【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。資産の部合計は、前連結会計年度末比8,643,675百万円減の295,203,305百万円となりました。主な要因は、銀行業等におけるその他資産894,570百万円の増、銀行業及び生命保険業等における金銭の信託765,599百万円の増の一方、銀行業等における現金預け金6,459,968百万円の減、銀行業及び生命保険業等における有価証券4,133,284百万円の減によるものです。負債の部合計は、前連結会計年度末比7,463,731百万円減の281,694,267百万円となりました。主な要因は、銀行業等におけるその他負債1,253,921百万円の増、銀行業における貯金520,787百万円の増の一方、銀行業等における借用金5,351,501百万円の減、銀行業及び生命保険業における売現先勘定2,340,993百万円の減、生命保険業における責任準備金1,492,605百万円の減によるものです。純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,179,944百万円減の13,509,037百万円となりました。主な要因は、利益剰余金22,776百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金680,348百万円の減、銀行業等における繰延ヘッジ損益204,659百万円の減によるものです。
① 郵便・物流事業当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比154,609百万円減の2,030,858百万円となりました。主な要因は、現金預け金が149,006百万円、減価償却等により建物等の有形固定資産が24,155百万円減少したことによるものです。
② 郵便局窓口事業当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比11,091百万円減※の2,621,413百万円となりました。主な要因は、その他資産が34,902百万円増加した一方、現金預け金が37,433百万円減少したことによるものです。※ 当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「郵便局窓口事業」に含まれていたJPビルマネジメント株式会社の営む事業を「その他」に変更しており、前年同期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。
③ 国際物流事業当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比19,983百万円増の455,257百万円となりました。主な要因は、現金預け金が14,080百万円、その他資産が5,153百万円増加したことによるものです。
④ 銀行業当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比6,312,457百万円減の226,641,981百万円となりました。主な要因は、貸出金が981,111百万円、その他資産が839,631百万円増加した一方、現金預け金が6,461,685百万円減少、有価証券が2,376,276百万円減少したことによるものです。
⑤ 生命保険業当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比2,426,561百万円減の64,748,234百万円となりました。主な要因は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が1,708,680百万円、貸出金が331,807百万円減少したことによるものです。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討当第２四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、行動制限の緩和や各種政策の効果もあり、個人消費等は底堅く推移しました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている他、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いています。世界経済も同様に、世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約などが懸念されます。金融資本市場では、米国10年債利回りは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が相次いで利上げを行い、金融引き締めの長期化を示したことから、９月下旬には一時４％台まで上昇しました。我が国の10年国債利回りは0.17％から0.29％で推移しました。日経平均株価は、６月に米欧の利上げ発表が相次ぎ、日本株も売られたことから、一時25,700円台となりましたが、７月に入り欧米株式市場の上昇を受けて堅調な展開となり、8月中旬には29,200円台まで上昇しました。９月になると、米国消費者物価指数（ＣＰＩ）発表や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加利上げの決定により、欧米株式市場に合わせて下落に転じ、９月末日の終値は25,900円台となりました。このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、緩やかな持ち直しが続いているものの、全体としては先行き不透明な環境が継続しています。このような厳しい状況下にあって、当第２四半期連結累計期間における連結経常収益は5,450,460百万円(前年同期比300,319百万円減)、連結経常利益は294,391百万円(前年同期比253,276百万円減)、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、205,912百万円(前年同期比59,250百万円減)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業当第２四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、厳しい競争環境等によるゆうパック（ゆうパケットを含む）等の取扱数量の減少に伴い、減収となりました。費用については、引き続きコストコントロールの取組み等を進めたものの、水道光熱費の上昇や新規子会社費用の影響もあり増加となりました。この結果、経常収益は949,584百万円(前年同期比5,454百万円減)、経常損失は4,340百万円(前年同期は7,728百万円の経常利益）となりました。また、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は946,963百万円(前年同期比7,089百万円減)、営業損失は6,330百万円(前年同期は7,206百万円の営業利益)となりました。
