【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金が増加したものの、金融機関預金が減少したことから、前連結会計年度末比4億円減少の7,973億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動を務めた結果、個人向けや地方公共団体向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比148億円増加の5,534億円となりました。有価証券は、地方債や短期社債が減少したことから、前連結会計年度末比135億円減少の2,242億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比54億円減少の329億円となりました。なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.27ポイント上昇の8.44%となりました。 ・経営成績損益につきましては、経常収益は、貸出金利息が減少したものの、預け金利息の増加により資金運用収益が増加したことに加えて割賦収入が増加したことなどから、前連結会計年度比22百万円増収の172億90百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権の処理費用が減少したものの、資金調達費用が増加したことなどから、前連結会計年度比82百万円増加の162億75百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比60百万円減益の10億15百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社のちくぎんリース株式会社を完全子会社化したことに伴い非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことなどから、前連結会計年度比39百万円増益の6億3百万円となりました。
・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが516億82百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが69億75百万円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローが8億62百万円のマイナスとなりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比455億69百万円減少の374億57百万円となりました。
・生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
・国内・国際業務別収支当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が87億16百万円、資金調達費用が1億34百万円となったことから、85億81百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が19億60百万円、役務取引等費用が8億85百万円となったことから、10億74百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が62億63百万円、その他業務費用が59億39百万円となったことから、3億23百万円となりました。
種類
期別
国内業務
国際業務
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前連結会計年度
8,688
39
161
8,566
当連結会計年度
9,967
115
1,501
8,581
うち資金運用収益
前連結会計年度
8,769
69
183
0
8,655
当連結会計年度
10,044
195
1,524
0
8,716
うち資金調達費用
前連結会計年度
81
30
22
0
89
当連結会計年度
77
79
22
0
134
役務取引等収支
前連結会計年度
1,331
10
242
1,099
当連結会計年度
1,274
12
212
1,074
うち役務取引等収益
前連結会計年度
2,373
16
348
2,042
当連結会計年度
2,264
20
325
1,960
うち役務取引等費用
前連結会計年度
1,042
5
105
942
当連結会計年度
990
8
112
885
その他業務収支
前連結会計年度
302
32
10
325
当連結会計年度
330
22
29
323
うちその他業務収益
前連結会計年度
6,150
32
116
6,067
当連結会計年度
6,356
22
115
6,263
うちその他業務費用
前連結会計年度
5,848
-
106
5,741
当連結会計年度
6,025
-
86
5,939
(注)
1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別資金運用/調達の状況
① 国内業務資金運用勘定は、預け金残高の減少を主因に平均残高が前連結会計年度比194億23百万円減少したものの、利回りが0.16ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は12億75百万円増加しました。また、資金調達勘定は、借用金残高の減少を主因に平均残高が前連結会計年度比203億35百万円減少したことから、前連結会計年度比で利息は3百万円減少しました。
種類
期別
平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)
(%)
資金運用勘定
前連結会計年度
(618)885,372
(0)8,769
0.99
当連結会計年度
(1,360)865,948
(0)10,044
1.15
うち貸出金
前連結会計年度
538,709
6,758
1.25
当連結会計年度
541,817
6,639
1.22
うち商品有価証券
前連結会計年度
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
うち有価証券
前連結会計年度
230,656
1,737
0.75
当連結会計年度
245,425
3,124
1.27
うちコールローン及び買入手形
前連結会計年度
963
0
0.00
当連結会計年度
202
0
