金等
96,703,365
50.26
104,110,687
53.51
7,407,321
貯蓄貯金
655,873
0.34
731,876
0.37
76,002
定期性預金
84,779,519
44.06
78,238,475
40.21
△6,541,043
定期貯金
4,533,450
2.35
3,869,594
1.98
△663,856
定額貯金
80,246,068
41.71
74,368,881
38.22
△5,877,187
その他の預金
222,547
0.11
217,438
0.11
△5,108
譲渡性預金
－
－
－
－
－
総合計
192,386,838
100.00
194,561,694
100.00
2,174,856
(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。４．上記の通常貯金、定期性預金は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 事業に係る主な法律関連事項 ③ 郵政民営化法 (f) ゆうちょ銀行における預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。
(f) 資産運用の状況(末残・構成比)当事業年度末の運用資産のうち、国債は38.1兆円、その他の証券は78.3兆円となりました。
種類
前事業年度
当事業年度
増減
金額(百万円)(Ａ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預け金等
66,622,875
29.00
68,283,567
30.16
1,660,691
コールローン
2,470,000
1.07
2,460,000
1.08
△10,000
買現先勘定
9,861,753
4.29
9,788,452
4.32
△73,300
債券貸借取引支払保証金
－
－
250,241
0.11
250,241
金銭の信託
5,828,283
2.53
6,564,738
2.89
736,454
うち国内株式
2,024,619
0.88
1,857,660
0.82
△166,959
うち国内債券
1,406,103
0.61
1,270,609
0.56
△135,494
有価証券
139,549,103
60.75
132,769,420
58.64
△6,779,683
国債
49,259,766
21.44
38,114,711
16.83
△11,145,054
地方債
5,580,874
2.42
5,640,868
2.49
59,993
短期社債
1,434,510
0.62
1,400,895
0.61
△33,615
社債
9,118,414
3.96
9,233,579
4.07
115,164
株式
20,533
0.00
22,078
0.00
1,544
その他の証券
74,135,001
32.27
78,357,286
34.61
4,222,284
うち外国債券
24,509,689
10.67
26,139,010
11.54
1,629,320
うち投資信託
49,534,425
21.56
52,110,200
23.01
2,575,775
貸出金
4,441,967
1.93
5,604,366
2.47
1,162,399
その他
920,646
0.40
659,674
0.29
△260,971
合計
229,694,629
100.00
226,380,460
100.00
△3,314,168
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(g) 評価損益の状況(末残)当事業年度末の評価損益(その他目的)は、内外金利の上昇及び海外のクレジットスプレッドの拡大等に伴い、ヘッジ考慮後で、前事業年度末から１兆90億円減少し、2,140億円(税効果前)となりました。
前事業年度(Ａ)
当事業年度(Ｂ)
増減(Ｂ)－(Ａ)
貸借対照表計上額
評価損益
貸借対照表計上額
評価損益
貸借対照表計上額
評価損益
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
満期保有目的の債券
23,069,257
△55,784
27,053,673
△305,320
3,984,415
△249,535
前事業年度(Ａ)
当事業年度(Ｂ)
増減(Ｂ)－(Ａ)
貸借対照表計上額/想定元本
評価損益/ネット繰延損益
貸借対照表計上額/想定元本
評価損益/ネット繰延損益
貸借対照表計上額/想定元本
評価損益/ネット繰延損益
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
その他目的
122,720,450
2,002,106
112,766,018
1,117,315
△9,954,432
△884,790
有価証券
①
116,892,166
1,673,052
106,201,280
1,216,159
△10,690,886
△456,893
国債
34,285,554
85,743
23,072,127
△423,816
△11,213,426
△509,560
外国債券
22,701,193
1,484,225
22,365,282
1,476,129
△335,911
△8,096
投資信託
49,534,425
82,347
52,110,200
184,011
2,575,775
101,664
その他
10,370,993
20,735
8,653,668
△20,165
△1,717,324
△40,900
時価ヘッジ効果額
②
―
△852,922
―
△1,306,052
―
△453,130
金銭の信託
③
5,828,283
1,181,977
6,564,738
1,207,209
736,454
25,232
国内株式
2,024,619
1,202,212
1,857,660
1,104,910
△166,959
△97,301
その他
3,803,663
△20,234
4,707,077
102,299
903,413
122,534
デリバティブ取引(繰延ヘッジ適用分)
④
16,081,660
△779,085
18,078,012
△903,304
1,996,351
△124,219
評価損益合計①＋②＋③＋④
―
1,223,021
―
214,011
―
△1,009,010
(注) 「有価証券」には、有価証券のほか、現金預け金中の譲渡性預け金、買入金銭債権を含んでおります。
(h) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
業種別
前事業年度
当事業年度
増減
金額(百万円)(Ａ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
4,415,145
100.00
5,571,866
100.00
1,156,720
農業、林業、漁業、鉱業
－
－
－
－
－
製造業
92,847
2.10
114,676
2.05
21,828
電気・ガス等、情報通信業、運輸業
130,030
2.94
98,563
1.76
△31,466
卸売業、小売業
18,836
0.42
38,585
0.69
19,748
金融・保険業
606,744
13.74
477,763
8.57
△128,980
建設業、不動産業
96,815
2.19