(参考)引受郵便物等の状況
区分
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
物数(千通・千個)
対前年同期比(％)
物数(千通・千個)
対前年同期比(％)
総数
8,729,310
△1.5
8,592,305
△1.6
郵便物
6,655,497
△1.4
6,577,609
△1.2
内国
6,643,359
△1.5
6,568,236
△1.1
普通
6,391,543
△1.5
6,282,763
△1.7
第一種
3,898,080
△1.3
3,827,117
△1.8
第二種
2,388,959
△2.1
2,332,431
△2.4
第三種
87,087
△1.0
82,977
△4.7
第四種
8,648
1.2
7,884
△8.8
選挙
8,770
121.7
32,354
268.9
特殊
251,816
△1.2
285,473
13.4
国際(差立)
12,138
30.5
9,373
△22.8
通常
6,671
29.3
4,964
△25.6
小包
1,410
48.1
954
△32.3
国際スピード郵便
4,057
27.1
3,454
△14.9
荷物
2,073,813
△1.5
2,014,696
△2.9
ゆうパック
491,404
△13.3
477,807
△2.8
(再掲)ゆうパケット
213,523
△22.7
208,445
△2.4
ゆうメール
1,582,410
2.8
1,536,888
△2.9
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
種類
概要／特徴
第一種郵便物
お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。
第二種郵便物
お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。
第三種郵便物
新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。
第四種郵便物
公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。
２．年賀はがきは除いております。３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
② 郵便局窓口事業当第２四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う保険手数料の減少や、貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務に対する銀行手数料等の減少等により減収となりました。費用については、上記営業体制への移行等に伴い、人件費が大きく減少したこと等により減少しました。この結果、経常収益は538,804百万円(前年同期比39,483百万円減※)、経常利益は37,899百万円(前年同期比18,604百万円増※)となりました。また、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における郵便局窓口事業の営業収益は537,888百万円(前年同期比35,003百万円減)、営業利益は37,198百万円(前年同期比17,615百万円増)となりました。※ 当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「郵便局窓口事業」に含まれていたJPビルマネジメント株式会社の営む事業を「その他」に変更しており、前年同期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。
当第２四半期連結累計期間末の郵便局窓口事業の従業員数は、2022年４月から新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、日本郵便からかんぽ生命保険へ従業員が出向したこと等により、2022年３月31日から11,837名減少し、2022年９月30日現在では84,634人となっております。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いています。
(参考)郵便局数
支社名
営業中の郵便局(局)
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
直営の郵便局
簡易郵便局
計
直営の郵便局
簡易郵便局
計
郵便局
分室
郵便局
分室
北海道
1,207
1
255
1,463
1,207
1
252
1,460
東北
1,896
1
574
2,471
1,896
0
567
2,463
関東
2,390
0
158
2,548
2,393
0
158
2,551
東京
1,469
0
5
1,474
1,471
0
5
1,476
南関東
950
0
69
1,019
953
0
69
1,022
信越
975
0
313
1,288
975
0
313
1,288
北陸
667
0
160
827
666
0
159
825
東海
2,050
1
285
2,336
2,040
1
285
2,326
近畿
3,086
4
314
3,404
3,082
4
314
3,400
中国
1,751
2
439
2,192
1,751
1
433
2,185
四国
930
0
200
1,130
930
0
197
1,127
九州
2,495
0
882
3,377
2,493
0
868
3,361
沖縄
175
0
22
197
175
0
22
197
全国計
20,041
9
3,676
23,726
20,032
7
3,642
23,681
