【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。 (経営成績の状況)当連結会計年度の実質業務純益は、不動産仲介関連及び法人与信関連等の手数料収益が好調に推移した一方、海外の市場性調達金利の上昇等による実質的な資金関連の損益(※)の減益や総経費が増加したことにより、前年度比214億円減益の3,246億円となりました。経常利益は、株式等関係損益の改善や与信関係費用の減少等により、前年度比561億円増益の2,858億円となりました。その他、三井住友信託銀行における海外業務関連のシステム更改に伴う特別損失の計上等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比219億円増益の1,910億円となりました。(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益 (資産負債等の状況)当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比4兆3,895億円増加し69兆227億円、連結純資産は、同772億円増加し2兆8,225億円となりました。主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比3兆3,791億円増加し21兆6,024億円、貸出金は、同9,344億円増加し31兆8,109億円、有価証券は、同9,461億円減少し6兆9,330億円、また、預金は、同2兆1,571億円増加し35兆3,872億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。当グループの資金調達(社債及び借用金)の状況につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」に記載しております。なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比8兆102億円増加し256兆2,257億円となりました。 (キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは2兆6,162億円の収入(前年度比2兆7,364億円の収入増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは9,602億円の収入(同1兆8,394億円の収入増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは2,175億円の支出(同924億円の支出増加)となり、現金及び現金同等物の期末残高は19兆1,726億円となりました。
① 国内・海外別収支信託報酬は1,097億円、資金運用収支は1,088億円、役務取引等収支は3,174億円、特定取引収支は104億円、その他業務収支は1,953億円となりました。うち、国内の信託報酬は1,097億円、資金運用収支は2,638億円、役務取引等収支は3,132億円、特定取引収支は102億円、その他業務収支は683億円となりました。また、海外の資金運用収支は△444億円、役務取引等収支は532億円、特定取引収支は1億円、その他業務収支は1,267億円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
信託報酬
前連結会計年度
110,539
―
―
110,539
当連結会計年度
109,721
―
―
109,721
資金運用収支
前連結会計年度
284,536
56,898
73,659
267,775
当連結会計年度
263,832
△44,450
110,530
108,852
うち資金運用収益
前連結会計年度
373,514
89,944
87,799
375,659
当連結会計年度
565,080
342,427
247,199
660,308
うち資金調達費用
前連結会計年度
88,977
33,045
14,140
107,883
当連結会計年度
301,247
386,877
136,669
551,456
役務取引等収支
前連結会計年度
304,459
49,333
42,299
311,493
当連結会計年度
313,258
53,289
49,056
317,492
うち役務取引等収益
前連結会計年度
475,734
58,957
90,036
444,655
当連結会計年度
474,648
64,663
98,979
440,331
うち役務取引等費用
前連結会計年度
171,274
9,624
47,737
133,161
当連結会計年度
161,389
11,373
49,923
122,839
特定取引収支
前連結会計年度
16,378
△2,924
―
13,453
当連結会計年度
10,226
197
―
10,424
うち特定取引収益
前連結会計年度
13,288
164
―
13,453
当連結会計年度
15,410
197
―
15,608
うち特定取引費用
前連結会計年度
△3,089
3,089
―
―
当連結会計年度
5,184
―
―
5,184
その他業務収支
前連結会計年度
20,904
24,342
137
45,110
当連結会計年度
68,391
126,762
△170
195,323
うちその他業務収益
前連結会計年度
306,278
30,860
541
336,597
当連結会計年度
334,090
134,728
516
468,302
うちその他業務費用
前連結会計年度
285,373
6,517
403
291,487
当連結会計年度
265,699
7,966
687
272,978
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況資金運用勘定の平均残高は60兆2,238億円、利息は6,603億円、利回りは1.09%となりました。 資金調達勘定の平均残高は59兆7,254億円、利息は5,514億円、利回りは0.92%となりました。 うち、国内の資金運用勘定の平均残高は50兆67億円、利回りは1.13%となり、資金調達勘定の平均残高は48兆430億円、利回りは0.62%となりました。また、海外の資金運用勘定の平均残高は14兆2,113億円、利回りは2.40%となり、資金調達勘定の平均残高は14兆1,897億円、利回りは2.72%となりました。
イ.国内
種類
期別
平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)
(%)
資金運用勘定
前連結会計年度
48,524,524
373,514
0.76
当連結会計年度
50,006,705
565,080
1.13
うち貸出金
前連結会計年度
27,757,607
200,779
0.72
当連結会計年度
28,152,222
245,171
0.87
うち有価証券
前連結会計年度
7,081,725
161,618
2.28
当連結会計年度
7,150,772
196,919
2.75
うちコールローン及び買入手形
前連結会計年度
990,720
△99
△0.01
当連結会計年度
213,526
278
0.13
うち買現先勘定
前連結会計年度
167,891
―
―
当連結会計年度
90,180
―
―
うち債券貸借取引支払保証金
前連結会計年度
401,184
―
―
当連結会計年度
416,631
―
―
うち預け金
前連結会計年度
15,145,078
6,908
0.04
当連結会計年度
16,300,570
13,673
0.08
資金調達勘定
前連結会計年度
46,754,013
88,977
0.19
当連結会計年度
48,043,085
301,247
0.62
うち預金
前連結会計年度
28,345,945
18,343
0.06
当連結会計年度
28,690,800
36,164
0.12
うち譲渡性預金
前連結会計年度
3,118,055
356
0.01
当連結会計年度
2,676,904
285
0.01
うちコールマネー及び売渡手形
前連結会計年度
90,807
△21
△0.02
当連結会計年度
625,154
41
0.00
うち売現先勘定
前連結会計年度
1,170,291
1,042
0.08
当連結会計年度
1,074,498
27,986
2.60
うち債券貸借取引受入担保金
前連結会計年度
―
―
―
当連結会計年度
―
―
―
うちコマーシャル・ペーパー
前連結会計年度
―
―
―
当連結会計年度
―
―
―
うち借用金
前連結会計年度
