【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における日本経済は、社会・経済活動の正常化を背景に緩やかに持ち直す方向に向かっております。一方、円安の継続や世界的な物価上昇等を背景に、国内でも原材料価格など全般的な物価高が続いており、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社の属する不動産業界におきましては、住宅取得を支援する政府の各種施策が継続する反面、建築資材価格や人件費などの建築コストの上昇が続くなかエリアによっては需要の減退感も出てきており、先が見通しづらい事業環境となっております。
このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住性 を追求したデザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、東海エリア及び関東エリアでのさらなるシェア拡大に努めてまいりました。エリアの需要動向等に対応して在庫水準、販売価格などを調整してはおりますが、当第３四半期累計期間においては、郊外物件を主力商品とする地域での販売が振るわなかったこと、全般的に原価が高止まりしていることなどが影響し、売上高や利益が前年同期比で減少しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高12,588,695千円（前年同期比12.8％減）、営業利益 71,926千円（前年同期比90.5％減）、経常損失91,839千円（前年同期は642,825千円の利益）、四半期純損失67,537千円（前年同期は422,482千円の利益）となりました。
なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は16,434,250千円となり、前事業年度末に比べ3,484,844千円増加いたしました。これは主に在庫水準を鑑み仕入が増加したこと等に伴い仕掛販売用不動産が3,242,953千円増加したことによるものであります。固定資産は361,554千円となり、前事業年度末に比べ32,657千円増加いたしました。
この結果、総資産は16,795,805千円となり、前事業年度末に比べ3,517,501千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は10,333,021千円となり、前事業年度末に比べ2,868,763千円増加いたしました。これは主に仕入強化による仕掛販売用不動産の増加に伴う短期借入金2,543,736千円及び工事未払金296,045千円の増加によるものであります。固定負債は2,500,508千円となり、前事業年度末に比べ866,025千円増加いたしました。これは主に私募債の新規発行等により社債が240,200千円、新規借入等により長期借入金が623,522千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は12,833,529千円となり、前事業年度末に比べ3,734,788千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,962,275千円となり、前事業年度末に比べ217,287千円減少いたしました。これは四半期純損失67,537千円の計上と、株主配当金149,750千円を支払ったことに伴う利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.6％(前事業年度末は31.5％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。