③ 国際物流事業当第２四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、フォワーディング事業の貨物単価高騰の継続及び貨物需要の増加による増収が続いているものの、2021年８月のエクスプレス事業譲渡に伴う収益剥落の影響により、全体では減収となりました。費用については、エクスプレス事業の費用剥落等により減少しました。この結果、経常収益は323,475百万円(前年同期比43,427百万円減)、経常利益は3,315百万円(前年同期比7,511百万円減)となりました。また、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は323,229百万円(前年同期比43,598百万円減)、営業利益は8,195百万円(前年同期比7,302百万円減)となりました。なお、トール社を親会社とする連結グループは2022年９月末時点で845億円の債務超過となっております。トール社の経営環境が非常に厳しい中、資金繰り安定化を企図し、トール社の借入等に対して、日本郵便による債務保証を付しております。
④ 銀行業当第２四半期連結累計期間の銀行業におきましては、外債投資信託の収益減少を主因に資金利益が減少した一方、国債等債券損益の増加を主因にその他業務利益は増加しました。経費は、預金保険料、日本郵便への委託手数料の減少等により減少しました。この結果、経常収益は928,802百万円(前年同期比225,245百万円減)、経常利益は220,124百万円(前年同期比105,464百万円減)となりました。
(参考１) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況(a) 損益の概要当第２四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比1,935億円減少の5,747億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前年同期比2,367億円の減少となりました。外債投資信託の収益減少は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、投資信託の解約益の減少等によるものです。役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比112億円の増加となりました。その他業務利益は、国債等債券損益の増加を主因に、前年同期比320億円の増加となりました。経費は、預金保険料の減少や日本郵便株式会社への委託手数料の減少等により、前年同期比351億円減少の4,650億円となりました。業務純益は、前年同期比1,583億円減少の1,097億円となりました。臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドの拡大等により、前年同期比472億円増加の1,045億円となりました。経常利益は、前年同期比1,111億円減少の2,143億円となりました。この結果、中間純利益は、1,554億円、前年同期比794億円の減益となりました。
前第２四半期累計期間(百万円)(Ａ)
当第２四半期累計期間(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益
768,316
574,789
△193,527
資金利益
666,560
429,777
△236,782
役務取引等利益
63,081
74,286
11,205
その他業務利益
38,675
70,725
32,050
うち外国為替売買損益
63,772
51,186
△12,586
うち国債等債券損益
△25,270
19,377
44,647
経費(除く臨時処理分)
△500,146
△465,015
35,130
人件費
△58,339
△57,089
1,249
物件費
△412,098
△389,811
22,286
税金
△29,709
△18,114
11,594
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
268,170
109,774
△158,396
一般貸倒引当金繰入額
6
4
△2
業務純益
268,176
109,778
△158,398
臨時損益
57,395
104,598
47,202
うち株式等関係損益
△155,316
51,629
206,946
うち金銭の信託運用損益
212,043
53,170
△158,872
経常利益
325,572
214,376
△111,196
特別損益
5,228
△185
△5,413
固定資産処分損益
5,240
△185
△5,425
減損損失
△12
△0
11
税引前中間純利益
330,800
214,190
△116,610
法人税、住民税及び事業税
△81,729
△79,025
2,704
法人税等調整額
△14,168
20,300
34,469
法人税等合計
△95,898
△58,724
37,174
中間純利益
234,901
155,466
△79,435
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。当第２四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は2,571億円、役務取引等利益は745億円、その他業務利益は△94億円となりました。国際業務部門においては、資金利益は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、投資信託の解約益の減少等に伴う外債投資信託の収益減少等による外国証券利息の減少や、資金調達費用の増加等により1,725億円に減少、役務取引等利益は△２億円、その他業務利益は801億円となりました。この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は4,297億円、役務取引等利益は742億円、その他業務利益は707億円となりました。
イ．国内業務部門
前第２四半期累計期間(百万円)(Ａ)
当第２四半期累計期間(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益
237,347
257,191
19,844
資金運用収益
262,290
280,498
18,208
うち国債利息
159,256
130,509
△28,747
資金調達費用
24,942
23,306
△1,636
役務取引等利益
63,159
74,539
11,380
役務取引等収益
78,377
88,315
9,937
役務取引等費用
15,218
13,775
△1,443
その他業務利益
△7,222
△9,407
△2,184
その他業務収益
323
13,288
12,964
その他業務費用
7,546
22,696
15,149
ロ．国際業務部門
前第２四半期累計期間(百万円)(Ａ)
当第２四半期累計期間(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益