7,239,206
12,078
0.16
当連結会計年度
7,372,122
21,302
0.28
(注)1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。2. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度455,166百万円、当連結会計年度566,634百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除しております。
ロ.海外
種類
期別
平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)
(%)
資金運用勘定
前連結会計年度
13,467,699
89,944
0.66
当連結会計年度
14,211,303
342,427
2.40
うち貸出金
前連結会計年度
4,543,860
69,396
1.52
当連結会計年度
5,087,617
189,923
3.73
うち有価証券
前連結会計年度
1,544,809
8,973
0.58
当連結会計年度
1,657,506
42,727
2.57
うちコールローン及び買入手形
前連結会計年度
27,663
784
2.83
当連結会計年度
24,592
1,038
4.22
うち買現先勘定
前連結会計年度
―
―
―
当連結会計年度
―
―
―
うち債券貸借取引支払保証金
前連結会計年度
292,693
―
―
当連結会計年度
123,189
―
―
うち預け金
前連結会計年度
2,388,910
5,656
0.23
当連結会計年度
3,004,066
70,143
2.33
資金調達勘定
前連結会計年度
13,594,112
33,045
0.24
当連結会計年度
14,189,792
386,877
2.72
うち預金
前連結会計年度
5,325,014
10,892
0.20
当連結会計年度
6,186,437
136,461
2.20
うち譲渡性預金
前連結会計年度
4,993,658
6,430
0.12
当連結会計年度
4,914,277
138,961
2.82
うちコールマネー及び売渡手形
前連結会計年度
333,560
1,236
0.37
当連結会計年度
426,063
12,488
2.93
うち売現先勘定
前連結会計年度
457,384
622
0.13
当連結会計年度
229,384
4,299
1.87
うち債券貸借取引受入担保金
前連結会計年度
―
―
―
当連結会計年度
―
―
―
うちコマーシャル・ペーパー
前連結会計年度
―
―
―
当連結会計年度
―
―
―
うち借用金
前連結会計年度
538,218
1,861
0.34
当連結会計年度
561,139
2,046
0.36
(注)1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。2. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度155,957百万円、当連結会計年度88,066万円)を控除しております。
ハ.合計
種類
期別
平均残高(百万円)
利息(百万円)
利回り(%)
小計
相殺消去額(△)
合計
小計
相殺消去額(△)
合計
資金運用勘定
前連結会計年度
61,992,223
3,923,602
58,068,620
463,459
87,799
375,659
0.64
当連結会計年度
64,218,009
3,994,186
60,223,822
907,507
247,199
660,308
1.09
うち貸出金
前連結会計年度
32,301,467
1,583,888
30,717,578
270,175
9,304
260,871
0.84
当連結会計年度
33,239,840
1,618,894
31,620,945
435,095
9,380
425,715
1.34
うち有価証券
前連結会計年度
8,626,534
1,638,894
6,987,639
170,592
72,908
97,683
1.39
当連結会計年度
8,808,279
1,634,174
7,174,104
239,646
101,898
137,748
1.92
うちコールローン及び買入手形
前連結会計年度
1,018,384
―
1,018,384
685
―
685
0.06
当連結会計年度
238,118
―
238,118
1,317
1
1,316
0.55
うち買現先勘定
前連結会計年度
167,891
―
167,891
―
―
―
―
当連結会計年度
90,180
―
90,180
―
―
―
―
うち債券貸借取引支払保証金
前連結会計年度
693,877
―
693,877
―
―
―
―
当連結会計年度
539,821
―
539,821
―
―
―
―
うち預け金
前連結会計年度
17,533,989
700,608
16,833,380
12,564
325
12,239
0.07
当連結会計年度
19,304,637
740,916
18,563,721
83,816
12,063
71,752
0.38
資金調達勘定
前連結会計年度
60,348,126
2,437,455
57,910,671
122,023
14,140
107,883
0.18
当連結会計年度
62,232,877
2,507,406
59,725,470
688,125
136,669
551,456
0.92
うち預金
前連結会計年度
33,670,959
249,553
33,421,406
29,236
△611
29,848
0.08
当連結会計年度
34,877,237
227,427
34,649,810
172,625
745
171,880
0.49
うち譲渡性預金
前連結会計年度
8,111,713
248,300
7,863,413
6,787
―
6,787
0.08
当連結会計年度
7,591,182
192,700
7,398,482
139,247
―
139,247
1.88
うちコールマネー及び売渡手形
前連結会計年度
424,367
272,733
151,634
1,214
733
481
0.31
当連結会計年度
1,051,217
385,582
665,635
12,530
11,327
1,202
0.18
うち売現先勘定
前連結会計年度
1,627,676
―
1,627,676
1,665
―
1,665
0.10
当連結会計年度
1,303,882
―
1,303,882
32,286
―
32,286
2.47
うち債券貸借取引受入担保金
前連結会計年度
―
―
―
―
―
―
―
当連結会計年度
―
―
―
―
―
―
―
うちコマーシャル・ペーパー
前連結会計年度
―
―
―
―
―
―
―
当連結会計年度
―
―
―
―
―
―
―
うち借用金
前連結会計年度
7,777,424
1,571,670
6,205,754
13,940
9,304
4,635
0.07
当連結会計年度
7,933,262
1,609,379
6,323,882
23,349
9,380
13,968
0.22
(注)1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。2. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度535,674百万円、当連結会計年度586,311百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は4,403億円、役務取引等費用は1,228億円となりました。うち、国内の役務取引等収益は4,746億円、役務取引等費用は1,613億円となりました。また、海外の役務取引等収益は646億円、役務取引等費用は113億円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前連結会計年度
475,734
58,957
90,036
444,655
当連結会計年度
474,648
64,663
98,979
440,331
うち信託関連業務
前連結会計年度
116,743
―
1,568
115,175
当連結会計年度
124,353
―
3,008
121,344
うち預金・貸出業務
前連結会計年度
42,379
8,406
―
50,786
当連結会計年度
43,467
15,000
―
58,468
うち為替業務
前連結会計年度
2,209
716
1,580
