【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの生活様式定着とともに行動制限の解除や入国制限の解除が進むなど、経済活動の正常化が進んでいる一方で、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりと急激な円安進行、原料・エネルギーコストの高騰など厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化やPOPKITの拡販など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。
ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ(WEB受注)の活用を図りましたが、中小流通小売業のインフレ懸念等による販促費削減の影響により受注が減少し、売上高は669百万円(前年同四半期比13.2%減)となりました。
別注製品におきましては、食品、飲料等のメーカーや総合スーパー等のインフレ懸念等による販促費削減の影響により受注が減少し、売上高は572百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。
役務サービス売上におきましては、POPKIT個人向けサービスの契約増や、デザイン受注の促進やデジタル技術を利用したキャンペーンを促進し、事務局運営業務の増注に努めた結果、売上高は215百万円(前年同四半期比16.1%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,456百万円(前年同四半期比10.5%減)となりました。
一方、損益面では効率化やコンサルティング料の削減など一般管理費の抑制を図りましたが、食品、飲料等のメーカーや中小流通小売業等からの受注が減少したことや、物価上昇によるコストの増加等もあり、営業損失は33百万円(前年同四半期は27百万円の営業利益)、経常損失は雇用調整助成金の受給や貸倒引当金戻入額があったこと等により4百万円(前年同四半期は52百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6百万円(前年同四半期は39百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が76百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が175百万円増加したこと、商品及び製品が85百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比316百万円増加の2,774百万円となりました。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が1百万円増加したこと、無形固定資産が9百万円増加したこと、投資その他の資産が12百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比22百万円増加の1,085百万円となりました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金が58百万円増加したこと、電子記録債務が66百万円増加したこと、短期借入金が250百万円増加したこと、賞与引当金が37百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比431百万円増加の2,172百万円となりました。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が50百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比53百万円減少の593百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が30百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が8百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比39百万円減少の1,094百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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