429,213
172,586
△256,626
資金運用収益
573,271
445,151
△128,120
うち外国証券利息
573,096
442,801
△130,294
資金調達費用
144,058
272,564
128,506
役務取引等利益
△78
△253
△175
役務取引等収益
172
156
△15
役務取引等費用
250
410
159
その他業務利益
45,898
80,133
34,234
その他業務収益
69,355
86,885
17,530
その他業務費用
23,457
6,752
△16,704
ハ．合計
前第２四半期累計期間(百万円)(Ａ)
当第２四半期累計期間(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益
666,560
429,777
△236,782
資金運用収益
770,310
611,050
△159,260
資金調達費用
103,749
181,272
77,522
役務取引等利益
63,081
74,286
11,205
役務取引等収益
78,550
88,472
9,922
役務取引等費用
15,469
14,185
△1,283
その他業務利益
38,675
70,725
32,050
その他業務収益
69,679
100,174
30,494
その他業務費用
31,004
29,448
△1,555
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期累計期間4,157百万円、当第２四半期累計期間8,574百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。
前第２四半期累計期間(百万円)
当第２四半期累計期間(百万円)
国内業務部門・資金運用収益
65,251
114,599
国際業務部門・資金調達費用
65,251
114,599
(c) 役務取引等利益の状況当第２四半期累計期間の役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比112億円増加の742億円となりました。
前第２四半期累計期間(百万円)(Ａ)
当第２四半期累計期間(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益
63,081
74,286
11,205
為替・決済関連手数料
41,989
46,408
4,419
ＡＴＭ関連手数料
10,487
16,611
6,124
投資信託関連手数料
7,017
6,147
△869
その他
3,587
5,118
1,530
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前第２四半期累計期間(百万円)(Ａ)
当第２四半期累計期間(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
販売金額
94,108
120,444
26,335
純資産残高
2,570,760
2,420,798
△149,962
(d) 預金残高の状況当第２四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比2,821億円増加の193兆7,240億円となりました。○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
種類
前事業年度
当第２四半期会計期間
増減
金額(百万円)(Ａ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預金合計
193,441,929
100.00
193,724,062
100.00
282,133
流動性預金
112,254,409
58.03
115,290,230
59.51
3,035,820
振替貯金
10,749,849
5.55
11,016,069
5.68
266,220
通常貯金等
100,805,356
52.11
103,543,404
53.44
2,738,048
貯蓄貯金
699,203
0.36
730,755
0.37
31,551
定期性預金
81,022,589
41.88
78,318,078
40.42
△2,704,510
定期貯金
4,352,435
2.24
3,888,688
2.00
△463,746
定額貯金
76,670,153
39.63
74,429,389
38.42
△2,240,763
その他の預金
164,930
0.08
115,753
0.05
△49,176
譲渡性預金
－
－
－
－
－
総合計
193,441,929
100.00
193,724,062
100.00
282,133
(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」といいます。)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社（以下「公社」といいます。）から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(e) 資産運用の状況(末残・構成比)当第２四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は41.9兆円、その他の証券は78.3兆円となりました。
種類
前事業年度
当第２四半期会計期間
増減
金額(百万円)(Ａ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預け金等
66,622,875
29.00
60,144,667
26.98
△6,478,208
コールローン
2,470,000
1.07
2,360,000
1.05
△110,000
買現先勘定
9,861,753
4.29
9,600,701
4.30
△261,052
債券貸借取引支払保証金
－
－
454,022
0.20
454,022
金銭の信託
5,828,283
2.53
6,448,317
2.89
620,034
うち国内株式
2,024,619
0.88
1,898,896
0.85
△125,723
うち国内債券
1,406,103
0.61
1,290,655
0.57
△115,448
有価証券
139,549,103
60.75
137,156,063
61.54
△2,393,039
国債
49,259,766
21.44
41,999,469
18.84
△7,260,297
