【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における当行及び連結子会社(以下「当行グループ」という。)の業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)総資産は、現金預け金や貸出金の増加等により前連結会計年度末比986億93百万円増加し、2兆8,660億67百万円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比960億78百万円増加し、2兆7,724億37百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比26億15百万円増加し、936億30百万円となりました。主要な勘定残高では、預金は、公金預金や個人預金の増加等により前連結会計年度末比1,022億6百万円増加し、2兆6,147億35百万円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出や中小企業等向け貸出の増加等により前連結会計年度末比363億64百万円増加し、1兆9,875億67百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比6億21百万円増加し、4,300億24百万円となりました。(経営成績)経常収益は、貸出金利息が増加した一方で有価証券利息配当金が減少したことなどにより資金運用収益は減少しましたが、株式等売却益の増加を主因としたその他経常収益の増加等により前第1四半期連結累計期間比6億94百万円増加し、97億41百万円となりました。経常費用は、営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損の計上等によるその他業務費用の増加等により前第1四半期連結累計期間比10億72百万円増加し、86億1百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比3億78百万円減少の11億39百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同87百万円減少の10億21百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は60億39百万円、部門別では国内業務部門が60億36百万円、国際業務部門が3百万円となりました。役務取引等収支は11億46百万円、部門別では国内業務部門が12億22百万円、国際業務部門が△10百万円となりました。その他業務収支は△8億22百万円、部門別では国内業務部門が1億72百万円、国際業務部門が△9億94百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第1四半期連結累計期間
6,125
227
―
6,353
当第1四半期連結累計期間
6,036
3
―
6,039
うち資金運用収益
前第1四半期連結累計期間
6,214
238
0
56,448
当第1四半期連結累計期間
6,121
213
0
46,330
うち資金調達費用
前第1四半期連結累計期間
89
11
0
594
当第1四半期連結累計期間
85
210
0
4291
役務取引等収支
前第1四半期連結累計期間
1,279
△9
65
1,204
当第1四半期連結累計期間
1,222
△10
65
1,146
うち役務取引等収益
前第1四半期連結累計期間
2,225
4
65
2,164
当第1四半期連結累計期間
2,285
4
65
2,224
うち役務取引等費用
前第1四半期連結累計期間
945
13
0
959
当第1四半期連結累計期間
1,063
14
0
1,077
その他業務収支
前第1四半期連結累計期間
69
△65
―
4
当第1四半期連結累計期間
172
△994
―
△822
うちその他業務収益
前第1四半期連結累計期間
69
―
―
69
当第1四半期連結累計期間
199
―
―
199
うちその他業務費用
前第1四半期連結累計期間
0
65
―
65
当第1四半期連結累計期間
27
994
―
1,021
(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。4.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は22億24百万円、部門別では国内業務部門が22億85百万円、国際業務部門が4百万円となりました。役務取引等費用は10億77百万円、部門別では国内業務部門が10億63百万円、国際業務部門が14百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第1四半期連結累計期間
2,225
4
65
2,164
当第1四半期連結累計期間
2,285
4
65
2,224
うち預金・貸出業務
前第1四半期連結累計期間
637
0
0
637
当第1四半期連結累計期間
723
―
0
723
うち為替業務
前第1四半期連結累計期間
266
4
0
271
当第1四半期連結累計期間
264
4
0
268
うち証券関連業務
前第1四半期連結累計期間
463
―
―
463
当第1四半期連結累計期間
468
―
―
468
うち代理業務
前第1四半期連結累計期間
468
―
―
468
当第1四半期連結累計期間
405
―
―
405
うち保護預り・
貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間
123
―
―
123
当第1四半期連結累計期間
124
―
―
124
うち保証業務
前第1四半期連結累計期間
33
―
―
33
当第1四半期連結累計期間
35
―
―
35
うちその他業務
前第1四半期連結累計期間
231
―
65
166
当第1四半期連結累計期間
263
―
65
197
役務取引等費用
前第1四半期連結累計期間
945
13
0
959
当第1四半期連結累計期間
1,063
14
0
1,077
うち為替業務
前第1四半期連結累計期間
36
13
0
50
当第1四半期連結累計期間
37
14
0
51
(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○
預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第1四半期連結会計期間
2,543,817
2,438
367
2,545,888
当第1四半期連結会計期間
2,613,800
1,372
437
2,614,735
うち流動性預金
前第1四半期連結会計期間
1,718,836
―
307
1,718,528
当第1四半期連結会計期間
1,807,237
―
377
1,806,859
うち定期性預金
前第1四半期連結会計期間
809,515
―
60
809,455
当第1四半期連結会計期間
790,270
―
60
790,210
うちその他
前第1四半期連結会計期間
15,465
2,438
―
17,903
当第1四半期連結会計期間
16,293
1,372
―
17,665
譲渡性預金
前第1四半期連結会計期間
―
―
―
―
当第1四半期連結会計期間
―
―
―
―
総合計
前第1四半期連結会計期間
2,543,817
2,438
367
2,545,888
当第1四半期連結会計期間
2,613,800
1,372
437
2,614,735
(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金3.定期性預金=定期預金+定期積金4.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第1四半期連結会計期間
当第1四半期連結会計期間
金
額(百万円)
構成比(%)
金
額(百万円)
構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
1,903,859
100.00
1,987,567
100.00
製造業
147,492
7.75
148,546
7.47
農業、林業
9,067
0.48
9,898
0.50
漁業
529
0.03
483
0.02
鉱業、採石業、砂利採取業
3,808
0.20
3,275
0.16
建設業
108,415
5.69
111,725
5.62
電気・ガス・熱供給・水道業
26,241
1.38
29,695
1.49
情報通信業
11,003
0.58
11,908
0.60
運輸業、郵便業
79,220
4.16
81,999
4.13
卸売業、小売業
120,192
6.31
120,842
6.08
金融業、保険業
71,188
3.74
66,402
3.34
不動産業、物品賃貸業
242,785
12.75
253,071
12.73
学術研究、専門・技術サービス業
11,914
0.63
11,667
0.59
宿泊業
6,957
0.37
6,823
0.34
飲食業
19,540
1.03
19,794
1.00
生活関連サービス業、娯楽業
21,718
1.14
20,870
1.05
教育、学習支援業
10,321
0.54
10,581
0.53
医療・福祉
83,651
4.39
85,156
4.28
その他のサービス業
31,125
1.63
33,051
1.66
地方公共団体
388,850
20.42
413,468
20.81
その他
509,843
26.78
548,313
27.60
特別国際金融取引勘定分
―
―
―
―
政府等
―
―
―
―
金融機関
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
合計
1,903,859
―
1,987,567
―
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 主要な設備当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。