【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
(連結経営成績)当第1四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入5,600億円(前年同期比4.6%増)、資産運用収益2,072億円(同6.8%増)、その他経常収益214億円(同5.7%減)を合計した結果、前第1四半期連結累計期間に比べ365億円増加し、7,888億円(同4.9%増)となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金5,225億円(同8.1%減)、責任準備金等繰入額590億円(同621.1%増)、資産運用費用898億円(同80.1%増)、事業費623億円(同1.8%増)、その他経常費用191億円(同1.1%減)、持分法による投資損失8億円(同99.1%減)を合計した結果、前第1四半期連結累計期間に比べ418億円減少し、7,537億円(同5.3%減)となりました。経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、350億円の経常利益(前年同期は432億円の経常損失)となりました。特別損失は18億円(前年同期比22.0%減)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額18億円(同14.0%減)によります。経常損益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、189億円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は592億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、グループ修正利益(※)は、前第1四半期連結累計期間に比べ100億円減少し、286億円(前年同期比25.9%減)となりました。(※)親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整したグループの経営実態を表す指標の一つ。
(連結財政状態)当第1四半期連結会計期間末の総資産は16兆9,944億円(前連結会計年度末比1.3%増)となりました。主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券12兆669億円(同2.4%増)、貸付金1兆7,715億円(同0.8%増)、金銭の信託1兆1,350億円(同6.8%減)、現金及び預貯金1兆1,544億円(同1.2%増)であります。負債合計は15兆8,261億円(同0.3%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆1,100億円(同0.4%増)となっております。純資産合計は1兆1,682億円(同17.6%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は4,527億円(同64.7%増)となっております。なお、連結ソルベンシー・マージン比率は917.8%(前連結会計年度末は920.1%)となりました。また、連結実質純資産額(時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額)は2兆889億円(前連結会計年度末は1兆8,691億円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①生命保険会社3社ア 経営成績太陽生命保険株式会社当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,462億円(前年同期比19.1%減)、資産運用収益640億円(同8.0%減)、その他経常収益379億円(同31.7%減)を合計した結果、前年同期に比べ576億円減少し、2,482億円(同18.8%減)となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金1,735億円(同27.4%減)、資産運用費用314億円(同35.7%増)、事業費225億円(同4.5%増)、その他経常費用66億円(同6.5%減)を合計した結果、前年同期に比べ567億円減少し、2,341億円(同19.5%減)となりました。この結果、経常利益は、前年同期に比べ9億円減少し、141億円(同6.2%減)となりました。特別損失は8億円(同10.0%減)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額8億円(同9.5%減)によります。四半期純利益は、前年同期に比べ9億円減少し、71億円(同11.4%減)となりました。なお、基礎利益(生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ)は97億円(前年同期比36.0%減)となりました。順ざや額は59億円(同70.6%減)となりました。
大同生命保険株式会社当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,995億円(前年同期比4.5%増)、資産運用収益875億円(同44.8%増)、その他経常収益79億円(同3.1%増)を合計した結果、前年同期に比べ359億円増加し、2,950億円(同13.9%増)となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金1,393億円(同4.1%増)、責任準備金等繰入額401億円(同0.1%減)、資産運用費用584億円(同157.9%増)、事業費304億円(同2.3%増)、その他経常費用62億円(同5.0%増)を合計した結果、前年同期に比べ422億円増加し、2,746億円(同18.2%増)となりました。この結果、経常利益は、前年同期に比べ62億円減少し、204億円(同23.6%減)となりました。特別損失は8億円(同30.5%減)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額8億円(同16.2%減)によります。四半期純利益は、前年同期に比べ42億円減少し、120億円(同25.9%減)となりました。なお、基礎利益は143億円(同43.2%減)となりました。逆ざや額は9億円(前年同期は113億円の順ざや)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入2,117億円(前年同期比31.1%増)、資産運用収益566億円(同12.1%減)、その他経常収益17億円(同56.9%増)を合計した結果、前年同期に比べ430億円増加し、2,701億円(同18.9%増)となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金2,082億円(同7.2%増)、責任準備金等繰入額519億円(同217.2%増)、資産運用費用2億円(同94.7%減)、事業費64億円(同11.3%減)、その他経常費用15億円(同10.9%増)を合計した結果、前年同期に比べ448億円増加し、2,683億円(同20.0%増)となりました。この結果、経常利益は、前年同期に比べ17億円減少し、18億円(同49.8%減)となりました。特別損失は1億円(前年同期比23.1%減)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額1億円(同23.1%減)によります。四半期純利益は、前年同期に比べ13億円減少し、10億円(同55.8%減)となりました。修正利益は、前年同期に比べ33億円減少し、3億円(同91.8%減)となりました。なお、基礎利益は5億円(同63.3%減)となりました。逆ざや額は2億円(前年同期比141.4%増)となりました。
