【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況(金融経済環境)当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給制約の緩和や個人消費の着実な増加に支えられ、緩やかながら回復傾向にありました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においては、生産に弱めの動きがみられるものの、持ち直しの動きがありました。金融面においては、10年物国債利回りは期初は上昇基調だったものの、4月の日銀金融政策決定会合で現状の金融緩和策の維持が決定されて以降は低下し、期末は0.3%台で着地しました。期初2万8千円台からスタートした日経平均株価は、新型コロナウイルスの第5類移行を受けた本格的な経済再開への期待の高まりなどを材料に、期末は3万3千円台で着地しました。このような金融経済環境のもと、当第1四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。(財政状態)当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1兆2,875億円増加して14兆2,513億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比1兆2,006億円増加して13兆2,484億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比868億円増加して1兆28億円となりました。主要勘定は、株式会社長野銀行の連結子会社化を主因に増加しました。科目ごとの動きは次のとおりとなりました。貸出金は、前連結会計年度末比7,101億円増加して6兆8,233億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比5,885億円増加して3兆2,652億円となりました。預金は、前連結会計年度末比1兆2,543億円増加して9兆4,224億円となりました。(経営成績)連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加を主因に前年同期比10億5千7百万円増加して231億6千3百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比4億2千5百万円増加して48億7千5百万円となりました。その他業務利益は国債等債券損益の増加を主因に前年同期比5億1千2百万円増加して16億2千万円となりました。与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期比10億4千6百万円増加して11億2千4百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比10億2千3百万円減少して119億1千3百万円となりました。当行と株式会社長野銀行の株式交換により、株式会社長野銀行、株式会社ながぎんリース及び長野カード株式会社を連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に173億2千2百万円計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比170億3千6百万円増加して260億5千万円となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。① 銀行業セグメント利益(経常利益)は前年同期比8億5千8百万円減少して113億9千4百万円となりました。② リース業セグメント利益(経常利益)は前年同期比2億3千5百万円減少して3億8千3百万円となりました。なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比6千7百万円増加して1億4千3百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○ 損益の概要
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)(百万円)
(A)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)(百万円)
(B)
増減(百万円)
(B)-
(A)
連結粗利益
27,980
29,734
1,754
資金利益
22,105
23,163
1,057
役務取引等利益(含む信託報酬)
4,449
4,875
425
特定取引利益
317
76
△241
その他業務利益
1,107
1,620
512
営業経費
14,501
14,953
451
与信関係費用
78
1,124
1,046
一般貸倒引当金繰入額
857
176
△680
個別貸倒引当金繰入額
△712
883
1,595
その他与信関係費用
△66
66
132
株式等関係損益
915
1,303
388
金銭の信託運用損益
△839
△588
250
その他
△535
△2,455
△1,920
経常利益
12,936
11,913
△1,023
特別損益
48
17,474
17,425
税金等調整前四半期純利益
12,985
29,387
16,402
法人税、住民税及び事業税
3,144
3,074
△70
法人税等調整額
798
222
△576
法人税等合計
3,943
3,296
△646
四半期純利益
9,042
26,091
17,048
非支配株主に帰属する四半期純利益
29
40
11
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,013
26,050
17,036
① 国内・海外別収支資金運用収支は、前年同期比10億5千7百万円増加し、231億6千3百万円となりました。役務取引等収支は、前年同期比4億2千4百万円増加し、48億7千1百万円となりました。その他業務収支は、前年同期比5億1千2百万円増加し、16億2千万円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第1四半期連結累計期間
22,004
101
-
22,105
当第1四半期連結累計期間
23,217
△54
-
23,163
うち資金運用収益
前第1四半期連結累計期間
23,938
233
△59
24,112
当第1四半期連結累計期間
31,558
246
△238
31,566
うち資金調達費用
前第1四半期連結累計期間
1,933
132
△59
2,006
当第1四半期連結累計期間
8,341
300
△238
8,402
信託報酬
前第1四半期連結累計期間
1
-
-
1
当第1四半期連結累計期間
3
