【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。一方、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、生活必需品の値上げやエネルギーコストの上昇も相次いでおり、消費者の節約志向も強まっています。
このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、以下に記載する二つの使命を果たすべく事業展開を進めました。
第一の使命は、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商品を、手に取りやすい価格で提供すること、そして第二の使命は、店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の皆さまと課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は4,148億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ154億76百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加93億92百万円、受取手形及び売掛金の増加31億37百万円、商品の減少50億66百万円、有形固定資産の増加85億45百万円、及び投資有価証券の減少31億32百万円によるものです。
負債は1,616億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ、71億34百万円増加しました。これは主に、買掛金の減少132億51百万円、短期借入金の増加113億72百万円、未払費用の増加29億50百万円、及び未払法人税等の増加42億33百万円によるものです。
純資産は2,531億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ、83億42百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加76億37百万円、その他有価証券評価差額金の減少16億49百万円、及び繰延ヘッジ損益の増加21億７百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の60.5％から60.2％となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益
4,357億97百万円（前年同期比 17.5％増）
営業利益
226億72百万円（前年同期比 8.7％減）
経常利益
241億33百万円（前年同期比 15.5％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益
186億82百万円（前年同期比 6.6％減）
営業収益は、新規出店に伴う店舗数の増加により増収となったものの、急激な円安および原材料の高騰に伴う仕入れ価格の上昇により、営業総利益が伸び悩み、営業利益は減益となりました。
しかしながら、第３四半期に入り、価格改定を機に国内事業の収益構造を立て直したことに加え、海外事業も引き続き好調に推移したことで、当第３四半期会計期間の業績は、増収増益となり、通期の業績予想の達成に向け順調な進捗となりました。
また、当第３四半期末における無印良品（ライセンスドストアを含む）の店舗数は国内555店舗、海外617店舗となり、国内外計1,172店舗となりました。国内では、地域に根付いた食品スーパーマーケットとの隣接店を中心に65店舗を出店、海外では、中国大陸、台湾、タイ等に48店舗を出店し、店舗網の拡充を図りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は2,618億66百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は50億43百万円（同61.0％減）と、増収減益となりました。
営業収益は、生活圏への出店を積極的に進めたことにより、増収となりました。一方、円安および原材料高の影響により、営業総利益が伸び悩んだほか、出店経費や商品マーケティング費用の増加等により、営業利益は減益となりました。こうした状況の中、2023年１月から２月にかけて実施した一部商品の価格改定以降、営業総利益の改善が進み、当第３四半期会計期間の業績は増益に転じました。
② 東アジア事業
東アジア事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は1,247億26百万円（前年同期比25.5％増）、セグメント利益は226億66百万円（同50.3％増）と、増収増益となりました。
中国大陸におきまして、第１四半期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、店舗運営に大きな支障が生じましたが、2023年１月以降、経済活動の再開により、売上が回復したことで、増収増益となりました。そのほか、台湾、香港、韓国も増収増益となりました。
③ 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は230億52百万円（前年同期比51.0％増）、セグメント利益は33億46百万円（同114.4％増）と、増収増益となりました。
当期より、現地の文化や気候に合わせて独自に開発したアセアン向けの商品が現地のお客さまの支持を得て、タイ、マレーシアを始めとする東南アジア各国の売上が好調に推移し、大幅な増益となりました。
④ 欧米事業
欧米事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は261億52百万円（前年同期比37.0％増）、セグメント利益は23億43百万円（前年同期は８億30百万円のセグメント損失）となりました。
北米、欧州ともに売上が伸長し、増収増益となりました。なかでも、北米は店舗運営力の強化を図ったことで、業績が好調に推移しました。
[ESGの取り組み］
創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、第二創業においても、ESG経営のトップランナーを目指し、提供する商品やサービス、地域に根差す店舗を軸とした活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。
・商品におけるESG：
当社では、環境負荷を低減した商品の提供、ひいてはすべての商品が使用後も資源循環するようなデザイン、設計（サーキュラーデザイン）にすることを目指しています。その取り組みの一つとして、お客さまに長年愛用いただいた無印良品の服を2010年より回収し、洗いなおしたり、染めなおしたりすることで再生した衣服の販売を2015年より開始し、徐々に商品を拡大しています。このたび、より多くのお客さまからの協力により、服の回収が進んだことから、洗いなおした服の取り扱い店舗を現在の２店舗から８店舗に拡大し、数量限定で５月30日より発売しました。
・事業活動でのESG：
５月31日、当社とグループ企業である株式会社MUJI HOUSEは、農林水産省の掲げる「木材利用（ウッド・チェンジ）促進による、脱炭素社会・持続可能な社会の実現」の趣旨に賛同し、「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結しました。当社ではこれまでも店舗での地域木材の活用を進めてまいりましたが、今後、建設予定の店舗において、構造材や内外装に木材を積極的に活用することにより、カーボンニュートラルの実現や山村の活性化等に貢献していきます。また、木材利用の意義やメリットについて木育活動などを通じて積極的に情報発信も行っていきます。
・土着化活動でのESG：
千葉県鴨川市総合交流ターミナル「里のMUJI みんなみの里」のCafé＆Meal MUJIを４月28日にリニューアルオープンしました。当社は、2017年４月に鴨川市と「地域活性化に関する協定」を締結し、翌年３月には総合交流ターミナル「みんなみの里」の指定管理者に認定され、４月より施設運営を開始しました。2023年４月に、さらに５年間、指定管理者として指定を受けたことを機に、県内外からの利用者増をはかるため、Café＆Meal MUJI をリニューアルし、ワーケーションスポットを設置しました。また、鴨川市の皆様に気軽に地元農産物を味わっていただき、地産地消を活性化すべく鴨川市民割も開始しました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、８億49百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としていますが、必要に応じて資金調達を行っていきます。