113,654
2.03
16,839
各種サービス業、物品賃貸業
81,943
1.85
74,825
1.34
△7,118
国、地方公共団体
3,304,344
74.84
4,573,378
82.07
1,269,033
その他
83,582
1.89
80,419
1.44
△3,162
国際及び特別国際金融取引勘定分
26,821
100.00
32,500
100.00
5,678
政府等
－
－
－
－
－
その他
26,821
100.00
32,500
100.00
5,678
合計
4,441,967
―
5,604,366
―
1,162,399
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末246,483百万円、当事業年度末157,418百万円であります。 (参考２) 自己資本比率の状況ゆうちょ銀行の自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2023年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３)
15.53
２．連結における自己資本の額
92,244
３．リスク・アセット等の額
593,951
４．連結総所要自己資本額
23,758
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2023年３月31日
１．単体自己資本比率(２／３)
15.52
２．単体における自己資本の額
92,169
３．リスク・アセット等の額
593,836
４．単体総所要自己資本額
23,753
(注) 単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
(参考３) 資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆうちょ銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(b) 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(c) 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(d) 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額
債権の区分
2022年３月31日
2023年３月31日
金額(億円)
金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
－
－
危険債権
0
0
要管理債権
－
－
正常債権
46,580
57,318
⑤
生命保険業かんぽ生命保険では、2019年度に判明したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について、お客さまからの信頼回復に向けた取組を継続してまいりました。再発防止策として、金融庁に提出した業務改善計画において掲げた「健全な組織風土の醸成・適正な営業推進態勢の確立」、「適正な募集管理態勢の強化」、「取締役会等によるガバナンスの強化」を着実に実行しました。また、2022年４月より、専門性と幅広さを兼ね備えた新しいかんぽ営業体制を構築し、当社グループ一体での総合的なコンサルティングサービスを提供しております。上記の信頼回復に向けた取組のほか、「保険サービスの充実」、「資産運用の深化・高度化」及び「事業運営の効率化・高度化」といった事業基盤の強化、また「お客さま体験価値（ＣＸ）の向上」を中心に取り組みました。「保険サービスの充実」については、人生100年時代における、あらゆる世代のお客さまの保障ニーズにお応えするため、2022年４月より、新医療特約「もっとその日からプラス」の取扱いを開始したほか、2022年10月より、ご加入の保険の保険期間が満了を迎えるお客さまの保障継続ニーズ等にお応えするため、契約更新制度を導入しております。「資産運用の深化・高度化」については、保険金等の確実なお支払いのためＡＬＭを基本としつつ、低金利環境下における安定的な利差益の確保を目指し、リスク許容度の範囲で、収益追求資産への投資を継続しております。これまで多様化させてきた資産運用の深化・高度化を掲げて、海外社債投資や国内株式の自家運用、オルタナティブ投資等について継続して取り組んでおります。これら資産運用の取組については、ＥＲＭの枠組みのもとで行っており、財務の健全性の確保やリスク対比リターンの向上を図っております。また、ＥＳＧ投資において、「Well-being向上」、「地域と社会の発展」、「環境保護への貢献」を重点取組テーマとし、かんぽ生命らしい“あたたかさ”の感じられる投資に取り組んでおります。「事業運営の効率化・高度化」については、事務のペーパーレス化といった業務プロセスの改善にとどまらず、ビジネスモデルの変革等のＤＸを推進することにより、お客さまサービス向上と業務の効率化及び経費の削減に取り組んでおります。加えて、更なる事業費管理の高度化に向け、自律的にコストコントロールの役割を担う予算管理者を本社各部に設置する等の新たな事業費管理の仕組みを導入し、経費削減を進めております。これにより生じた経営資源は、お客さまサポ ート領域、ＤＸ推進等の強化領域にシフトしてまいります。また、「お客さま体験価値（ＣＸ）の向上」のため、保険サービスの抜本的な見直し及びお客さまの利便性・募集品質の向上により、「かんぽ生命に入っていてよかった」と感動いただけるように取り組みました。具体的な取組としては、時間や場所に制約されない非対面等のニーズに対応するため、お客さま自身のスマートフォン等を用いた簡便な手続きの提供に取り組んでおります。2022年４月より、第１回保険料相当額等の払込みにおけるキャッシュレス決済サービスを開始するとともに、契約者さま向けＷｅｂサービス（マイページ）において、2022年５月より、新型コロナウイルス感染症による入院保険金請求を可能とし、2022年９月には、貸付金の弁済機能を拡充いたしました。
これらの取組をしてまいりましたが、当連結会計年度、生命保険業におきましては、保有契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は6,379,561百万円(前期比74,646百万円減)となりました。加えて、有価証券売却損の増加及び新しいかんぽ営業体制の構築に伴う事業費の増加等により、経常利益は117,892百万円(前期比238,220百万円減)となりました。
かんぽ生命保険における保険引受及び資産運用の状況などの詳細な状況については、下記「(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況」に記載のとおりであります。
(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況(下表(a)イ．～ニ．の個人保険及び個人年金保険には、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保険引受及び資産運用の状況
イ．保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
区分
前事業年度末
当事業年度末
件数
金額
件数
金額
個人保険
14,740
42,283,881
13,722
38,950,900
個人年金保険