1,345
当連結会計年度
3,331
462
2,455
1,337
うち証券関連業務
前連結会計年度
39,190
698
25,004
14,884
当連結会計年度
36,634
482
25,851
11,265
うち代理業務
前連結会計年度
10,640
29,179
4,568
35,251
当連結会計年度
15,032
31,235
4,431
41,836
うち保護預り・ 貸金庫業務
前連結会計年度
455
―
―
455
当連結会計年度
436
―
―
436
うち保証業務
前連結会計年度
14,432
154
6,553
8,033
当連結会計年度
14,422
188
7,304
7,306
役務取引等費用
前連結会計年度
171,274
9,624
47,737
133,161
当連結会計年度
161,389
11,373
49,923
122,839
うち為替業務
前連結会計年度
1,250
1,083
1,547
786
当連結会計年度
1,067
2,175
2,405
837
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
④ 国内・海外別特定取引の状況
イ.特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は156億円、特定取引費用は51億円となりました。うち、国内の特定取引収益は154億円、特定取引費用は51億円となりました。また、海外の特定取引収益は1億円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
特定取引収益
前連結会計年度
13,288
164
―
13,453
当連結会計年度
15,410
197
―
15,608
うち商品有価証券収益
前連結会計年度
268
―
―
268
当連結会計年度
―
―
―
―
うち特定取引有価証券収益
前連結会計年度
647
164
―
812
当連結会計年度
15,422
125
―
15,548
うち特定金融派生商品収益
前連結会計年度
12,315
―
―
12,315
当連結会計年度
△72
72
―
―
うちその他の特定取引収益
前連結会計年度
57
―
―
57
当連結会計年度
60
―
―
60
特定取引費用
前連結会計年度
△3,089
3,089
―
―
当連結会計年度
5,184
―
―
5,184
うち商品有価証券費用
前連結会計年度
―
―
―
―
当連結会計年度
149
―
―
149
うち特定取引有価証券費用
前連結会計年度
―
―
―
―
当連結会計年度
―
―
―
―
うち特定金融派生商品費用
前連結会計年度
△3,089
3,089
―
―
当連結会計年度
5,035
―
―
5,035
うちその他の特定取引費用
前連結会計年度
―
―
―
―
当連結会計年度
―
―
―
―
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
ロ.特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は1兆5,146億円、特定取引負債は1兆4,726億円となりました。うち、国内の特定取引資産は1兆5,188億円、特定取引負債は1兆3,895億円となりました。また、海外の特定取引資産は909億円、特定取引負債は831億円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
特定取引資産
前連結会計年度
984,377
63,881
80,693
967,565
当連結会計年度
1,518,815
90,982
95,195
1,514,603
うち商品有価証券
前連結会計年度
5,018
―
―
5,018
当連結会計年度
2,904
―
―
2,904
うち商品有価証券派生商品
前連結会計年度
47
―
―
47
当連結会計年度
14
―
―
14
うち特定取引有価証券
前連結会計年度
―
―
―
―
当連結会計年度
―
―
―
―
うち特定取引有価証券派生商品
前連結会計年度
0
24
―
25
当連結会計年度
873
6
―
880
うち特定金融派生商品
前連結会計年度
890,818
63,856
―
954,675
当連結会計年度
1,356,835
90,975
―
1,447,810
うちその他の特定取引資産
前連結会計年度
88,492
―
80,693
7,799
当連結会計年度
158,187
―
95,195
62,992
特定取引負債
前連結会計年度
853,173
53,513
―
906,686
当連結会計年度
1,389,502
83,133
―
1,472,636
うち売付商品債券
前連結会計年度
―
―
―
―
当連結会計年度
―
―
―
―
うち商品有価証券派生商品
前連結会計年度
―
―
―
―
当連結会計年度
―
―
―
―
うち特定取引売付債券
前連結会計年度
―
―
―
―
当連結会計年度
―
―
―
―
うち特定取引有価証券派生商品
前連結会計年度
602
14
―
617
当連結会計年度
10
9
―
20
うち特定金融派生商品
前連結会計年度
852,570
53,498
―
906,069
当連結会計年度
1,389,492
83,124
―
1,472,616
うちその他の特定取引負債
前連結会計年度
―
―
―
―
当連結会計年度
―
―
―
―
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
イ.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
科目
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
貸出金
2,131,254
0.86
2,154,605
0.84
有価証券
859,127
0.35
846,569
0.33
信託受益権
182,799,711
73.64
188,494,811
73.57
受託有価証券
22,534
0.01
20,674
0.01
金銭債権
25,361,961
10.22
26,147,491
10.20
有形固定資産
21,118,391
8.51
23,154,632
9.04
無形固定資産
200,412
0.08
229,624
0.09
その他債権
10,789,374
4.35
9,856,778
3.85
銀行勘定貸
4,298,827
1.73
4,332,472
1.69
現金預け金
633,823
0.25
988,055
0.38
合計
248,215,419
100.00
256,225,715
100.00
負債
科目
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
金銭信託
36,216,311
14.59
38,420,310
15.00
年金信託
14,525,120
5.85
14,043,977
5.48
財産形成給付信託
18,820
0.01
18,439
0.01
投資信託
80,405,840
32.39
80,945,517
31.59
金銭信託以外の金銭の信託
39,748,080
16.01
40,257,727
15.71
有価証券の信託
22,159,577
8.93
23,513,485
9.18
金銭債権の信託
25,588,821
10.31
26,400,850
10.30
土地及びその定着物の信託
876
0.00
825
0.00
包括信託
29,551,969
11.91
32,624,581
12.73
合計
248,215,419
100.00
256,225,715
100.00
(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額前連結会計年度末 181,438,894百万円当連結会計年度末 186,860,561百万円3.共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 193,265百万円 当連結会計年度末 191,886百万円
ロ.貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比)
業種別
前連結会計年度
当連結会計年度
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
製造業
59,045
2.77
74,590
3.46
電気・ガス・熱供給・水道業
15,521