-
-
3
役務取引等収支
前第1四半期連結累計期間
4,445
1
-
4,447
当第1四半期連結累計期間
4,872
△0
-
4,871
うち役務取引等収益
前第1四半期連結累計期間
5,377
3
-
5,381
当第1四半期連結累計期間
6,079
0
-
6,079
うち役務取引等費用
前第1四半期連結累計期間
931
2
-
934
当第1四半期連結累計期間
1,207
0
-
1,207
特定取引収支
前第1四半期連結累計期間
317
-
-
317
当第1四半期連結累計期間
76
-
-
76
うち特定取引収益
前第1四半期連結累計期間
317
-
-
317
当第1四半期連結累計期間
76
-
-
76
うち特定取引費用
前第1四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第1四半期連結累計期間
-
-
-
-
その他業務収支
前第1四半期連結累計期間
1,097
9
-
1,107
当第1四半期連結累計期間
1,619
0
-
1,620
うちその他業務収益
前第1四半期連結累計期間
15,367
9
-
15,377
当第1四半期連結累計期間
8,734
0
-
8,734
うちその他業務費用
前第1四半期連結累計期間
14,270
-
-
14,270
当第1四半期連結累計期間
7,114
-
-
7,114
(注) 1
「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。2
資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第1四半期連結累計期間4百万円、当第1四半期連結累計期間3百万円)を控除して表示しております。3
相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
②
国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第1四半期連結会計期間
8,113,679
35,231
-
8,148,911
当第1四半期連結会計期間
9,422,421
-
-
9,422,421
うち流動性預金
前第1四半期連結会計期間
5,541,387
9,426
-
5,550,814
当第1四半期連結会計期間
6,365,234
-
-
6,365,234
うち定期性預金
前第1四半期連結会計期間
2,403,905
25,805
-
2,429,710
当第1四半期連結会計期間
2,889,231
-
-
2,889,231
うちその他
前第1四半期連結会計期間
168,385
-
-
168,385
当第1四半期連結会計期間
167,955
-
-
167,955
譲渡性預金
前第1四半期連結会計期間
165,997
-
-
165,997
当第1四半期連結会計期間
98,183
-
-
98,183
総合計
前第1四半期連結会計期間
8,279,676
35,231
-
8,314,908
当第1四半期連結会計期間
9,520,605
-
-
9,520,605
(注)
1
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金2
定期性預金=定期預金+定期積金3
「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。
③
国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第1四半期連結会計期間
当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
5,951,906
100.00
6,806,115
100.00
製造業
790,403
13.28
956,475
14.05
農業、林業
25,483
0.43
30,810
0.45
漁業
126
0.00
106
0.00
鉱業、採石業、砂利採取業
13,733
0.23
1,391
0.02
建設業
118,241
1.99
150,648
2.22
電気・ガス・熱供給・水道業
57,170
0.96
67,448
0.99
情報通信業
60,000
1.01
55,743
0.82
運輸業、郵便業
164,882
2.77
191,805
2.82
卸売業、小売業
704,062
11.83
761,369
11.19
金融業、保険業
383,605
6.44
468,308
6.88
不動産業、物品賃貸業
695,188
11.68
788,029
11.58
その他サービス業
315,888
5.31
386,097
5.67
地方公共団体
673,041
11.31
731,048
10.74
その他
1,950,078
32.76
2,216,831
32.57
海外及び特別国際金融取引勘定分
28,643
100.00
17,229
100.00
政府等
-
-
-
-
金融機関
2,089
7.29
-
-
その他
26,554
92.71
17,229
100.00
合計
5,980,550
―
6,823,345
―
(注)
「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
信託受益権
147
13.52
137
11.67
銀行勘定貸
785
71.89
883
75.04
現金預け金
159
14.59
156
13.29
合計
1,091
100.00
1,177
100.00
負債
科目
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
金銭信託
1,091
100.00
1,177
100.00
合計
1,091
100.00
1,177
100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
○
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
科目
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
金銭信託(百万円)
貸付信託(百万円)
合計(百万円)
金銭信託(百万円)
貸付信託(百万円)
合計(百万円)
銀行勘定貸
785
-
785
883
-
883
資産計
785
-
785
883
-
883
元本
784
-
784
883
-
883
その他
0
-
0
0
-
0
負債計
785
-
785
883
-
883
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動当第1四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。