【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。なお、当第1四半期連結会計期間の期首から、国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」およびIFRS第9号「金融商品」を適用したことに伴い、会計方針を変更いたしました。そのため、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期および前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。経常収益は、保険引受収益が1兆2,406億円、資産運用収益が1,587億円、その他経常収益が501億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,829億円増加して1兆4,494億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆753億円、資産運用費用が389億円、営業費及び一般管理費が1,634億円、その他経常費用が429億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて778億円増加して1兆3,207億円となりました。以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,051億円増加して1,287億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて863億円増加して1,000億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて5,947億円増加し、13兆9,460億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて2,054億円増加し、11兆6,375億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて3,893億円増加し、2兆3,084億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて74億円増加し、5,970億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて111億円増加し、415億円の純利益となりました。
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分
前第1四半期連結累計期間(自
2022年4月1日
至
2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自
2023年4月1日
至
2023年6月30日)
金額(百万円)
構成比(%)
対前年増減(△)率(%)
金額(百万円)
構成比(%)
対前年増減(△)率(%)
火災
125,247
18.21
9.45
127,364
18.35
1.69
海上
15,994
2.33
21.61
15,962
2.30
△0.20
傷害
68,522
9.96
0.46
70,283
10.13
2.57
自動車
296,956
43.17
△0.10
299,330
43.12
0.80
自動車損害賠償責任
56,019
8.14
△3.49
51,035
7.35
△8.90
その他
125,182
18.20
3.46
130,175
18.75
3.99
合計
687,922
100.00
2.36
694,151
100.00
0.91
(うち収入積立保険料)
(18,853)
(2.74)
(△5.53)
(19,975)
(2.88)
(5.95)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料
区分
前第1四半期連結累計期間(自
2022年4月1日
至
2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自
2023年4月1日
至
2023年6月30日)
金額(百万円)
構成比(%)
対前年増減(△)率(%)
金額(百万円)
構成比(%)
対前年増減(△)率(%)
火災
79,217
13.43
15.19
80,024
13.40
1.02
海上
14,260
2.42
22.95
13,136
2.20
△7.88
傷害
48,158
8.17
0.65
48,211
8.07
0.11
自動車
295,367
50.09
△0.13
297,344
49.80
0.67
自動車損害賠償責任
48,477
8.22
△11.32
50,535
8.46
4.25
その他
104,172
17.67
2.94
107,831
18.06
3.51
合計
589,654
100.00
1.69
597,084
100.00
1.26
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ.正味支払保険金
区分
前第1四半期連結累計期間(自
2022年4月1日
至
2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自
2023年4月1日
至
2023年6月30日)
金額(百万円)
構成比(%)
対前年増減(△)率(%)
金額(百万円)
構成比(%)
対前年増減(△)率(%)
火災
57,405
18.96
△2.02
57,523
18.14
0.21
海上
4,619
1.53
△3.62
5,703
1.80
23.47
傷害
19,845
6.56
14.17
18,441
5.82
△7.08
自動車
140,531
46.42
3.67
157,506
49.67
12.08
自動車損害賠償責任
36,143
11.94
△6.70
35,323
11.14
△2.27
その他
44,207
14.60
11.30
42,592
13.43
△3.65
合計
302,752
100.00
2.70
317,090
100.00
4.74
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[海外保険事業]正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて768億円増加し、5,393億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて726億円増加し、575億円の純利益となりました。
前第1四半期連結累計期間(自
2022年4月1日
至
2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自
2023年4月1日
至
2023年6月30日)
金額(百万円)
対前年増減(△)率(%)
金額(百万円)
対前年増減(△)率(%)
正味収入保険料
462,470
58.00
539,352
16.62
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて14億円増加し、744億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて46億円増加し、44億円の純利益となりました。
ア.保有契約高
区分
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
金額(百万円)
金額(百万円)
対前年度末増減(△)率(%)
個人保険
22,858,745
22,718,165
△0.61
個人年金保険
208,801
207,031
△0.85
団体保険
2,659,037
2,644,690
△0.54
団体年金保険
-
-
-
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
イ.新契約高
区分
前第1四半期連結累計期間(自
2022年4月1日
至
2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自
2023年4月1日
至
2023年6月30日)
新契約+転換による純増加(百万円)
新契約(百万円)
転換による純増加(百万円)
新契約+転換による純増加(百万円)
新契約(百万円)
転換による純増加(百万円)
個人保険
416,420
416,420
-
399,725
399,725
-
個人年金保険
-
-
-
-
-
-
団体保険
7,986
7,986
-
34,985
34,985
-
団体年金保険
-
-
-
-
-
-
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[介護・シニア事業]経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて59億円増加し、431億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて7億円減少し、5億円の純損失となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。[国内損害保険事業]当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,474億円増加し、6兆1,466億円となりました。
[海外保険事業]当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて357億円増加し、2兆9,745億円となりました。
[国内生命保険事業]当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,765億円増加し、4兆1,018億円となりました。
[介護・シニア事業]当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、現金及び預貯金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて47億円減少し、2,604億円となりました。