0.00
うち預け金
前連結会計年度
104,400
73
0.07
当連結会計年度
67,214
76
0.11
うちリース債権及びリース投資資産
前連結会計年度
9,682
199
2.06
当連結会計年度
9,606
204
2.12
資金調達勘定
前連結会計年度
867,729
81
0.00
当連結会計年度
847,394
77
0.00
うち預金
前連結会計年度
790,349
26
0.00
当連結会計年度
796,633
25
0.00
うち譲渡性預金
前連結会計年度
25,887
1
0.00
当連結会計年度
22,204
1
0.00
うちコールマネー及び売渡手形
前連結会計年度
13
0
0.00
当連結会計年度
35
△0
△0.01
うち借用金
前連結会計年度
51,269
41
0.08
当連結会計年度
28,320
39
0.13
(注)
1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。2 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。3 ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比6億93百万円増加したことに加え、利回りが1.67ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は1億25百万円増加しました。一方、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比7億円増加したことに加え、利回りが0.64ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は49百万円増加しました。
種類
期別
平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)
(%)
資金運用勘定
前連結会計年度
6,378
69
1.09
当連結会計年度
7,072
195
2.76
うち貸出金
前連結会計年度
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
うち商品有価証券
前連結会計年度
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
うち有価証券
前連結会計年度
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
うちコールローン及び買入手形
前連結会計年度
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
うち預け金
前連結会計年度
5,081
69
1.37
当連結会計年度
4,932
195
3.95
うちリース債権及びリース投資資産
前連結会計年度
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
資金調達勘定
前連結会計年度
(618)6,391
(0)30
0.48
当連結会計年度
(1,360)7,092
(0)79
1.12
うち預金
前連結会計年度
5,770
30
0.53
当連結会計年度
5,725
79
1.39
うち譲渡性預金
前連結会計年度
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
うちコールマネー及び売渡手形
前連結会計年度
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
うち借用金
前連結会計年度
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
(注)
1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。2 「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。3 ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計
種類
期別
平均残高(百万円)
利息(百万円)
利回り(%)
小計
相殺消去額(△)
合計
小計
相殺消去額(△)
合計
資金運用勘定
前連結会計年度
891,131
4,778
886,353
8,839
183
8,655
0.97
当連結会計年度
871,659
5,759
865,899
10,240
1,524
8,716
1.00
うち貸出金
前連結会計年度
538,709
2,840
535,869
6,758
10
6,747
1.25
当連結会計年度
541,817
3,390
538,427
6,639
11
6,627
1.23
うち商品有価証券
前連結会計年度
-
-
-
-
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
-
-
-
-
うち有価証券
前連結会計年度
230,656
1,278
229,378
1,737
161
1,576
0.68
当連結会計年度
245,425
1,714
243,710
3,124
1,501
1,623
0.66
うちコールローン及び買入手形
前連結会計年度
963
-
963
0
-
0
0.00
当連結会計年度
202
-
202
0
-
0
0.00
うち預け金
前連結会計年度
109,481
454
109,026
143
0
143
0.13
当連結会計年度
72,147
458
71,689
271
0
271
0.37
うちリース債権及びリース投資資産
前連結会計年度
9,682
205
9,476
199
11
188
1.98
当連結会計年度
9,606
196
9,409
204
11
193
2.05
資金調達勘定
前連結会計年度
873,501
5,064
868,437
111
22
89
0.01
当連結会計年度
853,125
5,473
847,651
157
22
134
0.01
うち預金
前連結会計年度
796,120
1,268
794,851
57
0
57
0.00
当連結会計年度
802,359
1,066
801,292
105
0
105
0.01
うち譲渡性預金
前連結会計年度
25,887
750
25,137
1
0
1
0.00