0.73
12,672
0.59
情報通信業
58,900
2.76
88,700
4.12
運輸業,郵便業
420
0.02
420
0.02
卸売業,小売業
11,920
0.56
12,672
0.59
金融業,保険業
1,777,743
83.41
1,787,412
82.96
不動産業
19,359
0.91
18,442
0.85
物品賃貸業
53,814
2.53
23,600
1.09
その他
134,529
6.31
136,094
6.32
合計
2,131,254
100.00
2,154,605
100.00
ハ.有価証券残高の状況 (末残・構成比)
前連結会計年度
当連結会計年度
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
国債
401,621
46.75
425,484
50.26
地方債
30
0.00
30
0.00
社債
40,758
4.74
35,361
4.18
株式
6,444
0.75
6,270
0.74
その他の証券
410,272
47.76
379,423
44.82
合計
859,127
100.00
846,569
100.00
ニ.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
科目
前連結会計年度
当連結会計年度
金額(百万円)
金額(百万円)
貸出金
13,316
10,461
その他
4,039,461
4,093,352
資産計
4,052,778
4,103,814
元本
4,052,452
4,103,478
債権償却準備金
12
11
その他
313
324
負債計
4,052,778
4,103,814
(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度末
債権※13,316百万円のうち、危険債権額は752百万円、貸出条件緩和債権額は13百万円、正常債権額は12,550百万円であります。また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は765百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
当連結会計年度末
債権※10,461百万円のうち、危険債権額は59百万円、貸出条件緩和債権額は10百万円、正常債権額は10,391百万円であります。また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は70百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券 の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸 付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
(資産の査定)
(参考)資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(億円・四捨五入)
債権の区分
2022年3月31日
2023年3月31日
金額
金額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
―
―
危険債権
8
1
要管理債権
0
0
正常債権
126
104
⑥ 銀行業務の状況
イ.国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前連結会計年度
27,744,649
5,693,536
208,023
33,230,162
当連結会計年度
29,628,229
5,965,173
206,115
35,387,287
うち流動性預金
前連結会計年度
9,211,609
429,923
159,032
9,482,500
当連結会計年度
10,481,762
479,919
172,011
10,789,670
うち定期性預金
前連結会計年度
17,738,698
5,262,933
48,877
22,952,755
当連結会計年度
18,154,623
5,484,796
33,965
23,605,454
うちその他
前連結会計年度
794,340
679
114
794,906
当連結会計年度
991,843
457
138
992,162
譲渡性預金
前連結会計年度
2,911,729
3,897,914
221,700
6,587,944
当連結会計年度
2,932,389
4,685,316
156,700
7,461,005
総合計
前連結会計年度
30,656,378
9,591,451
429,723
39,818,106
当連結会計年度
32,560,618
10,650,489
362,815
42,848,293
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。3.預金の区分は次のとおりであります。① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金② 定期性預金=定期預金
ロ.国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前連結会計年度
当連結会計年度
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
26,319,660
100.00
26,451,576
100.00
製造業
2,816,462
10.70
2,916,158
11.03
農業,林業
4,105
0.02
5,741
0.02
漁業
―
―
43
0.00
鉱業,採石業,砂利採取業
66,503
0.25
72,064
0.27
建設業
190,747
0.73
233,582
0.88
電気・ガス・熱供給・水道業
1,301,531
4.95
1,438,593
5.44
情報通信業
292,233
1.11
257,970
0.98
運輸業,郵便業
1,211,265
4.60
1,124,588
4.25
卸売業,小売業
1,384,562
5.26
1,300,497
4.92
金融業,保険業
1,434,017
5.45
1,423,539
5.38
不動産業
3,626,202
13.78
3,499,382
13.23
物品賃貸業
1,082,926
4.11
1,137,154
4.30
地方公共団体
22,267
0.08
18,955
0.07
その他
12,886,835
48.96
13,023,303
49.23
海外及び特別国際金融取引勘定分
4,556,847
100.00
5,359,349
100.00
政府等
952
0.02
577
0.01
金融機関
117,228
2.57
134,826
2.52
その他
4,438,666
97.41
5,223,945
97.47
合計
30,876,507
――
31,810,926
――
(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
ハ.国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
国債
前連結会計年度
2,438,439
401,248
―
2,839,688
当連結会計年度
1,172,865
376,408
―
1,549,273
地方債
前連結会計年度
33,919
―
―
33,919
当連結会計年度
38,117
―
―
38,117
社債
前連結会計年度
730,020
―
―
730,020
当連結会計年度
722,507
―
―
722,507
株式
前連結会計年度
3,012,454
20,320
1,521,718
1,511,056
当連結会計年度
2,873,068
26,697
1,541,288
1,358,476
その他の証券
前連結会計年度
1,816,239
1,109,172
160,860
2,764,551
当連結会計年度
2,172,184
1,229,048
136,541
3,264,691
合計
前連結会計年度
8,031,073
1,530,741
1,682,578
7,879,235
当連結会計年度
6,978,742
1,632,155
1,677,830
6,933,067
(注)1. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。2.
