【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、「第4 経理の状況-1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)に記載のとおり、旧フォーティテュード社におけるグループ組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年6月2日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されていることから、前第3四半期連結累計期間は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値とし、当該数値で前年同期との比較を行っております。
(連結経営成績)当第3四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆6,339億円(前年同期比22.6%増)、資産運用収益3,719億円(同27.5%増)、その他経常収益1,148億円(同86.2%増)を合計した結果、前第3四半期連結累計期間に比べ4,345億円増加し、2兆1,207億円(同25.8%増)となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金1兆6,271億円(同47.0%増)、責任準備金等繰入額86億円(同95.4%減)、資産運用費用1,231億円(同175.2%増)、事業費1,859億円(同10.4%増)、その他経常費用582億円(同11.0%増)、持分法による投資損失2,384億円(同-%)を合計した結果、前第3四半期連結累計期間に比べ6,636億円増加し、2兆2,416億円(同42.1%増)となりました。なお、持分法による投資損失は主に、米国金利上昇に伴い再保険持株会社FGH Parent, L.P.において再保険貸資産評価損を計上したことによります。経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、1,209億円の経常損失(前年同期は1,081億円の経常利益)となりました。特別利益は、固定資産等処分益12億円(前年同期比265.0%増)等により、13億円(同224.5%増)となりました。特別損失は、価格変動準備金繰入額58億円(同10.5%減)、固定資産等処分損7億円(同4.8%減)等により、68億円(同7.9%減)となりました。経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、1,675億円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は553億円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。なお、グループ修正利益(※)は、前第3四半期連結累計期間に比べ4億円減少し、843億円(前年同期比0.5%減)となりました。(※)親会社株主に帰属する当期純利益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整したグループの経営実態を表す指標の一つ。
(連結財政状態)当第3四半期連結会計期間末の総資産は17兆438億円(前連結会計年度末比4.3%減)となりました。主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券11兆9,511億円(同7.7%減)、貸付金1兆7,167億円(同1.3%増)、金銭の信託1兆2,609億円(同4.8%減)、現金及び預貯金1兆1,170億円(同25.4%増)であります。負債合計は16兆1,663億円(同1.6%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆4,611億円(同0.3%減)となっております。純資産合計は8,775億円(同36.8%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は1,546億円(同69.6%減)となっております。なお、連結ソルベンシー・マージン比率は849.3%(前連結会計年度末は1,026.3%)となりました。また、連結実質純資産額(時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額)は1兆4,199億円(前連結会計年度末は2兆6,675億円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、2023年3月期より、基礎利益(生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ)の計算方法が変更されるため、生命保険会社3社の当第3四半期累計期間及び前年同期の基礎利益及び順ざや額(又は逆ざや額)はいずれも変更後の計算方法による数値とし、当該数値で前年同期との比較を行っております。
①生命保険会社3社ア 経営成績太陽生命保険株式会社当第3四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入4,506億円(前年同期比2.9%減)、資産運用収益1,641億円(同38.6%増)、その他経常収益1,272億円(同83.9%増)を合計した結果、前年同期に比べ900億円増加し、7,420億円(同13.8%増)となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金5,675億円(同8.8%増)、責任準備金等繰入額67億円(同-%)、資産運用費用504億円(同132.5%増)、事業費653億円(同10.4%増)、その他経常費用200億円(同6.0%増)を合計した結果、前年同期に比べ885億円増加し、7,102億円(同14.3%増)となりました。この結果、経常利益は、前年同期に比べ15億円増加し、318億円(同5.0%増)となりました。特別利益は、固定資産等処分益12億円(同397.5%増)により、12億円(同397.5%増)となりました。特別損失は、主に価格変動準備金繰入額24億円(同16.8%減)により、27億円(同10.2%減)となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ27億円増加し、158億円(同20.8%増)となりました。なお、基礎利益は123億円(同62.4%減)となりました。また、順ざや額は364億円(同80.0%増)となりました。
大同生命保険株式会社当第3四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入5,981億円(前年同期比0.4%増)、資産運用収益1,711億円(同24.1%増)、その他経常収益236億円(同18.4%減)を合計した結果、前年同期に比べ305億円増加し、7,929億円(同4.0%増)となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金4,144億円(同6.7%増)、責任準備金等繰入額1,313億円(同14.7%減)、資産運用費用654億円(同187.6%増)、事業費889億円(同4.1%増)、その他経常費用184億円(同6.3%増)を合計した結果、前年同期に比べ504億円増加し、7,185億円(同7.5%増)となりました。この結果、経常利益は、前年同期に比べ198億円減少し、744億円(同21.1%減)となりました。特別損失は、主に価格変動準備金繰入額28億円(同2.2%減)、固定資産等処分損5億円(同22.3%減)により、34億円(同4.9%減)となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ140億円減少し、448億円(同23.8%減)となりました。なお、基礎利益は547億円(同44.0%減)となりました。また、順ざや額は123億円(同70.6%減)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社当第3四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入5,776億円(前年同期比116.8%増)、資産運用収益378億円(同2.0%増)、その他経常収益748億円(同-%)を合計した結果、前年同期に比べ3,829億円増加し、6,903億円(同124.6%増)となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金6,411億円(同233.1%増)、責任準備金等繰入額19億円(同97.9%減)、資産運用費用79億円(同-%)、事業費235億円(同54.6%増)、その他経常費用45億円(同60.4%増)を合計した結果、前年同期に比べ3,730億円増加し、6,792億円(同121.8%増)となりました。この結果、経常利益は、前年同期に比べ99億円増加し、111億円(同860.7%増)となりました。特別損失は、主に価格変動準備金繰入額5億円(同17.9%減)により、5億円(同17.8%減)となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ74億円増加し、75億円(同-%)となりました。なお、基礎利益は26億円(前年同期は△28億円)となりました。また、逆ざや額は15億円(前年同期比26.8%減)となりました。