850
1,242,707
686
972,944
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
ロ．新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
区分
前事業年度
当事業年度
件数
金額
新契約
転換による純増加
件数
金額
新契約
転換による純増加
個人保険
173
577,452
577,413
39
314
836,677
836,665
12
個人年金保険
0
202
202
－
0
557
557
－
(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
ハ．保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分
前事業年度末
当事業年度末
個人保険
2,584,325
2,353,983
個人年金保険
301,878
244,689
合計
2,886,204
2,598,672
うち医療保障・生前給付保障等
339,817
322,178
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
ニ．新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分
前事業年度
当事業年度
個人保険
46,175
65,888
個人年金保険
16
47
合計
46,192
65,936
うち医療保障・生前給付保障等
2,173
6,439
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。 (参考)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況(a) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
区分
前事業年度末
当事業年度末
件数
保険金額・年金額
件数
保険金額・年金額
保険
8,062
21,261,390
7,265
19,212,527
年金保険
1,328
440,490
1,240
407,337
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
区分
前事業年度末
当事業年度末
保険
954,668
863,712
年金保険
437,567
408,686
合計
1,392,236
1,272,398
うち医療保障・生前給付保障等
287,264
270,889
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記ハ．に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
ホ．一般勘定資産の構成
区分
前事業年度末
当事業年度末
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
現預金・コールローン
1,305,070
1.9
1,468,483
2.3
買現先勘定
2,120,137
3.2
1,384,764
2.2
債券貸借取引支払保証金
－
－
－
－
買入金銭債権
39,543
0.1
47,345
0.1
商品有価証券
－
－
－
－
金銭の信託
4,521,912
6.7
4,772,321
7.6
有価証券
53,418,564
79.5
49,842,478
79.5
公社債
46,747,946
69.6
44,743,706
71.4
株式
425,553
0.6
410,088
0.7
外国証券
4,332,519
6.4
2,949,260
4.7
公社債
4,181,527
6.2
2,787,121
4.4
株式等
150,992
0.2
162,139
0.3
その他の証券
1,912,544
2.8
1,739,423
2.8
貸付金
4,251,956
6.3
3,605,832
5.8
保険約款貸付
140,980
0.2
140,355
0.2
一般貸付
965,872
1.4
916,374
1.5
機構貸付
3,145,103
4.7
2,549,102
4.1
不動産
80,572
0.1
78,727
0.1
うち投資用不動産
－
－
－
－
繰延税金資産
1,005,357
1.5
1,028,662
1.6
その他
432,112
0.6
456,994
0.7
貸倒引当金
△379
△0.0
△379
△0.0
合計
67,174,848
100.0
62,685,230
100.0
うち外貨建資産
5,466,745
8.1
4,343,334
6.9
(注) １．機構貸付とは、郵政管理・支援機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。２．不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
ヘ．一般勘定資産の資産別運用利回り
(単位：％)
区分
前事業年度
当事業年度
現預金・コールローン
0.00
0.00
買現先勘定
－
－
債券貸借取引支払保証金
－
－
買入金銭債権
0.24
0.71
商品有価証券
－
－
金銭の信託
3.49
4.44
有価証券
1.63
1.33
うち公社債
1.49
1.49
うち株式
4.63
6.68
うち外国証券
2.95
△0.68
貸付金
1.83
1.81
うち一般貸付
1.15
1.06
不動産
－
－
一般勘定計
1.61
1.43
うち海外投融資
2.95
0.29
(注) １．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りであります。２．一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。３．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。
(b) 基礎利益基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。かんぽ生命保険の当事業年度における基礎利益は、1,923億円となりました。
(経常利益等の明細(基礎利益))
(単位：百万円)
項目
前事業年度
当事業年度
基礎利益
(Ａ)
429,798
192,346
キャピタル収益
169,699
287,199
金銭の信託運用益
114,553
150,378
売買目的有価証券運用益
－
－
有価証券売却益
26,942
50,567
金融派生商品収益
－
－
為替差益
20,879
6,814
その他キャピタル収益
7,324
79,438
キャピタル費用
164,085
351,009
金銭の信託運用損
－
－
売買目的有価証券運用損
－
－
有価証券売却損
51,108
177,296
有価証券評価損
－
306
金融派生商品費用
7,398
60,588
為替差損
－
－
その他キャピタル費用
105,578
112,817
キャピタル損益
(Ｂ)
5,614
△63,810
キャピタル損益含み基礎利益
(Ａ)＋(Ｂ)
435,413
128,535
臨時収益
－
－
再保険収入
－
－
危険準備金戻入額
－
－
個別貸倒引当金戻入額
－
－
その他臨時収益
－
－
臨時費用
79,651
10,883
再保険料
－
－
危険準備金繰入額
79,651