相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。3. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)(単位:億円、%)
2022年3月31日
2023年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)
15.61
13.24
2.連結Tier1比率(5/7)
13.71
12.01
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)
12.31
10.79
4.連結における総自己資本の額
31,444
30,812
5.連結におけるTier1資本の額
27,615
27,935
6.連結における普通株式等Tier1資本の額
24,801
25,097
7.リスク・アセットの額
201,353
232,568
8.連結総所要自己資本額
16,108
18,605
持株レバレッジ比率(国際統一基準)(単位:%)
2022年3月31日
2023年3月31日
持株レバレッジ比率
5.32
5.36
(注)詳細は、当社ウェブサイト(www.smth.jp/investors/report/basel)に記載しております。
(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、2023年5月時点において判断したものであります。
① 当連結会計年度総括実質業務純益は、前年度の市況要因による収益押上げ効果の剥落を主な要因に、前年度比214億円減少し、3,246億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、実質業務純益が減少した一方で、与信関連費用及び株式等関係損益が改善したことから、前年度比219億円増加し、1,910億円となりました。
(主なKPI)
2021年度
2022年度
2023年度
(億円)
実績
予想
実績
前年度比
予想比
予想
22年度比
実質業務純益(*1)
3,460
3,100
3,246
△214
146
3,200
△46
実質業務粗利益(*1)
8,081
8,000
8,141
59
141
8,500
358
総経費(*1)
△4,620
△4,900
△4,895
△274
5
△5,300
△404
親会社株主純利益
1,690
1,900
1,910
219
10
2,000
89
手数料収益比率
54.0%
55.1%
1.1%
OHR
57.1%
61.3%
60.1%
3.0%
△1.2%
62.4%
2.3%
自己資本ROE
6.25%
6.93%
0.68%
普通株式等Tier1比率
12.31%
10.79%
△1.52%
(*2)
(*1)実質業務純益・実質業務粗利益・総経費は、持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数であります。(*2)23/3末の普通株式等Tier1比率(バーゼルⅢ最終化ベース)は9.5%であります。
(実質業務純益及び親会社株主純利益の増減)
② 経営成績の分析
2021年度
2022年度
(億円)
増減
実質業務純益 (*1)
3,460
3,246
△214
実質業務粗利益 (*1)
8,081
8,141
59
実質的な資金関連の損益 (*2)
3,202
3,006
△195
資金関連利益
3,048
1,481
△1,567
その他の利益(外貨余資運用益) (*3)
153
1,525
1,371
手数料関連利益
4,369
4,493
124
その他の利益(外貨余資運用益除く) (*3)
510
641
131
総経費 (*1)
△4,620
△4,895
△274
与信関係費用
△415
△104
311
株式等関係損益
△383
30
414
その他の臨時損益
△364
△314
50
経常利益
2,297
2,858
561
特別損益
△17
△144
△127
税金等調整前純利益
2,279
2,713
433
法人税等合計
△577
△793
△215
非支配株主純利益
△11
△10
1
親会社株主純利益
1,690
1,910
219
自己資本ROE
6.25%
6.93%
0.68%
1株当たり配当金(DPS)(円)
170
210
40
1株当たり純利益(EPS)(円)
451
517
65
発行済株式総数(百万株) (*4)
374.5
369.3
△5.2
(*1) 実質業務純益・実質業務粗利益・総経費は、持分法適用会社の損益等も考慮した社内管
理ベースの計数であります。
(*2) 実質的な資金関連の損益は、「資金関連利益」に「外国為替売買損益」に含まれる外貨
余資運用益を加算したものであります。
(*3) その他の利益の内訳は以下の通りであります。
2021年度
2022年度
(億円)
増減
その他の利益
663
2,166
1,503
外貨余資運用益
153
1,525
1,371
外貨余資運用益以外
510
641
131
(*4) 普通株式(自己株式除き)の期中平均であります。
イ.実質業務純益資金関連利益については、前年度における市況押上げ効果の剥落を主因に、前年度比1,567億円減少し、1,481億円となりました。外貨余資運用益を加えた実質的な資金関連の損益は同195億円減少し、3,006億円となりました。手数料関連利益については、時価の下落等によって資産運用ビジネスが減益となった一方、不動産仲介手数料や法人与信関連が好調に推移し、前年度比124億円増加し、4,493億円となりました。総経費は、粗利連動の経費の他、人的資本投資、システム関連費用の増加を主因として、前年度比274億円増加し、4,895億円となりました。上記に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの利益を表す実質業務純益は前年度比214億円減少し、3,246億円となりました。
ロ.与信関係費用「与信関係費用」は、個別貸倒引当金繰入額の減少を主因に、前年度比311億円減少し、104億円の損失計上となりました。
ハ.株式等関係損益「株式等関係損益」は、政策保有株式削減の着実な進展に伴い、政策保有株式売却益838億円を計上した一方で、期間損益に与えるリスクの縮減に向けたヘッジ投信の削減に伴う実現損793億円の計上等により、30億円の利益計上となりました。
ニ.特別損益「特別損益」は、三井住友信託銀行株式会社における海外業務関連のシステム更改に伴う減損損失159億円を主因に、144億円の損失計上となりました。
③ セグメント別損益の内容
前連結会計年度実質業務純益
当連結会計年度実質業務純益
実質業務粗利益
総経費
(億円)
増減
増減
総合計
3,460
8,141
59
△4,895
3,246
△214
個人
