【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況・財政状態当第1四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比287億円増加の8,261億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めましたが、中小企業向けなどの貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比135億円減少の5,398億円となりました。有価証券は、短期社債が増加したことなどから、前連結会計年度末比31億円増加の2,274億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比29億円増加の358億円となりました。
・経営成績当第1四半期連結累計期間の損益については、経常収益は、役務取引等収益が増加しましたが、前年同四半期連結累計期間は貸倒引当金戻入益を計上していたことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億35百万円減収の44億45百万円となりました。また、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億49百万円増加の39億45百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比2億85百万円減益の5億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比2億73百万円減益の2億89百万円となりました。
報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。① 銀行業銀行業では、経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比35百万円増収の29億94百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や与信関係費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比50百万円減益の6億64百万円となりました。② リース業リース業では、経常収益は、リース資産売却などの営業収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比36百万円減収の16億1百万円となりました。また、セグメント損失(経常損失)は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億1百万円減益の53百万円となりました。
国内・国際業務別収支当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が22億27百万円、資金調達費用が36百万円となったことから、21億90百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が5億49百万円、役務取引等費用が1億70百万円となったことから、3億79百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が15億80百万円、その他業務費用が14億71百万円となったことから、1億9百万円となりました。
種類
期別
国内業務
国際業務
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第1四半期連結累計期間
2,162
28
1
2,189
当第1四半期連結累計期間
2,300
24
135
2,190
うち資金運用収益
前第1四半期連結累計期間
2,181
47
7
02,221
当第1四半期連結累計期間
2,322
46
141
02,227
うち資金調達費用
前第1四半期連結累計期間
18
19
5
032
当第1四半期連結累計期間
21
21
6
036
役務取引等収支
前第1四半期連結累計期間
336
2
55
284
当第1四半期連結累計期間
428
3
52
379
うち役務取引等 収益
前第1四半期連結累計期間
534
4
82
456
当第1四半期連結累計期間
608
5
63
549
うち役務取引等 費用
前第1四半期連結累計期間
198
1
27
172
当第1四半期連結累計期間
179
1
11
170
その他業務収支
前第1四半期連結累計期間
93
6
4
95
当第1四半期連結累計期間
104
9
4
109
うちその他業務 収益
前第1四半期連結累計期間
1,620
6
27
1,599
当第1四半期連結累計期間
1,597
9
26
1,580
うちその他業務 費用
前第1四半期連結累計期間
1,527
-
22
1,504
当第1四半期連結累計期間
1,492
-
21
1,471
(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。 3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別役務取引の状況当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は5億49百万円、役務取引等費用は1億70百万円となりました。
種類
期別
国内業務
国際業務
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第1四半期連結累計期間
534
4
82
456
当第1四半期連結累計期間
608
5
63
549
うち預金・貸出 業務
前第1四半期連結累計期間
238
-
64
173
当第1四半期連結累計期間
292
-
62
229
うち為替業務
前第1四半期連結累計期間
150
4
0
154
当第1四半期連結累計期間
146
5
0
151
うち証券関連業務
前第1四半期連結累計期間
54
-
-
54
当第1四半期連結累計期間
81
-
-
81
うち代理業務
前第1四半期連結累計期間
47
-
-
47
当第1四半期連結累計期間
45
-
-
45
うち保護預り・ 貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間
8
-
-
8
当第1四半期連結累計期間
8
-
-
8
うち保証業務
前第1四半期連結累計期間
32
0
17
15
当第1四半期連結累計期間
32
-
0
32
役務取引等費用
前第1四半期連結累計期間
198
1
27
172
当第1四半期連結累計期間
179
1
11
170
うち為替業務
前第1四半期連結累計期間
32
1
-
33
当第1四半期連結累計期間
32
1
-
34
(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内業務
国際業務
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第1四半期連結会計期間
801,742
5,501
807,243
当第1四半期連結会計期間
800,383
3,835
804,218
うち流動性預金
前第1四半期連結会計期間
549,268
-
549,268
当第1四半期連結会計期間
557,349
-
557,349
うち定期性預金
前第1四半期連結会計期間
247,182
-
247,182
当第1四半期連結会計期間
237,558
-
237,558
うちその他
前第1四半期連結会計期間
5,291
5,501
10,792
当第1四半期連結会計期間
5,475
3,835
9,310
譲渡性預金
前第1四半期連結会計期間
21,455
-
21,455
当第1四半期連結会計期間
21,965
-
21,965
総合計
前第1四半期連結会計期間
823,197
5,501
828,699
当第1四半期連結会計期間
822,348
3,835
826,183
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第1四半期連結会計期間
当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
国内業務(除く特別国際金融取引勘定分)
527,356
100.00
539,858
100.00
製造業
41,817
7.93
40,986
7.59
農業、林業
1,351
0.26
1,302
0.24
漁業
106
0.02
107
0.02
鉱業、採石業、砂利採取業
800
0.15
697
0.13
建設業
57,724
10.95
56,039
10.38
電気・ガス・熱供給・水道業
7,513
1.42
6,706
1.24
情報通信業
2,307
0.44
2,321
0.43
運輸業、郵便業
21,388
4.06
21,928
4.06
卸売業、小売業
49,775
9.44
49,481
9.16
金融業、保険業
8,252
1.56
17,528
3.25
不動産業、物品賃貸業
113,554
21.53
111,636
20.68
各種サービス業
92,755
17.59
88,838
16.46
地方公共団体
30,676
5.82
40,805
7.56
その他
99,331
18.83
101,476
18.80
国際業務及び特別国際金融取引勘定分
―
―
―
―
政府等
―
―
―
―
金融機関
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
合計
527,356
―
539,858
―
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第1四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。