10,883
個別貸倒引当金繰入額
－
－
特定海外債権引当勘定繰入額
－
－
貸付金償却
－
－
その他臨時費用
－
－
臨時損益
(Ｃ)
△79,651
△10,883
経常利益
(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)
355,762
117,652
(注) 当事業年度より、経済的な実態の反映及び各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、基礎利益の計算方法について一部改正(為替に係るヘッジコストを基礎利益の算定に含め、投資信託の解約益を基礎利益の算定から除外)がなされており、これを適用しております。また、前事業年度の数値は、当事業年度における計算方法を適用した数値であります。
(参考) その他項目の内訳(単位：百万円)
項目
前事業年度
当事業年度
基礎利益への影響額
98,254
33,378
投資信託の解約益
△10
△20,826
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額
105,578
112,817
為替に係るヘッジコスト
△7,314
△58,612
その他キャピタル収益
7,324
79,438
投資信託の解約益
10
20,826
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額
－
－
為替に係るヘッジコスト
7,314
58,612
その他キャピタル費用
105,578
112,817
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額
105,578
112,817
為替に係るヘッジコスト
－
－
その他臨時費用
－
－
追加責任準備金繰入額
－
－
(c) かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率生命保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれば、健全性の一つの基準を満たしていることになります。当連結会計年度末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は1,009.1％と高い健全性を維持しております。
(単位：百万円)
項目
前連結会計年度末
当連結会計年度末
ソルベンシー・マージン総額
(Ａ)
5,858,523
5,636,995
資本金等
1,526,526
1,552,875
価格変動準備金
972,606
889,960
危険準備金
1,690,994
1,701,877
異常危険準備金
－
－
一般貸倒引当金
32
31
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
1,086,306
989,508
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
1,809
2,534
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
3,873
3,273
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
299,478
249,674
負債性資本調達手段等
300,000
300,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
－
－
控除項目
△23,104
△52,740
その他
－
－
リスクの合計額〔{(Ｒ12＋Ｒ52)1/2＋Ｒ8＋Ｒ9}2＋(Ｒ2＋Ｒ3＋Ｒ7)2〕1/2＋Ｒ4＋Ｒ6
(Ｂ)
1,120,660
1,117,128
保険リスク相当額
Ｒ１
125,154
119,580
一般保険リスク相当額
Ｒ５
－
－
巨大災害リスク相当額
Ｒ６
－
－
第三分野保険の保険リスク相当額
Ｒ８
44,708
40,824
少額短期保険業者の保険リスク相当額
Ｒ９
－
－
予定利率リスク相当額
Ｒ２
125,089
118,481
最低保証リスク相当額
Ｒ７
－
－
資産運用リスク相当額
Ｒ３
957,278
961,987
経営管理リスク相当額
Ｒ４
25,044
24,817
ソルベンシー・マージン比率 (Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100
1,045.5％
1,009.1％
(注)
保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
(d) かんぽ生命保険のＥＶ
イ．ＥＶの概要ⅰ ＥＶについてエンベディッド・バリュー(以下「ＥＶ」といいます。)は対象事業に割り当てられた、資産及び負債から生じる株主への分配可能な利益の価値の見積りであります。ただし、将来の新契約から生じる価値は含みません。この価値は、修正純資産及び保有契約価値で構成されるものであります。修正純資産は株主に帰属すると考えられる純資産(時価)であり、必要資本とフリー・サープラスで構成されるものであります。保有契約価値は、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益の評価日時点の現在価値であり、必要資本を維持するための費用等を控除したものであります。生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一時的には損失が発生するものの、契約が継続することで、将来にわたり生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造となっております。現行の法定会計では、このような収支構造をそのまま各年度の損益として把握しておりますが、ＥＶは、全保険期間を通じた損益を現在価値で評価することとなるため、現行の法定会計による財務情報では不足する情報を補うことができる指標の一つと考えております。
ⅱ ＥＥＶについてＥＶの開示に関する一貫性と透明性の改善を図る目的で、2004年５月にヨーロッパの主要保険会社のＣＦＯ(最高財務責任者)の集まりである、ＣＦＯフォーラムが、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(以下「ＥＥＶ」といいます。)原則及び指針(ガイダンス)を制定いたしました。2016年５月には、ＣＦＯフォーラムによってＥＥＶ原則の改正が公表され、ＥＶに2016年１月から施行された欧州ソルベンシーⅡ等の計算で用いた計算手法及び前提の使用が許容されるようになりました。
ⅲ ＥＥＶの計算手法今回のＥＥＶの計算には、市場整合的手法を用いております。この手法は、資産又は負債から発生するキャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価するものであります。