地方債
5,580,874
2.42
5,707,137
2.56
126,262
短期社債
1,434,510
0.62
1,940,967
0.87
506,456
社債
9,118,414
3.96
9,148,174
4.10
29,759
株式
20,533
0.00
20,533
0.00
－
その他の証券
74,135,001
32.27
78,339,779
35.15
4,204,778
うち外国債券
24,509,689
10.67
25,924,704
11.63
1,415,015
うち投資信託
49,534,425
21.56
52,313,175
23.47
2,778,750
貸出金
4,441,967
1.93
5,423,078
2.43
981,111
その他
920,646
0.40
1,270,819
0.57
350,173
合計
229,694,629
100.00
222,857,671
100.00
△6,836,957
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。 (f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
業種別
前事業年度
当第２四半期会計期間
増減
金額(百万円)(Ａ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
4,415,145
100.00
5,390,578
100.00
975,432
農業、林業、漁業、鉱業
－
－
－
－
－
製造業
92,847
2.10
112,990
2.09
20,142
電気・ガス等、情報通信業、運輸業
130,030
2.94
131,192
2.43
1,162
卸売業、小売業
18,836
0.42
18,812
0.34
△24
金融・保険業
606,744
13.74
554,035
10.27
△52,709
建設業、不動産業
96,815
2.19
108,821
2.01
12,005
各種サービス業、物品賃貸業
81,943
1.85
87,637
1.62
5,693
国、地方公共団体
3,304,344
74.84
4,294,394
79.66
990,049
その他
83,582
1.89
82,695
1.53
△886
国際及び特別国際金融取引勘定分
26,821
100.00
32,500
100.00
5,678
政府等
－
－
－
－
－
その他
26,821
100.00
32,500
100.00
5,678
合計
4,441,967
―
5,423,078
―
981,111
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末246,483百万円、当第２四半期会計期間末200,419百万円であります。
(参考２) ゆうちょ銀行の自己資本比率の状況自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)
2022年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３)
15.29
２．連結における自己資本の額
93,537
３．リスク・アセット等の額
611,499
４．連結総所要自己資本額
24,459
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)
2022年９月30日
１．単体自己資本比率(２／３)
15.26
２．単体における自己資本の額
93,384
３．リスク・アセット等の額
611,879
４．単体総所要自己資本額
24,475
(注) 単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
(参考３) ゆうちょ銀行(単体)における資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆうちょ銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(b) 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(c) 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(d) 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分
2021年９月30日
2022年９月30日
金額(億円)
金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
－
－
危険債権
－
－
要管理債権
－
－
正常債権
47,672
55,860
⑤ 生命保険業当第２四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、保有契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は3,202,443百万円(前年同期比23,678百万円減)となりました。加えて、有価証券の減損等及び新しいかんぽ営業体制の構築に伴う事業費の増加等により、経常利益は33,903百万円(前年同期比149,980百万円減)となりました。
当第２四半期連結累計期間末の生命保険業の従業員数は、2022年４月から新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、日本郵便からかんぽ生命保険へ従業員が出向したこと等により、2022年３月31日から12,397名増加し、2022年９月30日現在では20,541人となっております。なお、従業員数は就業人員数（かんぽ生命保険及び同社の子会社への出向者を含み、かんぽ生命保険及び同社子会社からの出向者を除く。）であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いています。
(参考１)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表(単位：千件、百万円)
区分
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
件数
金額
件数
金額
個人保険
14,740
42,283,881
14,215
40,579,499
個人年金保険
850
1,242,707
753
1,101,108
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
