【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2022年9月1日~2022年11月30日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数については、依然として周期的に増減している状況が続いており、また、ウクライナ情勢の影響等から原油価格の高騰や為替の影響に伴う物価上昇が続く一方、個人消費は政府の旅行支援策等により持ち直しの動きが見られました。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の対応は引き続き各国、各地域によって異なり、とりわけ中国ではゼロコロナ政策による都市封鎖が断続的に行われたため、経済活動に影響が生じておりました。またロシアのウクライナ侵攻による経済的影響が長期化しており、原油や原材料の価格高騰による世界的なインフレ、各国間での金利格差拡大などによる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。国内眼鏡小売市場(視力矯正眼鏡)は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期比は一進一退の状況が継続しており、足許では回復の傾向が見受けられるものの、新型コロナウイルス感染症発生以前の水準にはまだ回復していない状況です。このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているサプライチェーンの再構築及びイノベーティブなプロダクト開発の強化などの取り組みを進めてまいりました。サプライチェーンの再構築につきましては、海外での生産拠点の一極集中の解消や店頭までのリードタイムの短縮を目的に、株式会社ヤマトテクニカルを子会社化し、国内生産体制の強化に着手いたしました。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円となりました。店舗展開につきましては、当第1四半期連結会計期間末における店舗数は、国内472店舗、海外235店舗(中国175店舗、台湾49店舗、香港7店舗、米国4店舗)の合計707店舗となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、主に海外アイウエア事業において新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことに加え、国内及び海外の新規出店の効果もあり17,051百万円(前年同期比11.6%増)となりました。営業利益は780百万円(前年同期比35.0%増)、経常利益は、仕入決済に係る為替の影響があったこと等により665百万円(前年同期比3.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は376百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① セグメント業績の概況〈国内アイウエア事業〉国内アイウエア事業につきましては、「JINS CLASSIC」シリーズ、「STANDARD」シリーズをはじめとした定番商品を約7年ぶりに刷新し、好評を博したほか、ミッフィーと仲間たちが登場するディック・ブルーナの絵本のイラストとコラボレーションした「JINS×Dick Bruna」が好調に推移し売上を牽引しました。また、JINSアプリの会員数が2022年11月末現在で約1,171万人となり、引き続きEC販売も堅調に推移しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染者数の増減による影響は徐々に縮小しつつあります。店舗展開につきましては、国内店舗数は472店舗(出店10店舗、退店2店舗)となりました。以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高12,466百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益463百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
〈海外アイウエア事業〉海外アイウエア事業につきましては、中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響は政府のゼロコロナ政策により市況が大きく変動しており、一時は春先の大都市圏での都市封鎖の反動から客足が戻り、業績も回復しておりましたが、8月後半から再び地方都市を中心に都市封鎖が増加したことにより客足に影響が出始めており、今後の業績への影響を懸念しております。台湾においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、オプションとして取り揃えている日本製レンズが好評を博していること等により業績は順調に推移しております。香港においても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、業績は引き続き黒字となりました。米国においては、不採算であったサンフランシスコ旗艦店を8月をもって閉店し、EC事業を中心とした事業規模の拡大を目指した事業構造改革を進めております。店舗展開につきましては、中国175店舗(出店1店舗、退店なし)、台湾49店舗(出店、退店なし)、香港7店舗(出店、退店なし)、米国4店舗(出店なし、退店2店舗)の合計235店舗となりました。以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高4,584百万円(前年同期比35.5%増)、営業利益316百万円(前年同期比431.3%増)となりました。
② 財政状態の分析(イ)資産流動資産は、32,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ792百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が1,194百万円増加したものの、現金及び預金が2,393百万円減少したことによるものであります。固定資産は、21,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加いたしました。これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が158百万円増加、敷金及び保証金が44百万円増加したことによるものであります。以上により、総資産は、54,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円減少いたしました。
(ロ)負債流動負債は、22,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ643百万円減少いたしました。これは主に、納税により未払法人税等が543百万円減少したことによるものであります。固定負債は、11,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が96百万円減少したことによるものであります。以上により、負債合計は、33,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ863百万円減少いたしました。
(ハ)純資産純資産合計は、20,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益376百万円を計上したことによるものであります。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。