322
2,028
120
△1,613
415
92
三井住友信託銀行株式会社
137
1,341
27
△1,127
213
76
その他グループ会社
185
687
92
△486
201
16
法人
1,274
2,293
173
△885
1,408
133
三井住友信託銀行株式会社
992
1,535
129
△424
1,111
119
その他グループ会社
282
757
43
△461
296
13
投資家
707
1,273
△104
△696
577
△130
三井住友信託銀行株式会社
594
760
△169
△329
431
△163
その他グループ会社
112
513
64
△367
145
32
不動産
369
697
69
△276
421
52
三井住友信託銀行株式会社
293
441
48
△102
339
45
その他グループ会社
75
255
20
△174
81
6
マーケット
365
693
170
△151
541
175
運用ビジネス(注)1
405
847
△172
△624
222
△182
その他
16
307
△196
△646
△339
△355
(注)1.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興ア セットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
(個人)投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、保険販売手数料が増加し前年同期並みの水準となりました。また、三井住友信託銀行(単体)の経費が減少した他、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社からの収益寄与もあり、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年度比76億円増益の213億円、連結では同92億円増益の415億円となりました。
(法人)
与信関連手数料の増加に加え、証券代行関連手数料が安定的に推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年度比119億円増益の1,111億円、連結では同133億円増益の1,408億円となりました。
(投資家)年金業務が安定的に推移した他、海外の資産管理子会社が収益に寄与した一方、組合出資関連収益(外貨)が減少した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年度比163億円減益の431億円、連結では130億円減益の577億円となりました。
(不動産) 個人向け仲介が堅調に推移するとともに、法人向け仲介も大型案件の成約を含め好調に推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年度比45億円増益の339億円、連結では同52億円増益の421億円となりました。
(マーケット) 顧客サービス関連収益が好調に推移したことにより、実質業務純益は前年度比175億円増益の541億円となりました。
(運用ビジネス)時価下落を主因とした資産運用残高の減少に伴う収益減少に加え、前年度に寄与した提携出資先からの配当が剥落した結果、実質業務純益は前年度比182億円減益の222億円となりました。
④ 損益の内容(参考情報)
前連結会計年度(億円) (A)
当連結会計年度(億円) (B)
増減(億円)(B)-(A)
業務粗利益
7,483
7,418
△65
(業務粗利益(信託勘定償却後))
(7,483)
(7,418)
(△65)
資金関連利益
2,869
1,289
△1,579
資金利益
2,677
1,088
△1,589
合同信託報酬(信託勘定償却前)
191
201
10
手数料関連利益
4,028
4,070
41
役務取引等利益
3,114
3,174
59
その他信託報酬
914
895
△18
特定取引利益
134
104
△30
その他業務利益
451
1,953
1,502
うち外国為替売買損益
236
1,996
1,760
うち国債等債券関係損益
△171
△250
△79
うち金融派生商品損益
178
10
△167
経費(除く臨時処理分)
△4,351
△4,560
△209
(除くのれん償却)
(△4,272)
(△4,480)
(△207)
人件費
△1,995
△2,064
△69
物件費
△2,218
△2,353
△134
税金
△137
△143
△5
一般貸倒引当金繰入額
①
143
35
△107
信託勘定不良債権処理額
②
―
―
―
銀行勘定不良債権処理額
③
△575
△151
423
貸出金償却
△54
△97
△42
個別貸倒引当金繰入額
△520
△51
469
債権売却損
△0
△3
△2
貸倒引当金戻入益
④
―
―
―
償却債権取立益
⑤
16
11
△5
株式等関係損益
△383
30
414
うち株式等償却
△9
△16
△6
持分法による投資損益
155
181
25
その他
△191
△106
85
経常利益
2,297
2,858
561
特別損益
△17
△144
△127
固定資産処分損益
△2
△9
△6
固定資産減損損失
△14
△181
△167
その他特別損益
―
46
46
税金等調整前当期純利益
2,279
2,713
433
法人税等合計
△577
△793
△215
法人税、住民税及び事業税
△573
△507
65
法人税等調整額
△4
△285
△281
当期純利益
1,702
1,920
217
非支配株主に帰属する当期純利益
△11
△10
1
親会社株主に帰属する当期純利益
1,690
1,910
219
与信関係費用(①+②+③+④+⑤)
△415
△104
311
実質業務純益
3,460
3,246
△214
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
実質業務粗利益
8,081
8,141
59
総経費(除く臨時処理分)
△4,620
△4,895
△274
(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)2.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
⑤ 財政状態の分析 イ.貸出金銀行勘定の貸出金は、前年度末比9,344億円増加し、31兆8,109億円となりました。また、信託勘定(元本補てん契約のある信託)の貸出金は、同28億円減少し、104億円となり、銀行勘定との合計では同9,315億円増加し、31兆8,213億円となりました。なお、三井住友信託銀行株式会社(単体・国内店)の中小企業等貸出金残高は、同1,622億円増加し、17兆9,794億円となり、住宅ロ-ン残高は、同822億円減少し、10兆4,615億円となりました。