当連結会計年度
22,204
820
21,384
1
0
1
0.00
うちコールマネー及び売渡手形
前連結会計年度
13
-
13
0
-
0
0.00
当連結会計年度
35
-
35
△0
-
△0
△0.01
うち借用金
前連結会計年度
51,269
2,840
48,429
41
10
30
0.06
当連結会計年度
28,320
3,390
24,930
39
11
27
0.11
(注)
1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。2 国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別役務取引の状況役務取引等収益は前連結会計年度比82百万円減少して19億60百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比56百万円減少して8億85百万円となりました。
種類
期別
国内業務
国際業務
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前連結会計年度
2,373
16
348
2,042
当連結会計年度
2,264
20
325
1,960
うち預金・貸出業務
前連結会計年度
1,007
-
279
728
当連結会計年度
1,044
-
247
796
うち為替業務
前連結会計年度
624
16
1
638
当連結会計年度
603
20
1
621
うち証券関連業務
前連結会計年度
357
-
-
357
当連結会計年度
241
-
-
241
うち代理業務
前連結会計年度
194
-
-
194
当連結会計年度
188
-
-
188
うち保護預り・貸金庫業務
前連結会計年度
33
-
-
33
当連結会計年度
32
-
-
32
うち保証業務
前連結会計年度
127
0
67
61
当連結会計年度
136
0
70
66
役務取引等費用
前連結会計年度
1,042
5
105
942
当連結会計年度
990
8
112
885
うち為替業務
前連結会計年度
167
5
-
173
当連結会計年度
130
8
-
138
(注) 1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内業務
国際業務
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前連結会計年度
787,136
7,340
794,476
当連結会計年度
785,966
8,413
794,380
うち流動性預金
前連結会計年度
534,034
-
534,034
当連結会計年度
543,197
-
543,197
うち定期性預金
前連結会計年度
248,156
-
248,156
当連結会計年度
237,908
-
237,908
うちその他
前連結会計年度
4,944
7,340
12,285
当連結会計年度
4,860
8,413
13,274
譲渡性預金
前連結会計年度
3,355
-
3,355
当連結会計年度
3,010
-
3,010
総合計
前連結会計年度
790,491
7,340
797,831
当連結会計年度
788,976
8,413
797,390
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
・国内・国際業務別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前連結会計年度
当連結会計年度
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
国内業務(除く特別国際金融取引勘定分)
538,548
100.00
553,408
100.00
製造業
43,842
8.14
42,496
7.68
農業、林業
1,436
0.27
1,384
0.25
漁業
115
0.02
115
0.02
鉱業、採石業、砂利採取業
816
0.15
731
0.13
建設業
60,869
11.30
60,002
10.84
電気・ガス・熱供給・水道業
7,277
1.35
6,910
1.25
情報通信業
1,771
0.33
2,457
0.44
運輸業、郵便業
21,532
4.00
22,014
3.98
卸売業、小売業
51,398
9.54
50,958
9.21
金融業、保険業
8,825
1.64
17,708
3.20
不動産業、物品賃貸業
115,241
21.40
114,389
20.67
各種サービス業
95,331
17.70
92,296
16.68
地方公共団体
30,665
5.70
40,778
7.37
その他
99,423
18.46
101,162
18.28
国際業務及び特別国際金融取引勘定分
―
―
―
―
政府等
―
―
―
―
金融機関
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
合計
538,548
―
553,408
―
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。
・国内・国際業務別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
種類
期別
国内業務
国際業務
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
国債
前連結会計年度
8,372
-
8,372
当連結会計年度
6,634
-
6,634
地方債
前連結会計年度
72,736
-
72,736
当連結会計年度
68,023
-
68,023
短期社債
前連結会計年度
3,999
-
3,999
当連結会計年度
-
-
-
社債
前連結会計年度
60,590
-
60,590
当連結会計年度
58,931
-
58,931
株式
前連結会計年度
14,665
-
14,665
当連結会計年度
15,726
-
15,726
その他の証券
前連結会計年度
77,504
-
77,504
当連結会計年度
74,963
-
74,963
合計
前連結会計年度
237,869
-
237,869
当連結会計年度
224,280
-
224,280
(注)
