【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、依然として厳しい状況で経済活動の停滞が続いております。ワクチン接種の促進や感染拡大防止策を講じる中で、各種政策効果や海外経済に改善の動きが見られますが、国内外の感染再拡大による景気下振れリスクや世界的なサプライチェーンの混乱による需給バランスの悪化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻による資源価格高騰等先行きは極めて不透明な状況で推移しております。建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。更に、デジタルトランスフォーメーションや長時間労働等の働き方改革及び生産性向上、また気候変動による環境問題への対応等が、今後持続的発展をする上で取り組むべき課題となっております。このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。その結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比8.9%減少の13億48百万円となりましたが、売上高も前年同四半期比50.9%減少の9億96百万円となりました。 損益面におきましては、工事利益率は向上したものの、工事進捗率が上がらず工期延長等による売上計上時期にずれが生じたことから、営業利益は前年同四半期比95.9%減少の4百万円、経常利益も同じく89.4%減少の12百万円となりました。最終損益につきましても、前年同四半期比95.5%減少の4百万円の四半期純利益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(設備事業)設備事業の受注工事高は前年同四半期比8.9%減少の13億48百万円となりました。完成工事高は前年同四半期比51.6%減少の9億66百万円となり、営業利益も前年同四半期比59.6%減少の70百万円となりました。
(太陽光発電事業)太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比3.9%減少の29百万円となり、営業利益も前年同四半期比2.2%減少の12百万円となりました。
(その他事業)その他事業の売上高は前年同四半期と同じく0百万円となり、営業利益は前年同四半期比2.2%減少の0百万円となりました。なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の78百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。当第1四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ10億54百万円減少し、84億34百万円となりました。その要因は、主に現金預金が8億39百万円、売上債権が2億87百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債は、前事業年度末に比べ9億53百万円減少し、25億11百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が9億12百万円減少したことによるものであります。また、純資産は、前事業年度末に比べ1億1百万円減少し、59億22百万円となりました。その要因は、主に配当金の支払いに伴い利益剰余金が1億4百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物は、8億39百万円減少し38億58百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、売上債権が減少したものの、仕入債務が減少したことなどから6億79百万円の支出超過(前年同四半期は88百万円の支出超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした(前年同四半期は0百万円の支出超過)。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから1億59百万円の支出超過(前年同四半期は1億14百万円の支出超過)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等当第1四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第1四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。