（単位：千件、百万円）
区分
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
件数
金額
新契約
転換による純増加
件数
金額
新契約
転換による純増加
個人保険
83
281,238
281,218
20
150
410,434
410,428
6
個人年金保険
0
76
76
－
0
207
207
－
(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。 ２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
個人保険
2,584,325
2,465,136
個人年金保険
301,878
268,351
合計
2,886,204
2,733,488
うち医療保障・生前給付保障等
339,817
330,279
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
個人保険
22,933
32,798
個人年金保険
6
16
合計
22,939
32,814
うち医療保障・生前給付保障等
1,005
2,985
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。 (参考２)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況(a) 保有契約高(単位：千件、百万円)
区分
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
件数
保険金額・年金額
件数
保険金額・年金額
保険
8,062
21,261,390
7,646
20,195,124
年金保険
1,328
440,490
1,278
421,257
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
区分
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
保険
954,668
907,537
年金保険
437,567
420,413
合計
1,392,236
1,327,951
うち医療保障・生前給付保障等
287,264
279,046
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考１)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
(参考３)かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率当第２四半期連結会計期間末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、992.0％と高い健全性を維持しております。(単位：百万円）
項目
前連結会計年度末
当第２四半期連結会計期間末
ソルベンシー・マージン総額
(Ａ)
5,858,523
5,423,026
資本金等
1,526,526
1,525,295
価格変動準備金
972,606
891,195
危険準備金
1,690,994
1,689,453
異常危険準備金
－
－
一般貸倒引当金
32
34
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
1,086,306
775,904
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
1,809
2,534
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
3,873
3,543
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
299,478
273,111
負債性資本調達手段等
300,000
300,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
－
－
控除項目
△23,104
△38,408
その他
－
361
リスクの合計額〔{(Ｒ12＋Ｒ52)1/2＋Ｒ8＋Ｒ9}2＋(Ｒ2＋Ｒ3＋Ｒ7)2〕1/2＋Ｒ4＋Ｒ6
(Ｂ)
1,120,660
1,093,334
保険リスク相当額
Ｒ１
125,154
122,304
一般保険リスク相当額
Ｒ５
－
－
巨大災害リスク相当額
Ｒ６
－
－
第三分野保険の保険リスク相当額
Ｒ８
44,708
42,681
少額短期保険業者の保険リスク相当額
Ｒ９
－
－
予定利率リスク相当額
Ｒ２
125,089
121,922
最低保証リスク相当額
Ｒ７
－
－
資産運用リスク相当額
Ｒ３
957,278
934,180
経営管理リスク相当額
Ｒ４
25,044
24,421
ソルベンシー・マージン比率 (Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100
1,045.5％
992.0％
(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
⑥ その他当第２四半期連結累計期間における各報告セグメントの事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等の経営改善を進めているところです※1。昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた患者数の減少等の影響はあるものの、営業収益は7,485百万円(前年同期比619百万円増)、営業損失は1,499百万円(前年同期は1,898百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等の経営改善に取り組みます。宿泊事業については、ホテル・旅館の運営に実績又は意欲を有する事業者等への譲渡が最善と判断し、譲渡先の選定を進めてまいりました。その結果、かんぽの宿は、2022年４月１日及び同月５日をもって、運営していた33施設のうち32施設を事業譲渡いたしました。不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産において、五反田計画や蔵前計画等既存の開発計画の推進、グループ外不動産の取得等、不動産投資を行うとともに、「ホテル