ロ．簡易生命保険契約についてかんぽ生命保険は、郵政民営化法に基づき、2007年10月１日に発足しました。また、2007年９月末までに契約された簡易生命保険契約は、郵政管理・支援機構に承継されるとともに、郵政管理・支援機構が負う保険責任のすべてについて、かんぽ生命保険が受再しております。かんぽ生命保険は、郵政管理・支援機構との再保険契約において、簡易生命保険契約を他の保険契約と区分して管理すること(簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金も区分して管理すること)、簡易生命保険契約から生じた利益(危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益も含んでおります。)も区分して管理すること、及び郵政管理・支援機構が簡易生命保険契約に対して既に約款で約束している確定配当所要額と再保険損益(確定配当所要額及び法人税等を除いたこの区分における利益)の８割の合計額を、郵政管理・支援機構へ再保険配当として支払うことを定めております。ＥＥＶの計算においては、この郵政管理・支援機構への再保険配当を差し引いた後の利益を反映しております。このように郵政管理・支援機構への再保険配当の原資に、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益が含まれることから、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金は修正純資産には含めておらず、将来において戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しております。
ハ．ＥＥＶの計算結果かんぽ生命保険のＥＥＶは以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
増減
ＥＥＶ
36,189
34,638
△1,550
修正純資産
20,927
20,108
△818
保有契約価値
15,261
14,529
△731
前事業年度
当事業年度
増減
新契約価値
△115
△74
41
ⅰ 修正純資産修正純資産は、資産の市場価値のうち、契約者に対する負債及びその他の負債の価値を超過する部分であり、株主に帰属すると考えられる価値であります。株主配当や、2022年８月に開始した自己株式の取得及びキャピタル損を主な理由として、当事業年度末における修正純資産は前事業年度末から減少しております。修正純資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
増減
修正純資産
20,927
20,108
△818
純資産の部計(注１)
15,448
15,715
267
価格変動準備金(注２)
2,774
1,786
△987
危険準備金(注２)
4,877
4,416
△460
その他(注３)
△41
△101
△59
上記項目に係る税効果
△2,131
△1,708
422
(注) １．計算対象に子会社を含めているため、かんぽ生命保険の連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有するかんぽ生命保険の株式の帳簿価額を加えております。２．簡易生命保険契約に係る部分を除いております。３．保険契約に係らない有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。
当事業年度末の修正純資産を計算する際に除いた保険契約に係る部分は以下のとおりであります。
(単位：億円)
会社合計①
保険契約に係る部分②
修正純資産①－②
修正純資産
63,217
43,108
20,108
純資産の部計(注１)
15,715
―
15,715
価格変動準備金(注２)
8,899
7,112
1,786
危険準備金(注２)
17,018
12,602
4,416
その他(注３)
39,856
39,957
△101
上記項目に係る税効果
△18,273
△16,564
△1,708
(注) １．かんぽ生命保険の連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有するかんぽ生命保険の株式の帳簿価額を加えております。２．保険契約に係る部分(②)は、簡易生命保険契約に係る部分を計上しております。「ロ．簡易生命保険契約について」をご参照ください。３．有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。
ⅱ 保有契約価値保有契約価値は、保有契約の評価日時点における価値を表したもので、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益を現在価値に割り引いております。「ニ．前事業年度末ＥＥＶからの変動要因」に記載のとおり、前提条件(経済前提)と実績の差異を主な理由として、当事業年度末における保有契約価値は前事業年度末から減少しております。保有契約価値の内訳は以下のとおりであります。将来利益の計算において保険契約に係る資産は簿価評価しております。また、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しております。「ロ．簡易生命保険契約について」をご参照ください。
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
増減
保有契約価値
15,261
14,529
△731
確実性等価将来利益現価
19,109
17,636
△1,472
オプションと保証の時間価値
△2,174
△1,594
579
必要資本を維持するための費用
△0
△0
△0
ヘッジ不能リスクに係る費用
△1,674
△1,513
160
ⅲ 新契約価値新契約価値は、当期間に獲得した新契約（条件付解約による加入契約及び転換契約については正味増加分のみ）の契約獲得時点における価値を表したものであります。当事業年度の新契約価値は前事業年度から増加しているものの、当事業年度において新契約量の規模が小さい一方、新契約獲得にはその多寡によらない一定の事業費等が必要となるため、当事業年度の新契約価値はマイナスとなります。新契約価値の内訳は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
増減
新契約価値
△115
△74
41
確実性等価将来利益現価
△73
△36
37
オプションと保証の時間価値
△33
△16
17
必要資本を維持するための費用
△0
△0
△0
ヘッジ不能リスクに係る費用
△7
△21
△13
なお、新契約マージン(新契約価値の保険料収入現価に対する比率)は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
増減
新契約価値
△115
△74
41
保険料収入現価(注)
3,624
5,716
2,091
新契約マージン
△3.19％
△1.30％
1.89ポイント
(注) 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。
ニ．前事業年度末ＥＥＶからの変動要因
(単位：億円)
修正純資産
保有契約価値
ＥＥＶ
前事業年度末ＥＥＶ
20,927
15,261
36,189
ⅰ 前事業年度末ＥＥＶの調整
△708
―
△708
前事業年度末ＥＥＶ(調整後)
20,218
15,261
35,480
ⅱ 当事業年度新契約価値
―
△74
△74
ⅲ 期待収益(リスク・フリー・レート分)
△12
342
330
ⅳ 期待収益(超過収益分)
72
1,596
1,668
ⅴ 保有契約価値からの移管
827
△827
―
うち前事業年度末保有契約
1,270
△1,270
―
うち当事業年度新契約
△442
442
―
ⅵ 前提条件(非経済前提)と実績の差異
△456
△91
△548
ⅶ 前提条件(非経済前提)の変更
―
△280
△280
