【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限が緩和され社会経済活動が活発化しておりますが、円安の進行やウクライナ情勢に起因するエネルギーを始めとする物価の高騰が急速に進み、個人所得が追い付いていないことから消費行動は慎重になっており、先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要な事業である広告関連事業におきましては、イベント集客等の広告需要の回復は見られるものの、主要クライアントである地域の中小事業者におきましては、販促活動に力を割けない厳しい状況が依然として続いております。
新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2022年11月末現在で、３県45エリアで45版を発行、週間の発行部数は約200万部となりました。当第１四半期の施策といたしましては、読者のニーズに応えた企画特集の実施や、９月23日号の「おコメを食べよう」特集の広告効果向上のため、ごはんのお供紹介や調理の生配信をYouTubeとInstagramで行うなど、WEB・SNSといったデジタルの販促戦略を合わせた提案で広告効果を高める取り組みを実施しており、紙とWEBの両軸で販促成功事例を積み上げることで、コロナ禍からの売上回復に努めました。新規媒体においては、2022年10月の子育て支援情報誌「ままここっと®」の発行に加え、2022年11月には富裕層向け情報誌「AFFLUENT（アフルエント）」の発行を開始いたしました。これらの媒体はターゲットを絞って販促活動をしたい顧客ニーズに即した商品提供が可能となっており、顧客からの支持を受けております。求人情報紙「Happiness」は掲載企業・求職者双方の需要が高く、発行回数を順調に増やしており、当社が力を入れているヒューマンリソース事業の中心を担っております。
折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制しながらも社会経済活動を活発化させる動きもあり、住宅展示場・ショッピングモールでのイベント集客や旅行業界の需要は回復しております。また、物価高騰を背景とした節約志向を受け、リユース業界も販促の需要が高まっております。
販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務委託を中心とした行政自治体の刊行物制作・配布の受託が増加しております。より多くの住民に情報を発信したいという行政自治体の意向の高まりから、今後さらなる売上の拡大を見込んでおります。商店街等の自治体からは、コロナ禍からの回復を目指す目的で商品券やクーポンの作成・配布から宣伝までを行うトータルの販促支援も需要が高まっております。
その他事業につきましては、主にWEB事業へ経営資源を投下し、成長スピードの加速を図っております。メインコンテンツであるコミュニティサイト「チイコミ！」の大幅なリニューアルを予定しており、WEB事業の知見に長けた人材の採用や、記事や動画のコンテンツ充実を図るために人員の拡充を行い、2023年２月のリリースを目指して準備を進めております。当第１四半期の施策といたしましては、求人媒体「Happiness」のWEB版である「Happiness-web」を強化し、求人情報紙「Happiness」とのセット商材を提供することで広告効果を高め、販売を伸ばしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は726,782千円（前年同期比97.7％）、経常損失は27,163千円（前年同期は11,241千円の経常利益）、四半期純損失は34,191千円（前年同期は10,533千円の四半期純利益）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ45,754千円減少し1,243,360千円となりました。これは、主に売掛金が72,633千円増加、現金及び預金が119,463千円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ20,795千円増加し691,381千円となりました。これは、主に未払金が47,432千円増加、未払費用が16,850千円減少したことによります。
当第１四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ32,358千円減少し409,968円となりました。これは、主に長期借入金が31,696千円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ34,191千円減少し142,010千円となりました。これは、四半期純損失34,191千円を計上したことによります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
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