前連結会計年度(億円) (A)
当連結会計年度(億円) (B)
増減(億円)(B)-(A)
貸出金残高(銀行勘定)
308,765
318,109
9,344
貸出金残高(元本補てん契約のある信託)
133
104
△28
合計
308,898
318,213
9,315
(三井住友信託銀行株式会社単体・国内店)
前事業年度(億円) (A)
当事業年度(億円) (B)
増減(億円)(B)-(A)
国内店
266,494
269,251
2,756
うち中小企業等貸出金残高
178,171
179,794
1,622
うち住宅ローン残高
105,437
104,615
△822
(注)1.銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数であります。2.特別国際取引勘定分を除いております。
リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度末比681億円減少し1,519億円となり、債権残高に対する比率は、同0.22%低下し0.45%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同92億円、危険債権が同328億円、貸出条件緩和債権が同261億円の減少となりました。また、信託勘定(元本補填契約のある信託)においては、前年度末比6億円減少し0億円となり、債権残高に対する比率は、同5.08%低下し0.67%となりました。債権区分別では、危険債権が同6億円、貸出条件緩和債権が同0億円の減少となりました。
○リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)
前連結会計年度(億円) (A)
当連結会計年度(億円) (B)
増減(億円)(B)-(A)
[リスク管理債権]
銀行
信託
合計
銀行
信託
合計
銀行
信託
合計
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
205
―
205
113
―
113
△92
―
△92
危険債権
1,300
7
1,308
972
0
973
△328
△6
△335
三月以上延滞債権
―
―
―
―
―
―
―
―
―
貸出条件緩和債権
694
0
694
433
0
433
△261
△0
△261
合計
2,201
7
2,208
1,519
0
1,520
△681
△6
△688
債権残高
324,577
133
324,710
334,700
104
334,805
10,123
△28
10,095
前連結会計年度(%) (A)
当連結会計年度(%) (B)
増減(%)(B)-(A)
[債権残高比率]
銀行
信託
合計
銀行
信託
合計
銀行
信託
合計
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
0.06
―
0.06
0.03
―
0.03
△0.03
―
△0.03
危険債権
0.40
5.64
0.40
0.29
0.57
0.29
△0.11
△5.07
△0.11
三月以上延滞債権
―
―
―
―
―
―
―
―
―
貸出条件緩和債権
0.21
0.10
0.21
0.12
0.10
0.12
△0.09
0.00
△0.09
合計
0.67
5.75
0.68
0.45
0.67
0.45
△0.22
△5.08
△0.23
(参考)金融再生法開示債権の状況等(三井住友信託銀行株式会社単体)金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定(元本補填契約のある信託)合算で前年度末比652億円減少し、1,342億円となりました。また、開示債権比率(総与信に占める割合)は、同0.2%低下し、0.4%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比82億円、危険債権が同316億円、要管理債権が同254億円の減少となりました。銀行勘定の債務者区分ごとの引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は21.9%、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は2.0%となりました。
○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・部分直接償却実施後)
(億円・四捨五入)
[銀行勘定・信託勘定合計]
前事業年度 (A)
当事業年度(B)
増減(B)-(A)
開示債権合計
1,994
1,342
△652
総与信
314,412
325,227
10,815
開示債権比率(%)
0.6
0.4
△0.2
[銀行勘定]
与信額(億円)
保全率(%)
保全・引当金(億円)
引当率(%)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
85(167)
100(100)
個別貸倒引当金
30
100(100)
担保・保証等による保全
54
―
危険債権
861(1,170)
74(77)
保全なし
220
62(71)
個別貸倒引当金
368
担保・保証等による保全
272
―
要管理債権
395(649)
48(37)
保全なし
204
22(10)
一般貸倒引当金
58
担保・保証等による保全
133
―
開示債権合計
1,341(1,986)
総与信
325,122(314,279)
開示債権比率(%)
0.4(0.6)
(注)( )内は前事業年度の計数であります。
[信託勘定]
与信額(億円)
保全率(%)
保全・引当金等(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
―(―)
―(―)
担保・保証等による保全
―
危険債権
1(8)
100(100)
担保・保証等による保全
1
要管理債権
0(0)
100(100)
担保・保証等による保全
0
開示債権合計
1(8)
債権償却準備金
0
総与信
105(133)
開示債権比率(%)
0.7(5.8)
(注)( )内は前事業年度の計数であります。
○ 債務者区分ごとの引当額と引当率の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・銀行勘定)
前事業年度(A)
当事業年度(B)
増減(B)-(A)
債務者区分
(分母)
引当額(億円)
引当率(%)
引当額(億円)
引当率(%)
引当額(億円)
引当率(%)
破綻先・実質破綻先債権
(対非保全部分)
34
100.0
30
100
△3
―
破綻懸念先債権
(対非保全部分)
669
71.7
368
62.6
△301