ⅷ 前提条件(経済前提)と実績の差異
△541
△1,396
△1,937
当事業年度末ＥＥＶ
20,108
14,529
34,638
ⅰ 前事業年度末ＥＥＶの調整かんぽ生命保険は当事業年度において自己株式350億円の取得及び358億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少しております。
ⅱ 当事業年度新契約価値新契約価値は、当事業年度に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額が反映されております。当事業年度において新契約量の規模が小さい一方、新契約獲得にはその多寡によらない一定の事業費等が必要となるため、新契約価値はマイナスになっております。 ⅲ 期待収益(リスク・フリー・レート分)保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。これには、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持するための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち当事業年度分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート(△0.075％)分に相当する収益が発生しております。
ⅳ 期待収益(超過収益分)ＥＥＶの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。この項目は、その期待される超過収益を表しております。
ⅴ 保有契約価値からの移管当事業年度に実現が期待されていた利益が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、前事業年度末の保有契約から期待される当事業年度の利益と、当事業年度に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた当事業年度の損益が含まれております。これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、ＥＥＶの金額には影響しません。
ⅵ 前提条件(非経済前提)と実績の差異前事業年度末の保有契約価値の計算に用いた前提条件(非経済前提)と、当事業年度の実績の差額であります。主に新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の増加により、ＥＥＶは548億円減少しました。
ⅶ 前提条件(非経済前提)の変更前提条件(非経済前提)を更新したことにより、翌事業年度以降の収支が変化することによる影響であります。主に事業費前提の変更により、ＥＥＶは280億円減少しました。 ⅷ 前提条件(経済前提)と実績の差異市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前事業年度末ＥＥＶ計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、当事業年度の実績及び翌事業年度以降の見積りの変更を含んでおります。主にキャピタル損により、修正純資産は541億円減少しました。主に海外金利上昇に伴う外国債券の含み益の減少により、保有契約価値は1,396億円減少しました。
ホ．感応度(センシティビティ)前提条件を変更した場合のＥＥＶの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。
(単位：億円)
前提条件
ＥＥＶ
増減額
当事業年度末ＥＥＶ
34,638
―
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇
34,121
△516
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下
35,048
410
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)
34,859
221
感応度４：株式・不動産価値10％下落
33,247
△1,391
感応度５：事業費率(維持費)10％減少
36,552
1,913
感応度６：解約失効率10％減少
34,920
282
感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下
35,541
903
感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下
34,115
△522
感応度９：必要資本を法定最低水準に変更
34,638
0
感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇
34,301
△336
感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇
34,017
△621
感応度１から４について、修正純資産の増減額は以下のとおりであります。また、感応度５から11については、保有契約価値のみの増減額となります。
(単位：億円)
前提条件
増減額
(参考)会社合計の増減額(注)
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇
△273
△19,327
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下
228
14,451
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)
295
21,031
感応度４：株式・不動産価値10％下落
△58
△3,033
(注) 参考値として、保有契約に係る資産の含み損益も加えた増減額(税引後に換算)を示しております。なお、ＥＥＶの計算にあたって、保険契約に係る部分の資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約価値の計算に含めて評価しております。
当事業年度において新契約量の規模が小さく、新契約価値の感応度に重要性がないため、算定しておりません。
ⅰ 感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇(ⅰ)リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp上昇した場合の影響を表しております。金利の変動により時価が変動する債券・貸付金等を再評価するとともに、将来の運用利回りや割引率を変動させて保有契約価値を再計算しております。(ⅱ)リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。
ⅱ 感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下(ⅰ)リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。なお、50bp低下によりリスク・フリー・レートが０％を下回る場合は０％としております。ただし、50bp低下前のリスク・ フリー・レートが０％を下回る場合はその値をそのまま使用しております。(ⅱ)リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。