1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。2 「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)(単位:億円、%)
2023年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)
8.44
2.連結における自己資本の額
354
3.リスク・アセットの額
4,198
4.連結総所要自己資本額
167
単体自己資本比率(国内基準)(単位:億円、%)
2023年3月31日
1.自己資本比率(2/3)
8.17
2.単体における自己資本の額
336
3.リスク・アセットの額
4,122
4.単体総所要自己資本額
164
(資産の査定)
(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分
2022年3月31日
2023年3月31日
金額(億円)
金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
25
20
危険債権
149
154
要管理債権
2
2
正常債権
5,353
5,525
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)・財政状態① 預金等残高当連結会計年度末の預金等残高は、金融機関預金の減少を主因に96百万円減少したことなどから、前連結会計年度末比4億41百万円減少して7,973億90百万円となりました。
前連結会計年度(百万円)(A)
当連結会計年度(百万円)(B)
増減(百万円)(B)-(A)
預金等(期末残高)
797,831
797,390
△441
預金
794,476
794,380
△96
うち個人預金
521,615
525,001
3,386
うち法人預金
253,712
254,415
703
うち金融機関預金
6,100
3,307
△2,792
譲渡性預金
3,355
3,010
△344
(参考)
預金等(平均残高)
819,989
822,676
2,687
預金
794,851
801,292
6,440
譲渡性預金
25,137
21,384
△3,753
注 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。以下、「財政状態」において同様であります。
② 貸出金残高当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比148億59百万円増加して5,534億8百万円となりました。また、中小企業等貸出金は前連結会計年度末比68億17百万円減少し、中小企業等貸出金比率は前連結会計年度末比3.60ポイント低下して84.62%となりました。
前連結会計年度(A)
当連結会計年度(B)
増減(B)-(A)
貸出金(期末残高)
百万円
538,548
553,408
14,859
うち中小企業等貸出金
百万円
475,141
468,324
△6,817
中小企業等貸出金比率
%
88.22
84.62
△3.60
(参考)
貸出金(平均残高)
百万円
535,869
538,427
2,558
③ 有価証券残高当連結会計年度末の有価証券残高は、地方債や短期社債が減少したことから、前連結会計年度末比135億89百万円減少して2,242億80百万円となりました。
前連結会計年度(百万円)(A)
当連結会計年度(百万円)(B)
増減(百万円)(B)-(A)
有価証券(期末残高)
237,869
224,280
△13,589
国債
8,372
6,634
△1,737
地方債
72,736
68,023
△4,713
短期社債
3,999
-
△3,999
社債
60,590
58,931
△1,658
株式
14,665
15,726
1,061
外国証券
2,268
1,792
△475
その他の証券
75,236
73,170
△2,065
(参考)
有価証券(平均残高)
229,378
243,710
14,332
・経営成績① 業務粗利益当連結会計年度の業務粗利益は、資金運用収支が増加したものの、役務取引等収支及びその他業務収支が減少したことから、前連結会計年度比11百万円減少して99億78百万円となりました。
② 経常利益当連結会計年度の経常利益は、与信関係費用が減少したものの、業務粗利益が減少したことに加えて、株式等関係損益が減少したことなどから、前連結会計年度比60百万円減少して10億15百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったものの、連結子会社のちくぎんリース株式会社を完全子会社化したことに伴い非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことなどから、前連結会計年度比39百万円増加して6億3百万円となりました。
前連結会計年度(百万円)(A)
当連結会計年度(百万円)(B)
増減(百万円)(B)-(A)
業務粗利益
9,990
9,978
△11
資金運用収支(資金利益)
8,566
8,581
15
役務取引等収支(役務取引等利益)
1,099
1,074
△25
その他業務収支(その他業務利益)
325
323
△1
うち債券関係損益
101
63
△37
営業経費
8,294
8,304
9
与信関係費用
847
770
△77
株式等関係損益
270
105
△165
その他
△43
5
48
経常利益
1,075
1,015
△60
特別損益
12
△11
△24
税金等調整前当期純利益
1,088
1,003
△85
法人税、住民税及び事業税
357
443
85
法人税等調整額
51
△112
△163
法人税等合計
408
331
△77
当期純利益
679
671
△7
非支配株主に帰属する当期純利益
116
68
△47
親会社株主に帰属する当期純利益
563
603
39
(注) 1 業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支2 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却3 与信関係費用=貸出金償却+一般貸倒引当金繰入額+個別貸倒引当金繰入額+債権売却損+偶発損失引当金繰入額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益+その他4 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却5 その他=(その他経常収益-株式等売却益)-(その他経常費用-与信関係費用-株式等売却損-株式等償却)
