【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限の緩和により、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢や円安等を起因とするエネルギー価格や食料価格の高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続きました。このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進いたしました。当第3四半期連結累計期間の業績は、取得した子会社の連結開始および既存の子会社の業績貢献によって、売上高は1,863,667千円(前年同四半期比10.7%増)となりました。利益につきましては、新たに取得した子会社の費用に加え、人件費やシステム開発費用などの投資によって販売費及び一般管理費の負担が増加したことにより、営業利益62,838千円(前年同四半期比55.3%減)、経常利益76,913千円(前年同四半期比53.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益33,410千円(前年同四半期は子会社ののれん減損に係る特別損失を計上したため、前年同四半期比244.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(インターネットメディア事業)当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、商品力の強化を図るべく今年3月にシステムの全面リニューアルを実施いたしました。この結果、店舗ジャンル毎にコンテンツを最適化しつつ店舗情報の更新を容易にして、店舗を利用するユーザーに対しても新たなサービスの提供が可能となりました。しかしながら、システム移行時のトラブル等により無料店舗会員の獲得が進まず受注が減少したことに加えて、対応負荷が増大して解約抑制を始めとする顧客対応を十分に行えなかったことにより解約件数は増加いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は301,223店舗、有料店舗会員数は17,227店舗(前連結会計年度末比949店舗減少)となり、売上高も微減となりました。しかしながら、前連結会計年度の第4四半期末に子会社化した出張型生活サービス事業者のマッチングサービスを運営するオコマリ株式会社の売上高が加わり、セグメント全体の事業規模は拡大いたしました。これらの結果、インターネットメディア事業の売上高は1,271,902千円(前年同四半期比6.3%増)となりました。セグメント利益につきましては、当社における人件費およびシステム開発費に加えて、新たに加わったオコマリ株式会社の販売費及び一般管理費の負担が大きかったことにより、142,086千円(前年同四半期比37.9%減)となりました。
(DXソリューション事業)オフショア開発事業におきましては、ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.の対応力を活かして開発プロジェクトの推進・納入が順調に進んだ結果、業績を拡大いたしました。加えて、ポスティングやWeb広告を事業内容とする株式会社DEECHも、Web広告が好調で新規の案件獲得も進んだ結果、売上高は増加いたしました。利益につきましては、各子会社において体制強化に向けた費用負担が増加したことなどにより、赤字幅が拡大いたしました。この結果、DXソリューション事業の売上高は557,799千円(前年同四半期比23.1%増)、セグメント損失は51,335千円(前年同四半期はセグメント損失31,561千円)となりました。
(その他)株式会社昼jobの人材紹介サービスは、ナイトワーク出身者の求職環境は依然として厳しいものの、営業体制の強化などによる売上高の向上とコスト削減に努めました。この結果、その他事業の売上高は64,960千円(前年同四半期比3.6%増)、セグメント利益は7,542千円(前年同四半期比729.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析 (資産)当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19,202千円減少し、3,701,523千円となりました。これは主に、売掛金の増加(前連結会計年度比88,356千円増)、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比34,360千円増)等がありましたが、のれんの減少(前連結会計年度末比23,021千円減)、流動資産その他の減少(前連結会計年度末比109,472千円減)等によるものです。
(負債)当第3四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ69,839千円減少し、552,138千円となりました。これは主に、賞与引当金の増加(前連結会計年度比25,076千円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(前連結会計年度比17,857千円増)及び、ポイント引当金の増加(前連結会計年度比12,836千円増)等がありましたが、未払法人税等の減少(前連結会計年度比52,515千円減)、長期借入金の減少(前連結会計年度比28,390千円減)及び、流動負債その他の減少(前連結会計年度末比48,378千円減)によるものであります。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ50,637千円増加し、3,149,385千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比33,410千円増)、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末比11,099千円増)、為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比6,168千円増)等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動該当事項はありません。
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