ⅲ 感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)(ⅰ)リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。なお、感応度２と異なり、リスク・フリー・レートの正負を判定せず、下限を設けずに50bp低下させております。(ⅱ)リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。
ⅳ 感応度４：株式・不動産価値10％下落株式及び不動産の評価日時点の価格が10％下落した場合の影響を表しております。
ⅴ 感応度５：事業費率(維持費)10％減少事業費率(契約維持に係るもの)が10％減少した場合の影響を表しております。
ⅵ 感応度６：解約失効率10％減少解約失効率が10％減少(基本となる解約失効率に90％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。
ⅶ 感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下死亡保険について、保険事故発生率(死亡率・罹患率)が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。
ⅷ 感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下年金保険について、保険事故発生率が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。
ⅸ 感応度９：必要資本を法定最低水準に変更必要資本を法定最低水準(ソルベンシー・マージン比率200％水準)に変更した場合の影響を表しております。
ⅹ 感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇オプションと保証の時間価値の計算に使用する、株式オプションのインプライド・ボラティリティが25％上昇した場合の影響を表しております。
ⅺ 感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇オプションと保証の時間価値の計算に使用する、金利スワップションのインプライド・ボラティリティが25％上昇した場合の影響を表しております。
ヘ．注意事項ＥＥＶの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用し、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属するものであります。また、将来の実績がＥＥＶの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合もあり得ます。これらの理由により、本ＥＥＶ開示は、ＥＥＶ計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではなく、使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。
ト．その他の特記事項かんぽ生命保険では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に、ＥＥＶについて検証を依頼し、意見書を受領しております。
⑥ その他各報告セグメントにおける事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化による経費削減、また、経営改善が見込めない逓信病院（２か所※１）を譲渡する等、病院の経営改善を進めているところであります。昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた患者数の減少等の影響により、営業収益は13,352百万円(前期比668百万円減)となったものの、業務効率による経費削減等の効果等により営業損失2,938百万円(前期は3,687百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等の経営改善に取り組みます。また、宿泊事業については、ホテル・旅館の運営に実績又は意欲を有する事業者等への譲渡が最善と判断し、譲渡先の選定を進めてまいりました。その結果、かんぽの宿は、当連結会計年度をもって、運営していた33施設全てを事業譲渡等致しました。不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、五反田計画や蔵前計画等既存の開発計画の推進、グループ外不動産の取得等、不動産投資(投資額：542.4億円)を行うとともに、「ホテル メルパルク」の賃貸・管理事業を行いました※２。また、日本郵政不動産株式会社における建物管理・運営機能の強化等を目的として、2022年４月１日付で、日本郵便の100％子会社であったＪＰビルマネジメントの株式の全部を取得し、子会社化を実施しました。同社は、同年８月末に竣工した「広島ＪＰビルディング」及び2023年３月末に竣工した「蔵前ＪＰテラス」の運営管理を受託しております。今後も、建築資材調達費の高騰等の不動産関連市場の動向等を引き続き注視し、不動産事業を慎重に進めてまいります。投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、当社グループの新規事業の種の探索や既存事業とのシナジーの創出のため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資（当連結会計年度11件、約40億円）を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、投資先の価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。グループシェアード事業については、業務集約による効率化効果が大きいと考えられる業務をグループ横断的に集約し、一括してＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）やＤＸを行い、効率化・生産性向上を図る取組を進めております。2023年２月には当社の子会社である日本郵政コーポレートサービス株式会社が日本郵便から共通事務集約センターの業務の一部を受託することとしました。今後も、対象業務を順次拡大していく予定であります。※１ 京都逓信病院及び広島逓信病院は、2022年10月１日付で事業譲渡したため、本書提出日現在、当社が運営する施設は東京逓信病院の１か所であります。※２ 「ホテル メルパルク」は、2022年９月末に６か所について営業を終了したため、本書提出日現在、営業している施設は、横浜、名古屋、大阪、広島、熊本の５か所であります。