④ その他有価証券(市場価格のない株式等を除く)の評価差額当連結会計年度のその他有価証券(市場価格のない株式等を除く)の評価差額は、海外金利の上昇やウクライナ情勢の長期化などによりマーケットが不安定な状況であったことから、その他の証券(投資信託)の評価差額が減少したことなどから、前連結会計年度比53億73百万円減少して50億36百万円の評価損となりました。
前連結会計年度(百万円)(A)
当連結会計年度(百万円)(B)
増減(百万円)(B)-(A)
その他有価証券(市場価格のない株式等を除く)の評価差額
337
△5,036
△5,373
国債
△91
△262
△170
地方債
△374
△987
△613
社債
△128
△447
△318
株式
4,436
5,108
672
外国証券
△11
△7
3
その他の証券
△3,493
△8,441
△4,947
(経営成績に重要な影響を与える要因)① 与信関係費用当連結会計年度の与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前連結会計年度比77百万円減少して7億70百万円となりました。
前連結会計年度(百万円)(A)
当連結会計年度(百万円)(B)
増減(百万円)(B)-(A)
与信関係費用
847
770
△77
貸出金償却
5
5
△0
一般貸倒引当金繰入額
△96
17
113
個別貸倒引当金繰入額
888
688
△200
債権売却損
-
-
-
貸倒引当金戻入益
-
-
-
償却債権取立益
-
2
2
その他
49
61
12
② 有価証券関係損益当連結会計年度の有価証券関係損益については、債券関係損益は国債等債券売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比37百万円減少して63百万円となりました。また、株式等関係損益は、株式等売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比1億65百万円減少して1億5百万円となりました。
前連結会計年度(百万円)(A)
当連結会計年度(百万円)(B)
増減(百万円)(B)-(A)
債券関係損益
101
63
△37
国債等債券売却益
121
63
△57
国債等債券償還益
-
-
-
国債等債券売却損
-
-
-
国債等債券償還損
-
-
-
国債等債券償却
20
-
△20
前連結会計年度(百万円)(A)
当連結会計年度(百万円)(B)
増減(百万円)(B)-(A)
株式等関係損益
270
105
△165
株式等売却益
411
172
△238
株式等売却損
46
8
△37
株式等償却
94
58
△36
(セグメントごとの経営成績)報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。① 銀行業銀行業では、経常収益は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比10億82百万円増収の123億76百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前連結会計年度比12億53百万円増益の21億83百万円となりました。
② リース業リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前連結会計年度比2億78百万円増収の64億67百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、与信関係費用が減少したことなどから、前連結会計年度比43百万円増益の2億13百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による148億59百万円の減少や借用金の減少による415億24百万円の減少などから、前連結会計年度比809億80百万円減少の516億82百万円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出466億36百万円はありましたが、有価証券の売却による収入94億17百万円や有価証券の償還による収入447億75百万円などから、前連結会計年度比208億99百万円増加の69億75百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払3億14百万円や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出5億82百万円などから、前連結会計年度比5億52百万円減少の8億62百万円のマイナスとなりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比455億69百万円減少の374億57百万円となりました。・資本の財源及び資金の流動性設備投資等は原則として自己資金で対応する予定であります。貸出金及び有価証券等の運用につきましては、大部分をお客さまからお預かりした預金で調達するとともに、必要に応じて日銀借入金等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については、毎月ALM常務会等で報告しております。
前連結会計年度(百万円)(A)
当連結会計年度(百万円)(B)
増減(百万円)(B)-(A)
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
15,064
△45,569
△60,634
うち営業活動によるキャッシュ・フロー
29,298
△51,682
△80,980
うち投資活動によるキャッシュ・フロー
△13,924
6,975
20,899
うち財務活動によるキャッシュ・フロー
△309
△862
△552
現金及び現金同等物の期首残高
67,961
83,026
15,064
現金及び現金同等物の期末残高
83,026
37,457
△45,569
(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容)経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。