【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、旅行及び外食等に対する個人消費が緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ情勢の長期化による物価上昇並びに米中対立の激化及び近隣諸国における地政学的リスクの高まり等様々な問題があり、景気の先行きは依然として不透明であります。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第2四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。
預金の当第2四半期連結会計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中86,334百万円増加し4,113,751百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第2四半期連結累計期間中33,053百万円の増加となりました。
貸出金の当第2四半期連結会計期間末残高は、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果により、当第2四半期連結累計期間中107,148百万円増加し3,445,720百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益等が減少したものの、貸出金利息並びに有価証券利息配当金及び株式等売却益等が増加したことを主な要因として、前第2四半期連結累計期間比1,199百万円増加し39,810百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損が増加したことを主な要因として、前第2四半期連結累計期間比3,263百万円増加し33,340百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比2,063百万円減少し6,469百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間比1,858百万円減少し4,794百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(銀行業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比1,532百万円増加して29,404百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比1,962百万円減少して6,764百万円となりました。
(リース業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比353百万円減少して9,490百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比194百万円減少して273百万円となりました。
(カード業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比78百万円増加して1,193百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比63百万円増加して411百万円となりました。
(その他業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比7百万円減少して1,118百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比81百万円増加して7百万円となりました。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金調達費用は、前第2四半期連結累計期間に比べ1,180百万円増加し1,637百万円となり、資金運用収益は、前第2四半期連結累計期間に比べ1,486百万円増加し17,821百万円になりました。
その結果、資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ306百万円増加し16,183百万円となりました。
役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ335百万円増加し4,487百万円となりました。
また、その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ3,477百万円減少し△1,324百万円となりました。
なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が45%、その他業務収益(合計)が29%でありま
す。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は5%、その他業務費用(合計)は39%となっております。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第2四半期連結累計期間
16,666
136
△927
15,876
当第2四半期連結累計期間
17,000
159
△976
16,183
うち資金運用収益
前第2四半期連結累計期間
17,098
199
△964
16,334
当第2四半期連結累計期間
18,571
259
△1,009
17,821
うち資金調達費用
前第2四半期連結累計期間
431
62
△37
457
当第2四半期連結累計期間
1,571
99
△33
1,637
信託報酬
前第2四半期連結累計期間
26
-
-
26
当第2四半期連結累計期間
34
-
-
34
役務取引等収支
前第2四半期連結累計期間
4,123
△0
29
4,152
当第2四半期連結累計期間
4,453
△0
34
4,487
うち役務取引等収益
前第2四半期連結累計期間
6,094
0
△77
6,017
当第2四半期連結累計期間
6,377
1
△77
6,301
うち役務取引等費用
前第2四半期連結累計期間
1,971
1
△106
1,865
当第2四半期連結累計期間
1,924
1
△112
1,813
その他業務収支
前第2四半期連結累計期間
2,512
△146
△213
2,153
当第2四半期連結累計期間
△1,113
5
△216
△1,324
うちその他業務収益
前第2四半期連結累計期間
12,523
-
△244
12,278
当第2四半期連結累計期間
11,823
5
△252
11,576
うちその他業務費用
前第2四半期連結累計期間
10,010
146
△31
10,125
当第2四半期連結累計期間
12,937
-
△36
12,900
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、前第2四半期連結累計期間に比べ283百万円増加し6,301百万円、役務取引等費用(合計)は、前第2四半期連結累計期間に比べ51百万円減少し1,813百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が2,794百万円(44%)、為替業務が1,215百万円(19%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の187百万円(10%)であります。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第2四半期連結累計期間
6,094
0
△77
6,017
当第2四半期連結累計期間
6,377
1
△77
6,301
うち預金・貸出業務
前第2四半期連結累計期間
2,402
0
△3
2,398
当第2四半期連結累計期間
2,799
0
△4
2,794
うち為替業務
前第2四半期連結累計期間
1,466
0
△17
1,450
当第2四半期連結累計期間
1,231
1
△16
1,215
うち証券関連業務
前第2四半期連結累計期間
1,143
-
-
1,143
当第2四半期連結累計期間
1,105
-
-
1,105
うち代理業務
前第2四半期連結累計期間
474
-
-
474
当第2四半期連結累計期間
643
-
-
643
うち保護預り・貸金庫業務
前第2四半期連結累計期間
91
-
-
91
当第2四半期連結累計期間
90
-
-
90
うち保証業務
前第2四半期連結累計期間
46
-
-
46
当第2四半期連結累計期間
38
-
-
38
役務取引等費用
前第2四半期連結累計期間
1,971
1
△106
1,865
当第2四半期連結累計期間
1,924
1
△112
1,813
うち為替業務
前第2四半期連結累計期間
340
-
-
340
当第2四半期連結累計期間
187