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討当連結会計年度末における現金及び現金同等物は当期首から1,762,254百万円増加し、70,181,478百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、8,151,226百万円の支出(前期は4,984,168百万円の収入）となりました。主な要因として、借用金の減少3,971,000百万円、責任準備金の減少3,015,234百万円があげられます。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、9,352,146百万円の収入(前期比7,938,926百万円の収入増)となりました。主な要因として、有価証券の償還による収入38,666,999百万円や有価証券の売却による収入19,019,006百万円、有価証券の取得による支出47,557,119百万円があげられます。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入等の結果、549,640百万円の収入(前期は621,040百万円の支出）となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報中期経営計画において、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進やユニバーサルサービスを含むコアビジネスの充実強化等、グループの成長に資する投資として、デジタルサービスの拡充やデジタル郵便局実現等に向けた戦略的なＩＴ投資や、グループ保有不動産等の不動産投資を計画しております。また、上記の他に、当社グループ・グループ各社の企業価値向上に資する幅広い分野での資本提携やＭ＆Ａも実施いたします。なお、それらの実行にあたっては、投資判断基準等に照らして慎重に検討し、適切と判断したものを実施することとしております。その財源は、既存のキャッシュ・フローのほか、潤沢な借入余力を活かした借入金や金融２社株式を売却した場合の売却手取金を想定しております。なお、現在予定している設備の新設計画としては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備等の新設等」の記載をご参照ください。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の重要な会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。
①
金融商品の時価評価当社グループの有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、公表された相場価格に基づいて算定しておりますが、公表された相場価格がない場合には合理的な見積りに基づいて算定された価額によっております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積額は変動する可能性があります。金融商品の時価の算定方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(金融商品関係)に、金融商品のうち有価証券の時価評価に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②
有価証券の減損当社グループの金銭の信託で運用する有価証券を含め売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価又は実質価額が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。株式市場の悪化等、将来の金融市場の状況によっては、多額の減損損失を計上する可能性があります。
③
固定資産の減損当社グループは、原則として内部管理上独立した業績報告が行われる単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき合理的に算定しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件が変更された場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
④
繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積っております。当連結会計年度における保険子会社の新契約実績は緩やかな回復に留まっておりますが、当該課税所得の見積りにおいては、当連結会計年度に作成した経営計画を基礎としており、今後、当該計画における取組方針の下、一定の新契約水準に到達する前提で作成しております。なお、保険子会社において計上した繰延税金資産の回収可能性については、当該経営計画を基礎とした前提の下、複数のストレスシナリオを考慮して判断しております。以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社グループを取り巻く経営環境に大きな変化があった場合等、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
⑤
責任準備金の積立方法当社グループは、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。責任準備金の計算に使用される予定死亡率、予定利率及び予定事業費率などの基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく乖離した場合や環境の変化により将来乖離が見込まれる場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、責任準備金の積立方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
⑥ 退職給付債務及び退職給付費用当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率など将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(退職給付関係)に、退職給付債務の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(5) 連結自己資本比率の状況銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
当連結会計年度末
１．連結自己資本比率(２／３)
17.35
２．連結における自己資本の額
110,142
３．リスク・アセット等の額
634,712
４．連結総所要自己資本額
25,388
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
(6) 目標とする経営指標の達成状況当社グループにおいては、主要な経営目標として１株当たり当期純利益を採用しており、2023年３月期においては当初業績予想109.36円に対し１株当たり当期純利益120.82円となりました。2023年３月期の経営成績の状況及び分析・検討については、上記「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況及び分析・検討」に示しております。
(7) 生産、受注及び販売の状況当社グループは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業及び生命保険業を中心とした広範囲な事業を営んでおり、生産、受注といった区分による表示が困難であることから、「生産、受注及び販売の状況」については、上記「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況及び分析・検討」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
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