メルパルク※2」の賃貸・管理事業を行いました。また、日本郵政不動産は、建物管理・運営機能の強化等を目的として、2022年４月１日付で、日本郵便の100％子会社であったＪＰビルマネジメントの株式の全部を取得し、子会社化を実施しました。さらに、同日付けで、当社の子会社である郵船不動産の商号を「ＪＰプロパティーズ」に変更しました。加えて、同年８月末に竣工した「広島ＪＰビルディング」の運営管理を受託しております。今後も、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテナント賃料の減免等及び空室率の上昇、建築資材調達費の高騰等、不動産関連市場の動向等を引き続き注視し、不動産事業を慎重に進めてまいります。投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、当社グループの新規事業の種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、投資先の価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。※１ 京都逓信病院及び広島逓信病院は、2022年10月１日付で事業譲渡したため、本書提出日現在、当社が運営する施設は東京逓信病院の１カ所であります。※２ 「ホテル
メルパルク」は、2022年９月末に６カ所について営業を終了したため、本書提出日現在、営業している施設は、横浜、名古屋、大阪、広島、熊本の５カ所であります。
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首から6,463,171百万円減少し、61,956,052百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、10,826,476百万円の支出(前年同期は381,351百万円の収入)となりました。主な要因として、借用金の減少5,377,100百万円、為替差益の増加1,916,651百万円、コールマネー等の減少1,771,367百万円、責任準備金の減少1,492,605百万円があげられます。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、4,663,250百万円の収入(前年同期比4,412,307百万円の収入増)となりました。主な要因として、有価証券の償還による収入19,839,056百万円や有価証券の売却による収入8,923,314百万円、有価証券の取得による支出23,422,663百万円があげられます。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動においては、自己株式の取得等の結果、304,473百万円の支出(前年同期比204,627百万円の支出減)となりました。主な要因として、配当金の支払による支出182,857百万円、自己株式の取得による支出100,573百万円があげられます。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報前事業年度の有価証券報告書の「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載した事項のほか、本書の「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 主要な設備」に記載の設備投資を計画しております。
(4) 連結自己資本比率の状況銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)
2022年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３)
16.82
２．連結における自己資本の額
109,569
３．リスク・アセット等の額
651,198
４．連結総所要自己資本額
26,047
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
(5) 対処すべき課題当第２四半期連結累計期間開始日以降、本書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
⑥ 郵便局窓口事業日本郵便の郵便局窓口事業において、地域やお客さまニーズに応じたサービスを提供するため、以下の取組みを行います。
(a) 総合的なコンサルティングサービスの実現に向けた体制への変革2022年４月より、新しいかんぽ営業体制を開始し、日本郵便からかんぽ生命保険に兼務出向した、高い機動性と専門性をもったコンサルタントと、多様なお客さまニーズに応える窓口社員が、それぞれの能力を最大限に発揮することで、専門性と幅広さを兼ね備えた「総合的なコンサルティングサービス」をグループ一体で実現してまいります。窓口社員については、窓口における積極的なお声かけや幅広い金融商品の提案を行っていくほか、郵便局窓口、電話及び郵送を中心としたアフターフォローに従事してまいります。
(b) リアルな存在としての郵便局を活かした、郵便局ネットワークの価値向上地域金融機関との連携強化により、郵便局内へのＡＴＭコーナー設置や銀行手続事務の受託等を進めるほか、幅広い地方公共団体事務の受託や駅と郵便局の一体的な運営等、地方公共団体や他企業と連携しながら、地域やお客さまニーズに応じた個性・多様性ある郵便局を展開することにより、郵便局ネットワークの価値を向上させてまいります。また、郵便局窓口業務運営のデジタル化を進め、業務を効率化するとともに、それによって創出した経営資源を活かし、リアルならではのサービスを展開してまいります。
(c) 不動産事業の拡大に向けた取組みＪＰタワー等のビル賃貸及び運営管理を、日本郵政グループの関係会社とともに行うほか、住宅地に所在する土地の有効活用事業として、住宅、保育所及び高齢者施設の賃貸事業を行います。また、新たな収益機会の拡大や保有不動産の有効活用の観点から、虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業及び大阪駅前不動産開発等を推進し、不動産事業が収益の柱の一つとなるよう取り組んでまいります。
