【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会・経済活動は正常化の方向に向かっております。一方、世界的な物価上昇等を背景に、国内でも原材料価格やエネルギー価格のみならず食料品などの生活物価が軒並み上昇しており、実質賃金が減少する中（出典：厚生労働省 毎月勤労統計調査 事業所規模５人以上の令和４年及び令和５年１月のデータ）、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社の属する不動産業界におきましては、住宅取得を支援する政府の各種施策が継続する反面、木材をはじめとする建築資材価格の高止まりや人件費の高騰により、建築コストが上昇しております。また、実質賃金の減少や金利の先高観などから需要の減退感も出てきており、先が見通しづらい事業環境となっております。
このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住性を追求したデザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、東海エリア及び関東エリアでのさらなるシェア拡大に努めてまいりました。エリアの需要動向等に対応して在庫水準、販売価格などを調整してはおりますが、当第２四半期累計期間においては、弱含みで推移した郊外物件を主力商品とする地域で販売件数が減少したことや、全般的に原価が高止まりしていること等が影響し、売上高や利益が前年同期比で減少しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高8,633,412千円（前年同期比15.1％減）、営業利益212,564千円（前年同期比67.1％減）、経常利益93,706千円（前年同期比84.3％減）、四半期純利益58,408千円（前年同期比85.2％減）となりました。
なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は15,529,094千円となり、前事業年度末に比べ2,579,687千円増加いたしました。これは主に在庫水準を鑑み仕入が増加したこと等に伴い仕掛販売用不動産が2,345,018千円増加したことによるものであります。固定資産は330,521千円となり、前事業年度末に比べ1,624千円増加いたしました。
この結果、総資産は、15,859,615千円となり、前事業年度末に比べ2,581,312千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は9,526,033千円となり、前事業年度末に比べ2,061,775千円増加いたしました。これは主に在庫の増加等に伴い短期借入金が1,912,559千円増加したことによるものであります。固定負債は2,245,360千円となり、前事業年度末に比べ610,877千円増加いたしました。これは主に私募債の新規発行等により社債が314,600千円、新規借入等により長期借入金が295,525千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、11,771,393千円となり、前事業年度末に比べ2,672,653千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は4,088,221千円となり、前事業年度末に比べ91,341千円減少いたしました。これは、四半期純利益58,408千円を計上した一方、株主配当金を149,750千円支払ったことに伴う利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.8％(前事業年度末は31.5％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,472,222千円（前事業年度末比12.2％増）となり、前事業年度末に比べて268,356千円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,132,855千円（前年同期は1,306,799千円の収入）となりました。主な要因は、在庫水準を鑑み仕入が増加したことに伴う棚卸資産の増加額2,185,921千円により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13,402千円（前年同期は16,941千円の支出）となりました。主な要因は、販売強化により営業担当者の新規採用に伴う車両の購入を含む有形固定資産の取得による支出12,108千円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,414,615千円（前年同期は461,049千円の支出）となりました。主な要因は、仕入の増加に伴う短期借入金の純増額1,912,559千円による資金の増加に加え、運転資金の増加見込を長期資金として調達したことによる長期借入金及び社債の純増額がそれぞれ342,205千円及び309,600千円あったためであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。