【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。(1) 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の分析①
連結粗利益当第１四半期連結累計期間の連結粗利益については、役務取引等利益並びにその他業務利益が前第１四半期連結累計期間比それぞれ96百万円並びに２億91百万円増加しましたが、資金利益が前第１四半期連結累計期間比７億８百万円減少したことから、前第１四半期連結累計期間比３億23百万円減少して、145億95百万円となりました。
イ
資金利益当第１四半期連結累計期間の資金利益については、債券貸借取引支払利息並びに預金利息の減少などにより資金調達費用が前第１四半期連結累計期間比２億19百万円減少しましたが、有価証券利息配当金並びに預け金利息の減少などにより資金運用収益が前第１四半期連結累計期間比９億26百万円減少したことから、前第１四半期連結累計期間比７億８百万円減少して、106億51百万円となりました。
ロ
役務取引等利益当第１四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等収益が預金・貸出業務などを中心に前第１四半期連結累計期間比19百万円減少しましたが、役務取引等費用が前第１四半期連結累計期間比１億15百万円減少したことから、前第１四半期連結累計期間比96百万円増加して、34億81百万円となりました。
ハ
その他業務利益当第１四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第１四半期連結累計期間比６億11百万円増加したことを主因として、前第１四半期連結累計期間比２億91百万円増加して、４億58百万円となりました。 ②
経常利益連結粗利益は前第１四半期連結累計期間比３億23百万円減少して、145億95百万円となりました。営業経費は前第１四半期連結累計期間比57百万円減少して、111億48百万円となりました。また、与信関連費用は前第１四半期連結累計期間比２億90百万円増加して６億５百万円の戻り益となり、株式等関係損益は株式等売却益の増加により、前第１四半期連結累計期間比５億34百万円増加し、７億40百万円の利益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前第１四半期連結累計期間比２億22百万円減少して、47億70百万円となりました。 ③
親会社株主に帰属する四半期純利益経常利益は前第１四半期連結累計期間比２億22百万円減少して、47億70百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比２億52百万円減少して、47億５百万円となりました。法人税等合計は前第１四半期連結累計期間比２億78百万円増加して、11億55百万円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比５億88百万円減少して、35億35百万円となりました。
主要損益の状況
前第１四半期連結累計期間（Ａ）(百万円)
当第１四半期連結累計期間（Ｂ）(百万円)
増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）
連結粗利益
14,918
14,595
△323
資金利益
11,359
10,651
△708
信託報酬
6
3
△3
役務取引等利益
3,385
3,481
96
その他業務利益
167
458
291
営業経費（△）
11,205
11,148
△57
与信関連費用（△）
△895
△605
290
株式等関係損益
206
740
534
持分法による投資損益
4
5
1
その他
172
△27
△199
経常利益
4,992
4,770
△222
特別損益
△35
△65
△30
税金等調整前四半期純利益
4,957
4,705
△252
法人税等合計（△）
877
1,155
278
法人税、住民税及び事業税（△）
267
519
252
法人税等調整額（△）
610
635
25
四半期純利益
4,080
3,550
△530
非支配株主に帰属する四半期純利益（△）（△は非支配株主に帰属する四半期純損失）
△43
14
57
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,123
3,535
△588
連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（その他業務収益－その他業務費用） セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第１四半期連結累計期間比16億89百万円減少の170億79百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比９億24百万円減少の39億18百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前第１四半期連結累計期間比２億31百万円増加の28億14百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比は54百万円増加の１億66百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前第１四半期連結累計期間比12億81百万円増加の30億68百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比６億45百万円増加の６億79百万円となりました。 財政状態の分析①
預金残高当第１四半期連結会計期間の預金残高は、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比1,329億円増加し、５兆7,122億円となりました。
前連結会計年度（Ａ）（百万円）
当第１四半期連結会計期間（Ｂ）（百万円）
増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）
預金
5,579,250
5,712,236
132,986
うち個人預金
4,232,745
4,263,832
31,087
② 貸出金残高当第１四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比40億円増加し、４兆7,412億円となりました。
前連結会計年度（Ａ）（百万円）
当第１四半期連結会計期間（Ｂ）（百万円）
増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）
貸出金
4,737,192
4,741,278
4,086
うち住宅ローン
1,913,579
1,920,116
6,537
③ 有価証券残高当第１四半期連結会計期間の有価証券残高は、前連結会計年度比87億円増加し、4,957億円となりました。
前連結会計年度（Ａ）（百万円）
当第１四半期連結会計期間（Ｂ）（百万円）
増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）
有価証券
486,984
495,707
8,723
(参考)① 国内・国際業務部門別収支当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比5.3％減少し、国際業務部門でも前第１四半期連結累計期間比57.4％減少した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比6.2％、７億８百万円減少しました。役務取引等収支は、国際業務部門では前第１四半期連結累計期間比17.9％減少しましたが、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比3.0％増加した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比2.8％、96百万円増加しました。その他業務収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比53.5％減少しましたが、国際業務部門では前第１四半期連結累計期間比180.3％増加した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比174.3％、２億91百万円増加しました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第１四半期連結累計期間
11,154
204
11,359
当第１四半期連結累計期間
10,564
87
10,651
うち資金運用収益
前第１四半期連結累計期間
11,322
428
0
11,750
当第１四半期連結累計期間
10,635
188
－
10,824
うち資金調達費用
前第１四半期連結累計期間
168
223
0
391
当第１四半期連結累計期間
70
101
－
172
信託報酬
前第１四半期連結累計期間
6
－
6