-
-
187
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去金額(△))を相殺消去しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第2四半期連結会計期間
3,976,789
5,723
△9,865
3,972,646
当第2四半期連結会計期間
4,115,389
6,500
△8,137
4,113,751
うち流動性預金
前第2四半期連結会計期間
2,876,591
323
△9,855
2,867,059
当第2四半期連結会計期間
3,054,329
797
△8,127
3,046,999
うち定期性預金
前第2四半期連結会計期間
1,053,775
5,400
△10
1,059,165
当第2四半期連結会計期間
1,008,511
5,702
△10
1,014,203
うちその他
前第2四半期連結会計期間
46,421
-
-
46,421
当第2四半期連結会計期間
52,548
-
-
52,548
譲渡性預金
前第2四半期連結会計期間
60,856
-
-
60,856
当第2四半期連結会計期間
66,550
-
-
66,550
総合計
前第2四半期連結会計期間
4,037,645
5,723
△9,865
4,033,502
当第2四半期連結会計期間
4,181,939
6,500
△8,137
4,180,301
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
〇 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第2四半期連結会計期間
当第2四半期連結会計期間
金 額(百万円)
構成比(%)
金 額(百万円)
構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
3,209,186
100.00
3,432,505
100.00
製造業
443,671
13.83
464,871
13.54
農業,林業
1,205
0.04
1,128
0.03
漁業
11
0.00
16
0.00
鉱業,採石業,砂利採取業
3,290
0.10
3,937
0.12
建設業
214,017
6.67
226,668
6.60
電気・ガス・熱供給・水道業
50,306
1.57
63,315
1.85
情報通信業
25,148
0.78
26,377
0.77
運輸業,郵便業
109,700
3.42
116,648
3.40
卸売業,小売業
354,744
11.06
371,156
10.81
金融業,保険業
231,501
7.21
268,213
7.81
不動産業,物品賃貸業
444,251
13.84
460,209
13.41
学術研究,専門・技術サービス業
26,350
0.82
28,878
0.84
宿泊業,飲食サービス業
44,352
1.38
42,290
1.23
生活関連サービス業,娯楽業
37,332
1.16
37,229
1.09
教育,学習支援業
7,201
0.23
10,077
0.29
医療,福祉
56,254
1.75
58,371
1.70
その他のサービス
69,740
2.17
77,100
2.25
地方公共団体
187,055
5.83
204,922
5.97
その他
903,049
28.14
971,090
28.29
海外及び特別国際金融取引勘定分
10,812
100.00
13,215
100.00
政府等
-
-
-
-
金融機関
-
-
-
-
その他
10,812
100.00
13,215
100.00
合 計
3,219,998
───
3,445,720
───
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
〇信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当中間連結会計期間
(2022年9月30日)
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
銀行勘定貸
1,140
100.00
1,697
100.00
合計
1,140
100.00
1,697
100.00
負債
科目
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当中間連結会計期間
(2022年9月30日)
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
金銭信託
1,140
100.00
1,697
100.00
合計
1,140
100.00
1,697
100.00
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当中間連結会計期間(2022年9月 30日)のいずれも取扱残高はありません。
〇元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
科目
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当中間連結会計期間
(2022年9月30日)
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
銀行勘定貸
1,140
-
1,140
1,697
-
1,697
資産計
1,140
-
1,140
1,697
-
1,697
元本
1,140
-
1,140
1,697
-
1,697
その他
0
-
0
-
-
-
負債計
1,140
-
1,140
1,697
-
1,697
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースでの現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間中に613,410百万円減少し、231,361百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は569,634百万円(前年同四半期は25,893百万円の収入)となりました。支出の増加の要因は、借用金の返済等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べて13,876百万円支出が増加し、41,476百万円の支出となりました。支出の増加の要因は、有価証券の売却による収入の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べて1,622百万円支出が増加し、2,303百万円の支出となりました。支出が増加した要因は、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等の増加等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.
連結総自己資本比率(4/7)
11.91
2.
連結Tier1比率(5/7)
10.21
3.
連結普通株式等Tier1比率(6/7)
10.21
4.
連結における総自己資本の額
2,621
5.
連結におけるTier1資本の額
2,247
6.
連結における普通株式等Tier1資本の額
2,247
7.
リスク・アセットの額
22,003
8.
連結総所要自己資本額
1,760
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2022年9月30日
連結レバレッジ比率
4.99
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.
単体総自己資本比率(4/7)
11.71
2.
単体Tier1比率(5/7)
10.00
3.
単体普通株式等Tier1比率(6/7)
10.00
4.
単体における総自己資本の額
2,522
5.
単体におけるTier1資本の額
2,153
6.
単体における普通株式等Tier1資本の額
2,153
7.
リスク・アセットの額
21,531
8.
単体総所要自己資本額
1,722
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2022年9月30日
単体レバレッジ比率
4.82
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分
2021年9月30日
2022年9月30日
金額(億円)
金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
59
49
危険債権
528
658
要管理債権
71
125
正常債権
32,060
34,168