⑦ 国際物流事業日本郵便において、トール社に対する経営管理を強化・徹底してまいります。同社の業績不振の主要因となっていたエクスプレス事業※1について、2021年８月に譲渡が完了しました。今後は、人員配置の合理化等により、残るロジスティクス事業・フォワーディング事業の採算性を向上させるとともに、シンガポール・ベトナムなど、アジア域内で特に成長が見込まれる数か国と小売業界・工業界といったトール社の得意とする業種にフォーカスした事業展開を行うこと等により、豪州に依存した事業構造から脱却し、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長へ向けた取り組みを加速させてまいります。さらに、海外のBtoB事業※2を中心に事業展開するトール社と、国内に顧客基盤を有する日本郵便のシナジーを強化し、コントラクトロジスティクス※3を中心に国内のBtoB事業の拡大を進め、国内外での総合物流事業展開による一貫したソリューションの提供を推進してまいります。具体的には、トール社が持つノウハウを用いて、2018年10月に発足したＪＰトールロジスティクス株式会社を通じたコントラクトロジスティクスサービスを提供し、一貫性をもった物流サービスの提供を推進します。また、トール社を親会社とする連結グループの債務超過の金額は2022年９月末時点で845億円であります。トール社の経営環境が非常に厳しい中、資金繰り安定化を企図し、トール社の借入等に対して、日本郵便による債務保証を付しております。
※１ エクスプレス事業とは豪州及びニュージーランド国内におけるネットワークを活用して道路、鉄道、海上及び航空貨物輸送サービスを提供する事業のことです。※２ BtoB 事業とは、Business-to-Businessの略語で、企業間の商取引、企業が企業向けに行う事業のことです。※３ コントラクトロジスティクスとは、売買に関与しない第三者が特定の荷主顧客と契約を結び、輸送や在庫・配送業務の効率運営を図るサービスのことです。
⑧ 銀行業(f) Σ(シグマ)ビジネスの推進についてゆうちょ銀行はビジネスを大きく３つの成長エンジンと捉え、これまで第１のエンジン「リテールビジネス」及び第２のエンジン「マーケットビジネス」を稼働させてきましたが、将来の収益の一翼を担い得る新たな第３のエンジンとして「投資を通じたゆうちょ銀行らしい新しい法人ビジネス(Σビジネス)」を加え、３つのエンジンを軸とするサステナブルな収益基盤の構築を目指しております。2026年度以降の本格展開に向け、当初２年間(2024年９月末まで)をパイロット期間と位置づけ、ビジネス推進基盤の整備に取り組んでまいります。具体的には、子会社のＪＰインベストメント株式会社を中核としたＧＰ業務※の本格化を通じて、全国津々浦々に展開するネットワークを活用した、投資先候補の情報収集等のソーシング業務や、令和３年銀行法改正により解禁された地域活性化等支援業務を繋ぎ合わせ、地域金融機関等と協働して、ゆうちょ銀行のパーパスである「社会と地域の発展に貢献する」とともに、企業価値向上を図る「ゆうちょならでは」の新しい法人ビジネスの創出に挑戦します。
※ General Partnerの略。案件選定、投資判断等を行うファンドの運営主体のことです。
(6) 従業員数2022年４月から新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、日本郵便からかんぽ生命保険へ従業員が出向したこと等により、生命保険業の従業員数は、2022年３月31日から12,397名増加し、2022年９月30日現在では20,541人となり、また、郵便局窓口事業の従業員数は、2022年３月31日から11,837名減少し、2022年９月30日現在では84,634人となっております。なお、生命保険業の従業員数は就業人員数（かんぽ生命保険及び同社の子会社への出向者を含み、かんぽ生命保険及び同社の子会社からの出向者を除く。）であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いています（郵便局窓口事業の従業員数につき同じ）。
(7) 主要な設備① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。a 新設当第２四半期連結累計期間に完了した重要な設備の新設は、次のとおりであります。2022年９月30日現在
セグメント
の名称
設備の内容
投資総額(百万円)
資金調達方法
完了年月
郵便局窓口事業
広島駅前不動産開発(広島ＪＰビルディング)
16,668
自己資金
2022年８月
(注) 投資総額については、設計費用等の間接費を含めております。
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の変更は次のとおりであります。2022年９月30日現在
セグメント
の名称
設備の内容
投資予定額(百万円)
資金調達方法
着手及び完了予定年月
着手
完了
その他
名古屋栄計画（オフィス、商業施設、ホテル、シネコン他）（注２）
9,912
自己資金
2022年７月
2025年度
(注) １．投資予定額については、当第２四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。２. 名古屋栄計画については、2022年３月末時点において未定であった投資予定額が確定したため記載しております。
b 売却当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の売却は次のとおりであります。2022年９月30日現在
事業所名(所在地)
セグメントの名称
設備の内容
帳簿価額(百万円)
売却年月
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
(面積千㎡)
その他
合計
かんぽの宿 一関ほか31カ所(岩手県ほか)
その他
宿泊施設
7,292
464
1,862(779)
460
10,079
2022年４月
(注) 宿泊施設については、2022年４月１日に３カ所、2022年４月５日に29カ所に係る事業をそれぞれ事業譲渡したため、提出日現在、当社が運営する施設は、「かんぽの宿恵那」と「ゆうぽうと世田谷レクセンター」の２カ所であります。
② 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。2022年９月30日現在
セグメント
の名称
設備の内容
投資予定額(百万円)
資金調達方法
着手及び完了予定年月
着手
完了
郵便局窓口事業
オープン出納機の更改
26,512
自己資金
2023年４月
2024年度
国際物流事業
自動倉庫への投資（注２）
206百万豪ドル
自己資金リース
2022年10月
2024年度
銀行業
ＡＴＭ（2024～2028年度）
26,180
自己資金
―
2028年度
(注) １．投資予定額については、当第２四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。２．自動倉庫への投資については、投資予定額のうち使用権資産115百万豪ドルを含んでおります。
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