イ 財政状態太陽生命保険株式会社当第1四半期会計期間末の総資産は7兆4,099億円(前事業年度末比0.8%増)となりました。主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆4,264億円(同3.0%増)、貸付金1兆565億円(同0.8%減)、現金及び預貯金4,807億円(同15.1%減)であります。負債の部合計は7兆1,232億円(同0.2%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は5兆8,811億円(同0.6%減)となっております。純資産の部合計は2,867億円(同16.4%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は1,526億円(同92.9%増)となっております。保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は595.5%(前事業年度末は580.9%)となりました。また、実質純資産額は6,962億円(同6,177億円)となりました。
大同生命保険株式会社当第1四半期会計期間末の総資産は7兆6,166億円(前事業年度末比2.0%増)となりました。主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券6兆2,338億円(同2.2%増)、貸付金7,917億円(同1.3%増)、現金及び預貯金2,836億円(同8.3%増)であります。負債の部合計は6兆7,913億円(同1.5%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆5,288億円(同0.6%増)となっております。純資産の部合計は8,252億円(同7.1%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,301億円(同47.6%増)となっております。ソルベンシー・マージン比率は1,135.1%(前事業年度末は1,116.1%)となりました。また、実質純資産額は1兆3,482億円(同1兆2,632億円)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社当第1四半期会計期間末の総資産は1兆8,164億円(前事業年度末比0.9%減)となりました。主な資産構成は、金銭の信託1兆1,318億円(同6.7%減)、公社債を中心とする有価証券3,861億円(同2.1%減)、現金及び預貯金2,513億円(同35.3%増)であります。負債の部合計は1兆7,488億円(同0.9%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆6,952億円(同3.1%増)となっております。純資産の部合計は676億円(同1.7%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は△155億円(前事業年度末は△133億円)となっております。ソルベンシー・マージン比率は595.8%(同659.4%)となりました。また、実質純資産額は415億円(同645億円)となりました。
ウ 契約業績太陽生命保険株式会社当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料(新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ)は、保障ニーズの高まる中、対面・非対面を融合した営業活動を通じて保障性商品の販売が好調だった半面、貯蓄性商品の販売が伸び悩み、84億円(前年同期比7.7%減)と前年同期と比べ減少しました。なお医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、53億円(同1.1%増)となり、前年同期と比べ増加しました。また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,708億円(同1.0%減、前事業年度末比0.3%減)となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、455億円(前年同期比34.5%減)となり、前年同期と比べ減少しました。また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、12兆5,397億円(同10.9%減、前事業年度末比3.5%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
大同生命保険株式会社当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、対面・非対面を組み合せた丁寧なコンサルティング営業の実践等により、お客さまの保障ニーズに対し的確にお応えしたことで172億円(前年同期比5.5%増)と、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、44億円(同2.6%増)となり、前年同期と比べ増加しました。また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,025億円(同0.4%増、前事業年度末比0.1%増)となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、7,967億円(前年同期比3.5%増)となり、前年同期と比べ増加しました。また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、36兆5,022億円(同0.6%減、前事業年度末比0.2%減)となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売好調等により226億円(前年同期比99.4%増)となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、10億円(同915.6%増)となり、前年同期と比べ増加しました。また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、2,092億円(同24.1%増、前事業年度末比10.0%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2,209億円(前年同期比40.4%増)となり、前年同期と比べ増加しました。また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、3兆5,125億円(同13.0%増、前事業年度末比7.9%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。
②T&Dユナイテッドキャピタル(連結)親会社株主に帰属する四半期純損益は、5億円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は859億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、修正利益については、前年同期から8億円減少し、98億円(前年同期比7.8%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。