【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。一方、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。また、生活必需品の値上げやエネルギーコストの上昇も相次いでおり、消費者の節約志向も強まっております。
このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、以下に記載する二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいりました。
第一の使命は、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商品を、手に取りやすい価格で提供すること、そして第二の使命は、店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の皆さまと課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。
当第2四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は3,967億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億64百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少72億17百万円、商品の増加72億87百万円及び未収入金の減少26億51百万円によるものです。
負債は1,550億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ、6億22百万円増加しました。これは主に、買掛金の減少92億38百万円、短期借入金の増加108億65百万円、未払法人税等の増加18億85百万円及び繰延税金負債の減少32億10百万円によるものです。
純資産は2,416億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ、31億86百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加18億37百万円、繰延ヘッジ損益の減少44億65百万円及び為替換算調整勘定の減少13億68百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の60.5%から60.0%となりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益
2,833億30百万円(前年同期比 15.9%増)
営業利益
101億77百万円(前年同期比 46.0%減)
経常利益
105億96百万円(前年同期比 48.5%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益
73億58百万円(前年同期比 50.2%減)
営業収益は、国内及び中国大陸における既存店の売上が苦戦したものの、新規出店に伴う店舗数の増加により、増収となりました。一方、急激な円安および原材料の高騰に伴う仕入れ価格の上昇により、営業総利益が伸び悩んだことに加え、出店強化に伴う先行経費等の増加により、営業利益は減益となりました。
当第2四半期末における無印良品(ライセンスドストアを含む)の店舗数は国内535店舗、海外609店舗となり、国内外計1,144店舗となりました。国内では、地域に根付いた食品スーパーマーケットとの隣接店を中心に44店舗を出店し、通期の出店計画(79店舗)に対し、順調に進捗しております。また海外では、中国大陸、タイ等に35店舗を出店し、店舗網の拡充を図りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は1,679億78百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益は2億44百万円(同97.3%減)と、増収減益となりました。
営業収益は、生活圏への出店を積極的に進めたことにより、増収となりました。一方、円安および原材料高の影響により、営業総利益が伸び悩んだほか、出店経費や商品マーケティング費用の増加、電気代の高騰等により、営業利益は減益となりました。なお、既存店売上は生活雑貨の販売不振が響き、前年実績を下回ったものの、概ね計画通りの進捗です。
② 東アジア事業
東アジア事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は820億33百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益は138億48百万円(同18.2%増)と、増収増益となりました。
中国大陸におきまして、第1四半期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、店舗運営に大きな支障が生じましたが、2023年1月以降、経済活動が本格的に再開し、売上が回復しております。また、店舗数も増加し、営業収益は増収となるとともに、増益となりました。そのほか、台湾、香港、韓国も、増収増益となりました。
③ 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は153億81百万円(前年同期比62.8%増)、セグメント利益は24億83百万円(同183.7%増)と大幅な増収増益となりました。
当期より、現地の文化や気候に合わせて独自に開発したアセアン向けの商品が現地のお客さまの支持を得て、タイ、シンガポール、マレーシアを始めとする東南アジア各国の売上が好調に推移しました。これにより、セグメント利益も前年同期に比べ大幅に伸長しました。
④ 欧米事業
欧米事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は179億36百万円(前年同期比38.0%増)、セグメント利益は18億20百万円(前年同期は73百万円のセグメント損失)となりました。
北米、欧州ともに売上が伸長し、増収増益となりました。なかでも、北米は店舗運営力の強化を図ったことで、業績が好調に推移しました。
[ESGの取り組み]
創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、第二創業においても、ESG経営のトップランナーを目指し、提供する商品やサービス、地域に根差す店舗を軸とした活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。
・商品におけるESG:
当社では、環境負荷を低減した商品の提供、ひいてはすべての商品が使用後も資源循環するようなデザイン、設計(サーキュラーデザイン)にすることを目指しています。2022年12月には、生産工程を見直し、環境に優しいデニムの発売を開始しました。従来のライトカラーデニムは、インディゴブルー(濃紺)に染め上げてから色を抜くために多量の水を使用しますが、本シリーズより「染め」の回数を減らし、水の使用量を削減しました。
・事業活動でのESG:
2022年12月に、4年目となる「不揃いりんご」の取り扱いを開始しました。農業人口の減少や生産者の高齢化が進む中、持続可能な農業の支援を目指し、傷やシミ、色ムラがあってもおいしさはかわらないりんごを発売しました。これにより無駄のない生産・流通工程を目指すだけでなく、フードロス削減にも貢献してまいります。今年は、サンふじだけでなく王林の取り扱いも開始しました。
・土着化活動でのESG:
2023年2月には、群馬県前橋市の中央通り商店街の活性化プロジェクトの一環として「無印良品 前橋中央通り商店街」をオープンしました。店内に、商店街に出店を目指す地元生産者やスタートアップ企業を対象に「一坪開業」スペースを設置し、顧客への対面販売やサービス提供を行うことで出店の具体的なイメージをもっていただき、実店舗出店への支援を行います。この取り組みを開始するにあたり、前橋市と連携協定を締結しています。また、同様に1月には、地域活性化を目的に千葉県多古町と連携協定を締結しています。
なお、当社は株式会社 博展が主催する生活者のSDGs(持続可能な開発目標)に対する企業ブランド調査『Japan Sustainable Brands Index(「JSBI」)』第3回において、総合1位を獲得しました。
※JSBIは、企業のサステナビリティに対する活動を更に促進することを目的に、日本国内に展開する企業ブランド306社について、18歳-79歳の男女の15,300回答サンプル(1社あたりの回答者数は300サンプル)をもとに、企業の取り組みや商品、及びブランドのサステナブル価値を評価指数化したものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、830億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億96百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は、47億88百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益109億63百万円、減価償却費93億88百万円、ソフトウエア償却費27億5百万円、棚卸資産の増加額82億92百万円、仕入債務の減少額90億52百万円によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果支出した資金は、116億90百万円となりました。
これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出86億5百万円、無形固定資産の取得による支出24億53百万円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果増加した資金は、2億74百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額109億98百万円、配当金の支払額55億18百万円、リース債務の返済による支出52億40百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、5億58百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。