【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、地球環境も含めた持続可能性を高め中長期的な競争優位性を確立することが必要不可欠であるという認識のもと、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに設定し、2030年に「Circular Design Company」の実現を目指しております。
2020年10月に、2025年8月期を最終年度とする中期経営計画「VG1000」を策定・発表しておりましたが、同計画2年目となる2022年8月期の終了にあたり見直しを行い、「VG1000 ver2.0」として、2022年10月に新たに発表いたしました。既存のCtoBtoBモデルのグローバル展開、グローバルも含めた小売の強化、顧客・パートナーとの関係強化によるリカーリング型ビジネスへの転換を戦略とし、事業を推し進めてまいります。なお、中期経営計画の対象期間は、2026年8月期以降の飛躍に必要なあらゆる機能の実装・充実化を進める投資期と位置付けておりますが、投資は行いつつも利益成長も遂げていく計画としております。
2023年8月期は、特に人への投資を重点的に行う年と位置付けており、新規出店の再加速と事業拡大のための人員拡充に加え、従業員の能力向上、スキル習得等、積極的な人への投資を行う計画です。
上記計画に基づいた事業活動の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
売上高
17,250百万円
(前年同期比
30.2%増)
営業利益
283百万円
(前年同期比
44.0%増)
経常利益
259百万円
(前年同期比
52.8%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益
133百万円
(前年同期比
193.9%増)
当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間における具体的な取組は以下のとおりです。
買取面においては、SEO対策をはじめとしたWEBマーケティングによる集客拡大と、CRM強化による顧客のリピーター化の促進により効率的な集客を行ってまいりました。また、他業種とのアライアンスによる買取も大きく伸長いたしました。
出店戦略については、アフターコロナの前提に基づき新規出店を再加速しております。当第1四半期連結会計期間においては国内4店舗、海外5店舗を新規出店し、グループ全体の買取店舗数は、国内134店舗、海外36店舗となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間における仕入高は前年同期比35.9%増加の、13,899百万円となりました。
仕入高・店舗数の四半期推移につきましては以下のとおりです。
[仕入高・店舗数]
販売面においては、「ALLU心斎橋店」オープンや「ALLU AUCTION」開催などの第2四半期連結会計期間に実施する小売施策のため戦略的に在庫を確保したことにより、売上高は直前四半期に比べて減少したものの、前年同期比では30.2%増加いたしました。
また、自社オークションにおける委託落札額が増加し、自社オークション手数料が堅調に推移いたしました。これは、国内だけでなく海外パートナーが数多く参加しており、高落札率で高く売れるオークションであると認知されてきたことや、前期の下期より委託出品手数料を無料にしたことによるものです。
売上高(toB・toC)の四半期推移につきましては以下のとおりです。
[売上高(toB・toC)]
売上高の国内・海外比率については、インバウンド回復への期待から国内パートナーが積極的に自社オークションで落札いただいたことなどにより、直前四半期と比べて国内売上高比率が上昇いたしました。
売上高(国内・海外)の四半期推移につきましては以下のとおりです。
[売上高(国内・海外)]
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、商品調達に伴う現金及び預金の減少172百万円、商品の増加1,322百万円があったことに加え、未収消費税等の増加502百万円等により、前連結会計年度末に比べて1,462百万円増加し、18,266百万円となりました。固定資産は、買取店舗及び販売店舗の新規出店・移転並びにオフィス移転等に伴う有形固定資産の増加116百万円、システム開発に伴うソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等の無形固定資産の増加135百万円等により、前連結会計年度末に比べて276百万円増加し、6,722百万円となりました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,739百万円増加し、24,989百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、仕入増加等に伴う買掛金の増加87百万円、1年内償還予定の社債の増加200百万円、賞与引当金の増加182百万円があった一方、法人税納付による未払法人税等の減少294百万円等により、前連結会計年度末に比べて353百万円増加し、14,673百万円となりました。固定負債は社債の増加800百万円、長期借入金の増加665百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べて1,546百万円増加し、2,621百万円となりました。これらの結果、負債額は前連結会計年度末に比べて1,900百万円増加し、17,295百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があった一方、配当金の支払により利益剰余金の減少187百万円があった他、為替換算調整勘定の減少25百万円及び新株予約権の増加52百万円等により、前連結会計年度末に比べて160百万円減少し、7,693百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間の主な設備投資については、商品仕入を担う買取店舗の新設を国内4店舗、移設を国内1店舗実施したことに加え、より魅力的なプラットフォームの構築を目的としたシステム開発・強化を進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間に実施した設備投資の総額は203百万円となりました。