(参考)全事業の状況
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分
前第1四半期連結累計期間(自
2022年4月1日
至
2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自
2023年4月1日
至
2023年6月30日)
金額(百万円)
構成比(%)
対前年増減(△)率(%)
金額(百万円)
構成比(%)
対前年増減(△)率(%)
火災
171,968
15.70
13.36
183,399
16.13
6.65
海上
31,395
2.87
32.37
33,709
2.97
7.37
傷害
69,550
6.35
0.72
71,490
6.29
2.79
自動車
316,649
28.90
1.23
329,540
28.99
4.07
自動車損害賠償責任
56,019
5.11
△3.49
51,035
4.49
△8.90
その他
450,091
41.08
15.86
467,662
41.14
3.90
合計
1,095,674
100.00
9.15
1,136,836
100.00
3.76
(うち収入積立保険料)
(18,853)
(1.72)
(△5.53)
(19,975)
(1.76)
(5.95)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料
区分
前第1四半期連結累計期間(自
2022年4月1日
至
2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自
2023年4月1日
至
2023年6月30日)
金額(百万円)
構成比(%)
対前年増減(△)率(%)
金額(百万円)
構成比(%)
対前年増減(△)率(%)
火災
166,676
15.84
16.23
187,492
16.50
12.49
海上
34,221
3.25
25.92
46,197
4.07
35.00
傷害
49,130
4.67
0.95
49,910
4.39
1.59
自動車
323,357
30.73
2.67
337,150
29.67
4.27
自動車損害賠償責任
48,477
4.61
△11.32
50,535
4.45
4.25
その他
430,261
40.89
51.66
465,151
40.93
8.11
合計
1,052,124
100.00
20.58
1,136,437
100.00
8.01
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ.正味支払保険金
区分
前第1四半期連結累計期間(自
2022年4月1日
至
2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自
2023年4月1日
至
2023年6月30日)
金額(百万円)
構成比(%)
対前年増減(△)率(%)
金額(百万円)
構成比(%)
対前年増減(△)率(%)
火災
84,660
20.08
7.76
86,973
18.31
2.73
海上
10,088
2.39
0.88
14,392
3.03
42.66
傷害
20,031
4.75
13.95
18,673
3.93
△6.78
自動車
153,371
36.39
5.08
174,760
36.80
13.95
自動車損害賠償責任
36,143
8.57
△6.70
35,323
7.44
△2.27
その他
117,215
27.81
42.56
144,808
30.49
23.54
合計
421,511
100.00
12.99
474,930
100.00
12.67
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。当第1四半期連結累計期間における世界経済は、回復ペースが鈍化しております。インフレ率の高止まりや金融引き締めが消費全般や設備投資に与える影響や、ウクライナ情勢の不透明感など、下振れリスクも引き続き残存しております。わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直し、企業収益も総じてみれば緩やかに改善しております。物価上昇や金融資本市場の変動が景気に与える影響等は今後も注視する必要があります。このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。経常収益は、保険引受収益が1兆2,406億円、資産運用収益が1,587億円、その他経常収益が501億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,829億円増加して1兆4,494億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆753億円、資産運用費用が389億円、営業費及び一般管理費が1,634億円、その他経常費用が429億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて778億円増加して1兆3,207億円となりました。以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,051億円増加して1,287億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて863億円増加して1,000億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。[資産の部]当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,947億円増加し、13兆9,460億円となりました。
[負債の部]当第1四半期連結会計期間末の負債の部合計は、保険契約準備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,054億円増加し、11兆6,375億円となりました。
[純資産の部]当第1四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,893億円増加し、2兆3,084億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。[国内損害保険事業]正味収入保険料は、その他に含まれる動産総合保険の増収などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて74億円増加し、5,970億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益および資産運用粗利益が増益したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて111億円増加し、415億円の純利益となりました。 [海外保険事業]正味収入保険料は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前年同四半期連結累計期間に比べて768億円増加し、5,393億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、資産運用粗利益の増益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて726億円増加し、575億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]生命保険料は、保障性商品の増収などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて14億円増加し、744億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、発生保険金等の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて46億円増加し、44億円の純利益となりました。
[介護・シニア事業]経常収益は、前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社について、当第1四半期連結累計期間においては期首からの損益が含まれていることなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて59億円増加し、431億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて7億円減少し、5億円の純損失となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。[国内損害保険事業]当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、株式などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,474億円増加し、6兆1,466億円となりました。
[海外保険事業]当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて357億円増加し、2兆9,745億円となりました。
[国内生命保険事業]当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、国債などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,765億円増加し、4兆1,018億円となりました。
[介護・シニア事業]当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、現金及び預貯金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて47億円減少し、2,604億円となりました。
(2) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。