【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第8波到来との観測はありながらも行動制限が課されず、全国旅行支援等の政策等の効果もあり個人消費が上向いた一方で、円安と原材料・資源価格の高騰の影響が、消費者物価の上昇という形になって表れており、消費マインドが完全に回復するには至りませんでした。ただ、水際対策の大幅緩和や安い日本円を背景に訪日外国客数が大幅に伸び、今後のインバウンド需要の高まりも想定される展開となりました。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts(ワッツ)」「Watts with(ワッツ ウィズ)」「meets.(ミーツ)」「silk(シルク)」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、「ワッツオンラインストア」に「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」「Tokino:ne(ときのね)」の商品の他、オンラインショップ限定商品も導入し、掲載商品数は約1万9千アイテム以上と大幅に拡充いたしました。
また、精算業務の効率化による生産性向上等を目的にキャッシュレス専用のセルフPOSレジ導入を進めるとともに、既存店舗のブラッシュアップを図るため、ハンドメイド関連コーナーの導入やリニューアルを順次行っております。
出店状況につきましては、通期計画の236店舗に対して66店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が24店舗(うちFC1店舗)あり、当第1四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,661店舗(43店舗純増)、FCその他が22店舗(1店舗減)の計1,683店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、全体の約6割の1,103店舗(74店舗純増)となりました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」は15店舗(8店舗減)となりました。店舗数減少の主な要因は、2022年9月1日付で100円ショップを営む㈱ワッツ東日本販売が「Buona Vita」を営む㈱ワッツ・コネクションを吸収合併したため、当社100円ショップ内に出店していた「Buona Vita」の委託販売型店舗6店舗を店舗数から除外したことによるものです。
事業間でのシナジー強化や当社100円ショップにおしゃれ感の補完を目的とした、当社100円ショップ内へのコーナー展開を継続してまいります。
時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」は2店舗(増減なし)、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は1店舗(増減なし)、ディスカウントショップ「リアル」は5店舗(1店舗減)となっております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA(こものや)」は、タイで35店舗(2店舗減)、ペルーで15店舗(1店舗増)となりました。中国での均一ショップ「小物家園(こものかえん)」は、4店舗(増減なし)となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は54店舗(1店舗純減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は19,044百万円となり、前連結会計年度末に比べて483百万円増加いたしました。これは商品及び製品が401百万円、現金及び預金が101百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は7,332百万円となり、前連結会計年度末に比べて293百万円増加いたしました。これは繰延税金資産が187百万円、工具、器具及び備品が98百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は26,377百万円となり、前連結会計年度末に比べて776百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は10,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ706百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金が388百万円、電子記録債務が171百万円、短期借入金が100百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は3,787百万円となり、前連結会計年度末に比べて50百万円増加いたしました。これは長期借入金が31百万円、資産除去債務が22百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は14,425百万円となり、前連結会計年度末に比べて756百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は11,951百万円となり、前連結会計年度末に比べて20百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が11百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は45.3%(前連結会計年度末は46.6%)となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は14,699百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。
仕入原価の高騰、食品売上及び復調の兆しが見える海外卸売の構成比が上昇したこと等により、売上総利益率は予想を下回る結果となりました。また、比較的大型な店舗の出店、改装が多かったことや、光熱費の増加等により、営業利益は62百万円(同77.3%減)、経常利益は67百万円(同77.8%減)となりました。
一方で、当社連結子会社間の組織再編に伴い法人税等調整額(益)を計上したことを主因として、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円(同35.9%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。