当第１四半期連結累計期間
3
－
3
役務取引等収支
前第１四半期連結累計期間
3,356
28
3,385
当第１四半期連結累計期間
3,457
23
3,481
うち役務取引等 収益
前第１四半期連結累計期間
5,392
49
5,441
当第１四半期連結累計期間
5,375
46
5,422
うち役務取引等 費用
前第１四半期連結累計期間
2,035
20
2,056
当第１四半期連結累計期間
1,917
23
1,941
その他業務収支
前第１四半期連結累計期間
467
△299
167
当第１四半期連結累計期間
217
240
458
うちその他業務 収益
前第１四半期連結累計期間
476
558
1,035
当第１四半期連結累計期間
229
240
470
うちその他業務 費用
前第１四半期連結累計期間
9
858
867
当第１四半期連結累計期間
11
－
11
(注) １
国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。２
国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３
資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況当第１四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務が増加しましたが、預金・貸出業務並びに投資信託・保険販売業務が減少したことから、前第１四半期連結累計期間比0.3％減少して、53億75百万円となり、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比5.8％減少して、19億17百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は46百万円となり、役務取引等費用は23百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比0.3％減少して、54億22百万円となり、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比5.6％減少して、19億41百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第１四半期連結累計期間
5,392
49
5,441
当第１四半期連結累計期間
5,375
46
5,422
うち預金・貸出 業務
前第１四半期連結累計期間
1,802
－
1,802
当第１四半期連結累計期間
1,674
－
1,674
うち為替業務
前第１四半期連結累計期間
532
48
581
当第１四半期連結累計期間
451
46
497
うち証券関連業務
前第１四半期連結累計期間
471
－
471
当第１四半期連結累計期間
790
－
790
うち代理業務
前第１四半期連結累計期間
75
－
75
当第１四半期連結累計期間
77
－
77
うち保護預り・貸金庫業務
前第１四半期連結累計期間
117
－
117
当第１四半期連結累計期間
112
－
112
うち保証業務
前第１四半期連結累計期間
417
0
417
当第１四半期連結累計期間
373
0
373
うち投資信託・ 保険販売業務
前第１四半期連結累計期間
1,071
－
1,071
当第１四半期連結累計期間
970
－
970
役務取引等費用
前第１四半期連結累計期間
2,035
20
2,056
当第１四半期連結累計期間
1,917
23
1,941
うち為替業務
前第１四半期連結累計期間
55
20
76
当第１四半期連結累計期間
57
23
81
(注) １
国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第１四半期連結会計期間
5,656,045
11,247
5,667,293
当第１四半期連結会計期間
5,701,363
10,872
5,712,236
うち流動性預金
前第１四半期連結会計期間
3,744,429
－
3,744,429
当第１四半期連結会計期間
3,888,283
－
3,888,283
うち定期性預金
前第１四半期連結会計期間
1,887,629
－
1,887,629
当第１四半期連結会計期間
1,788,651
－
1,788,651
うちその他
前第１四半期連結会計期間
23,987
11,247
35,235
当第１四半期連結会計期間
24,428
10,872
35,301
譲渡性預金
前第１四半期連結会計期間
1,000
－
1,000
当第１四半期連結会計期間
－
－
－
総合計
前第１四半期連結会計期間
5,657,045
11,247
5,668,293
当第１四半期連結会計期間
5,701,363
10,872
5,712,236
(注) １
国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。２
国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４
定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
4,516,453
100.00
4,741,278
100.00
製造業
314,793
6.97
324,128
6.84
農業，林業
516
0.01
507
0.01
漁業
178
0.00
136
0.00
鉱業，採石業，砂利採取業
293
0.01
210
0.00
建設業
135,657
3.00
136,066
2.87
電気・ガス・熱供給・水道業
24,658
0.55
23,550
0.50
情報通信業
20,960
0.46
20,953
0.44
運輸業，郵便業
110,676
2.45
109,523
2.31
卸売業，小売業
337,246
7.47
336,855
7.11
金融業，保険業
169,323
3.75
313,920
6.62
不動産業，物品賃貸業
685,517
15.18
706,019
14.89
学術研究，専門・技術サービス業
20,505
0.45
20,024
0.42
宿泊業，飲食業
42,950
0.95
39,205
0.83
生活関連サービス業，娯楽業
21,088
0.47
19,835
0.42
教育，学習支援業
7,704
0.17
7,450
0.16
医療・福祉
139,629
3.09
142,984
3.02
その他のサービス
119,965
2.66
118,667
2.50
地方公共団体
124,907
2.77
135,320
2.85
その他
2,239,876
49.59
2,285,909
48.21
特別国際金融取引勘定分
－
－
－
－
政府等
－
－
－
－
金融機関
－
－
－
－
その他
－
－
－
－
合計
4,516,453
――
4,741,278
――
(注)
「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、池田泉州銀行１社であります。○
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
科目
前連結会計年度(2023年３月31日)
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
銀行勘定貸
1,660
100.00
1,811
100.00
合計
1,660
100.00
1,811
100.00
負債
科目
前連結会計年度(2023年３月31日)
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
金銭信託
1,660
100.00
1,811
100.00
合計
1,660
100.00
1,811
100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年３月31日)及び当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○
元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
科目
前連結会計年度(2023年３月31日)
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
金銭信託(百万円)
貸付信託(百万円)
合計(百万円)
金銭信託(百万円)
貸付信託(百万円)
合計(百万円)
銀行勘定貸
1,660
－
1,660
1,811
－
1,811
資産計
1,660
－
1,660
1,811
－
1,811
元本
1,660
－
1,660
1,811
－
1,811
その他
0
－
0
－
－
－
負債計
1,660
－
1,660
1,811
－
1,811
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結会計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。