【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う社会的制約が徐々に緩和される一方で、ウクライナ情勢の長期化などの地政学的問題に加えて、エネルギー料金や食品をはじめとする物価高の影響もあり、依然として先行きが不透明な状況が続きました。このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進いたしました。当第2四半期連結累計期間の業績は、取得した子会社の連結開始および既存の子会社の業績貢献によって、売上高は1,233,126千円(前年同四半期比11.6%増)となりました。利益につきましては、人員増による人件費の増加に加えて、広告宣伝費やシステム開発費用などの投資によって販売費及び一般管理費の負担が増加したことにより、営業利益57,738千円(前年同四半期比41.6%減)、経常利益68,609千円(前年同四半期比45.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,807千円(前年同四半期は子会社ののれん減損に係る特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,635千円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(インターネットメディア事業)当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、新規店舗の獲得を進めるために様々な施策に取り組んでおります。商品力の強化においては、「エキテン」を店舗ジャンル毎に最適化して、新たなサービスの提供を可能にするためのシステム開発に継続的に取り組みました。販売面での取り組みとしては、有料店舗会員の定着化を目的として、エキテンの店舗予約サービスをはじめとする各種機能の利用促進を図るための施策に注力しました。その結果、当第2四半期連結累計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は300,438店舗、有料店舗会員数はキャンペーン対象の店舗が解約時期を迎えて解約件数が増加した影響などもあり17,963店舗(前連結会計年度末比172店舗減少)となりました(販促のために有料店舗と同等の掲載サービスを無料利用している店舗は、無料店舗会員数に含めております)。しかし、有料店舗会員数は前年同四半期末比では増加しており、エキテンの売上高は微増となりました。また、前連結会計年度の第4四半期末に子会社化した出張型生活サービス事業者のマッチングサービスを運営するオコマリ株式会社の売上高が加わりました。その結果、インターネットメディア事業の売上高は853,985千円(前年同四半期比7.6%増)となりました。セグメント利益につきましては、当社において人件費およびシステム開発費や、新たに加わったオコマリ株式会社の販売費及び一般管理費の負担が大きかったことにより、113,969千円(前年同四半期比28.8%減)となりました。
(DXソリューション事業)オフショア開発事業におきましては、ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.の対応力を活かして大型案件の納品が順調に進んだ結果、業績を拡大いたしました。加えて、ポスティングやWeb広告を事業内容とする株式会社DEECHも大口顧客の案件獲得が進んだ結果、売上高は増加いたしました。利益につきましては、各子会社において体制強化に向けた費用負担が増加したことなどにより、赤字幅が拡大いたしました。この結果、DXソリューション事業の売上高は356,009千円(前年同四半期比23.3%増)、セグメント損失は37,520千円(前年同四半期はセグメント損失17,740千円)となりました。
(その他)株式会社昼jobの人材紹介サービスは、ナイトワーク出身者の求職環境は依然として厳しいものの、営業体制の強化などにより売上高の向上を図りました。この結果、その他事業の売上高は43,596千円(前年同四半期比7.6%増)、セグメント利益は3,831千円(前年同四半期はセグメント損失1,613千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ75,996千円増加し、3,796,722千円となりました。これは主に、流動資産その他の減少(前連結会計年度末比123,076千円減)、のれんの減少(前連結会計年度末比16,444千円減)等がありましたが、現金及び預金の増加(前連結会計年末比184,748千円増)、売掛金の増加(前連結会計年度末比15,698千円増)及び、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比18,189千円増)等によるものです。
(負債)当第2四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ51,711千円増加し、673,689千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少(前連結会計年度末比17,420千円減)、長期借入金の減少(前連結会計年度末比18,370千円減)及び、流動負債その他の減少(前連結会計年度末比12,243千円減)等がありましたが、投資有価証券の取得等に伴う未払金の増加(前連結会計年度末比83,365千円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(前連結会計年度末比11,578千円増)等によるものであります。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24,284千円増加し、3,123,033千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度比8,362千円減)等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比32,807千円増)等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ156,238千円増加し、2,678,015千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、118,611千円(前年同四半期は、66,020千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益68,651千円、減価償却費5,533千円、のれん償却費15,466千円、未払金の増加額89,295千円、その他の増加額23,837千円の収入要因及び、売上債権の増加額21,122千円、未払費用の減少額7,995千円、法人税等の支払額54,477千円の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は、45,505千円(前年同四半期は、22,557千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出21,691千円、定期預金の預入による支出149,640千円があった一方で、投資有価証券の売却による収入100,000千円、定期預金の払戻による収入115,420千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、7,347千円(前年同四半期は、7,599千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,792千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動該当事項はありません。
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