イ 財政状態太陽生命保険株式会社当第3四半期会計期間末の総資産は7兆2,819億円(前事業年度末比5.3%減)となりました。主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆1,728億円(同10.6%減)、貸付金1兆417億円(同0.3%減)、現金及び預貯金5,298億円(同35.0%増)であります。負債の部合計は7兆1,165億円(同3.2%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は5兆8,967億円(同1.7%減)となっております。純資産の部合計は1,654億円(同51.6%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は92億円(同95.2%減)となっております。保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は505.5%(前事業年度末は734.2%)となりました。また、実質純資産額は4,248億円(同8,520億円)となりました。
大同生命保険株式会社当第3四半期会計期間末の総資産は7兆6,980億円(前事業年度末比1.8%減)となりました。主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券6兆3,602億円(同3.5%減)、貸付金7,540億円(同13.4%増)、現金及び預貯金2,261億円(同14.6%増)であります。負債の部合計は6兆9,666億円(同0.2%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆7,542億円(同2.0%増)となっております。純資産の部合計は7,313億円(同14.8%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は1,891億円(同42.1%減)となっております。ソルベンシー・マージン比率は1,107.9%(前事業年度末は1,203.8%)となりました。また、実質純資産額は1兆567億円(同1兆5,661億円)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社当第3四半期会計期間末の総資産は1兆9,232億円(前事業年度末比4.2%減)となりました。主な資産構成は、金銭の信託1兆2,529億円(同4.8%減)、公社債を中心とする有価証券3,903億円(同3.6%減)、現金及び預貯金2,349億円(同4.0%増)であります。負債の部合計は1兆8,672億円(同3.9%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆8,056億円(同3.7%減)となっております。純資産の部合計は559億円(同12.5%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は△256億円(前事業年度末は△101億円)となっております。ソルベンシー・マージン比率は563.4%(同749.5%)となりました。また、実質純資産額は△15億円(同1,097億円)となりました。なお、保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-2-2-6に基づき、満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の含み損益△606億円を控除した場合の実質純資産は、590億円であります。また、同監督指針Ⅱ-2-2-6の記載に基づく保険金等の支払に備えた流動性資産を確保しております。
ウ 契約業績太陽生命保険株式会社当第3四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料(新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ)は、保障ニーズの高まる中、対面・非対面を融合した営業の定着等により、259億円(前年同期比2.4%増)となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、162億円(同14.0%増)となり、前年同期と比べ増加しました。また、当第3四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,737億円(同1.1%減、前事業年度末比1.1%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。当第3四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1,889億円(前年同期比56.0%増)となり、前年同期と比べ増加しました。また、当第3四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、13兆3,475億円(同10.4%減、前事業年度末比8.1%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
大同生命保険株式会社当第3四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、対面・非対面を組み合わせた丁寧なコンサルティング営業の実践等により、お客様の保障ニーズに的確にお応えしたことで、524億円(前年同期比8.4%増)となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、140億円(同12.4%増)となり、前年同期と比べ増加しました。また、当第3四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,040億円(同0.3%増、前事業年度末比0.6%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。当第3四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2兆4,723億円(前年同期比6.1%増)となり、前年同期と比べ増加しました。また、当第3四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、36兆7,299億円(同0.4%減、前事業年度末比0.0%増)となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社当第3四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売好調等により、397億円(前年同期比97.8%増)となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、2億円(同54.6%減)となり、前年同期と比べ減少しました。また、当第3四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、1,827億円(同14.1%増、前事業年度末比11.3%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。当第3四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、5,375億円(前年同期比70.9%増)となり、前年同期と比べ増加しました。また、当第3四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、3兆1,654億円(同10.2%増、前事業年度末比5.6%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。
②T&Dユナイテッドキャピタル(連結)主に米国金利上昇に伴い再保険持株会社FGH Parent, L.P.において再保険貸資産評価損を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は、2,356億円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は170億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、修正利益については、前年同期から37億円増加し、163億円(前年同期比29.8%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。