【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(2022年9月1日~2023年2月28日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響については、周期的な感染者数の増減が続いていたものの足許では減少傾向となり、都心部を中心に人流は回復しておりました。一方、ウクライナ情勢の影響等から原油価格の高騰や為替の影響に伴う物価上昇が続いたこともあり、個人消費は緩やかな回復基調にとどまりました。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の対応は引き続き各国、各地域によって異なり、とりわけ中国では12月上旬までゼロコロナ政策による都市封鎖が断続的に行われたため、経済活動に影響が生じておりました。またロシアのウクライナ侵攻による経済的影響が長期化しており、原油や原材料の価格高騰による世界的なインフレ、各国間での金利格差拡大などによる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。国内眼鏡小売市場(視力矯正眼鏡)は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期比は一進一退の状況が継続しておりましたが、足許では減少しており、新型コロナウイルス感染症発生以前の水準にはまだ回復していない状況です。このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているサプライチェーンの再構築及びイノベーティブなプロダクト開発の強化などの取り組みを進めてまいりました。サプライチェーンの再構築につきましては、海外での生産拠点の一極集中の解消や店頭までのリードタイムの短縮を目的に、株式会社ヤマトテクニカルを子会社化し、国内生産体制の強化に着手しております。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円となりました。店舗展開につきましては、当第2四半期連結会計期間末における店舗数は、国内467店舗、海外235店舗(中国173店舗、台湾50店舗、香港8店舗、米国4店舗)の合計702店舗となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は、主に中国において新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、国内及び海外の新規出店の効果もあり34,556百万円(前年同期比5.7%増)となりました。営業利益は1,509百万円(前年同期比20.7%減)、経常利益は1,505百万円(前年同期比30.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は772百万円(前年同期比34.0%減)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① セグメント業績の概況
〈国内アイウエア事業〉国内アイウエア事業につきましては、約7年ぶりに刷新した「JINS CLASSIC」シリーズ、「STANDARD」シリーズをはじめとした定番商品から販売価格を改定し、11月中旬以降は既存商品も同一の価格帯にしたことにより一式単価は順調に伸長したものの、12月、1月にかけて、全国旅行支援等により観光や飲食等に需要が向けられ、アイウエアの購買需要獲得にはつながらなかったこと等により、売上高は当初予想より減少し、ほぼ前年並みとなりました。なお、JINSアプリの会員数が2023年2月末現在で約1,240万人となり、引き続きEC販売は堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染者数の増減による影響は徐々に縮小しつつあります。店舗展開につきましては、国内店舗数は467店舗(出店14店舗、退店11店舗)となりました。以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高26,247百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益1,476百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
〈海外アイウエア事業〉海外アイウエア事業につきましては、中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、春先の大都市圏での都市封鎖の反動から客足が戻り、業績は回復しておりましたが、8月後半から再び地方都市を中心に都市封鎖が増加したことにより客足に影響が出始め、12月上旬に実質的にゼロコロナ政策が撤廃となって以降も年内は人流が大幅に減少しており、業績に大きく影響がありました。台湾においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、オプションとして取り揃えている日本製レンズが好評を博していること等により業績は順調に推移しております。香港においても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、業績は順調に推移しております。米国においては、不採算であったサンフランシスコ旗艦店を8月に閉店し、EC事業を中心とした事業規模の拡大を目指した事業構造改革を進めております。店舗展開につきましては、中国173店舗(出店3店舗、退店4店舗)、台湾50店舗(出店1店舗、退店なし)、香港8店舗(出店1店舗、退店なし)、米国4店舗(出店なし、退店2店舗)の合計235店舗となりました。以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高8,309百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益32百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(イ)資産流動資産は、20,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,346百万円減少いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還等により現金及び預金が13,103百万円減少したことによるものであります。固定資産は、21,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円増加いたしました。これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が121百万円、敷金及び保証金が20百万円増加したことによるものであります。以上により、総資産は、42,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,175百万円減少いたしました。
(ロ)負債流動負債は、10,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,284百万円減少いたしました。これは主に、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が10,033百万円減少したことによるものであります。固定負債は、11,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が109百万円減少したことによるものであります。以上により、負債合計は、21,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,635百万円減少いたしました。
(ハ)純資産純資産合計は、20,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益772百万円を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,103百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3,156百万円収入が減少し、424百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,365百万円の計上、減価償却費1,487百万円の計上による資金の増加があったものの、棚卸資産の増加額1,169百万円、仕入債務の減少額1,158百万円、法人税等の支払額647百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ175百万円支出が増加し、2,164百万円の支出となりました。これは主に、店舗の出店及び改装等に伴い、有形固定資産の取得による支出1,322百万円があったことによるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ9,202百万円支出が増加し、10,416百万円の支出となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出10,000百万円があったことによるものであります。
(3) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。