△9.1
要管理先債権
(対非保全部分)
54
10.4
58
21.9
3
11.5
(対債権額)
7.5
14.2
6.7
その他要注意先債権
(対債権額)
186
6.1
61
2.0
△125
△4.1
正常先債権
(対債権額)
407
0.1
528
0.1
121
0.0
破綻懸念先、要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適用範囲は以下のとおりであります。
DCF法適用先に対する債権
(対非保全部分)
681
46.1
46
14.0
△634
△32.1
DCF法適用範囲
与信額
30億円以上又は、企業グループ合算50億円以上
債務者区分
破綻懸念先、要管理先、その他要注意先の一部
適用先数
13社
7社
ロ.有価証券有価証券は、国債の減少等により、前年度末比9,461億円減少し、6兆9,330億円となりました。保有上場株式につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」における保有規制の対象となる取得原価ベースでの金額は、前年度末比534億円減少し、4,954億円となりました。
前連結会計年度(億円) (A)
当連結会計年度(億円) (B)
増減(億円)(B)-(A)
有価証券残高 合計
78,792
69,330
△9,461
株式
15,110
13,584
△1,525
国債
28,396
15,492
△12,904
地方債
339
381
41
社債
7,300
7,225
△75
その他(注)
27,645
32,646
5,001
(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ○ 保有上場株式の残高
前連結会計年度(億円) (A)
当連結会計年度(億円) (B)
増減(億円)(B)-(A)
時価(連結貸借対照表計上額)
12,093
10,726
△1,366
取得原価
5,489
4,954
△534
ハ.繰延税金資産繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、貸倒引当金損金算入限度超過額の減少等により、前年度末比263億円減少し、548億円の繰延税金負債の計上となりました。
前連結会計年度(億円) (A)
当連結会計年度(億円) (B)
増減(億円)(B)-(A)
繰延税金資産(連結貸借対照表計上額)
①
156
107
△48
有価証券償却有税分
180
171
△9
貸倒引当金損金算入限度超過額(貸出金償却含む)
550
345
△205
繰延ヘッジ損益
183
213
30
退職給付に係る連結調整額
189
102
△86
株式交換に伴う評価差額
44
45
1
その他
728
695
△33
評価性引当額
△209
△199
9
繰延税金負債との相殺
△1,512
△1,267
245
繰延税金負債(連結貸借対照表計上額)
②
440
655
215
退職給付関係
464
518
54
その他有価証券評価差額金
1,313
1,228
△85
株式交換に伴う評価差額
57
57
△0
その他
118
118
0
繰延税金資産との相殺
△1,512
△1,267
245
繰延税金資産(△は負債)の純額(③=①-②)
△284
△548
△263
ニ.預金預金は、前年度末比2兆1,571億円増加し、35兆3,872億円となりました。
前連結会計年度(億円) (A)
当連結会計年度(億円) (B)
増減(億円)(B)-(A)
預金残高
332,301
353,872
21,571
(注)預金は、譲渡性預金を除いております。
(三井住友信託銀行株式会社単体・国内店)
前事業年度(億円) (A)
当事業年度(億円) (B)
増減(億円)(B)-(A)
個人
166,643
167,851
1,208
法人・その他
109,229
125,545
16,316
(注)1.「その他」は、公金、金融機関であります。 2.預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
ホ.純資産の部純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等により、前年度末比772億円増加し、2兆8,225億円となりました。
前連結会計年度(億円) (A)
当連結会計年度(億円) (B)
増減(億円)(B)-(A)
純資産の部合計
27,452
28,225
772
資本金
2,616
2,616
―
資本剰余金
5,761
5,461
△299
利益剰余金
16,825
18,030
1,204
自己株式
△27
△229
△202
株主資本合計
25,175
25,878
702
その他有価証券評価差額金
2,776
2,582
△193
繰延ヘッジ損益
△427
△484
△57
土地再評価差額金
△68
△68
△0
為替換算調整勘定
127
245
118
退職給付に係る調整累計額
△427
△231
195
その他の包括利益累計額合計
1,980
2,042
62
新株予約権
10
9
△0
非支配株主持分
287
295
8
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑦ 連結自己資本比率(国際統一基準)当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法(注1)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注2)」を採用しております。当連結会計年度末の「普通株式等Tier1比率」は10.79%、「Tier1比率」は12.01%、「総自己資本比率」は13.24%と、いずれも規制上の所要水準の7.53%、9.03%並びに11.03%(注3)を上回っております。
(注1)重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。(注2)重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。(注3)各比率の所要水準に資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー及び国内の金融システム上重要な銀行に対する追加的な資本賦課を勘案・加算したものであります。
前連結会計年度(A)
当連結会計年度(B)
増減(B)-(A)
連結総自己資本比率(%)
15.61
13.24
△2.37
連結Tier1比率(%)
13.71
12.01
△1.70
連結普通株式等Tier1比率(%)
12.31
10.79
△1.52
連結における総自己資本の額(億円)
31,444
30,812
△631
連結におけるTier1資本の額(億円)
27,615
27,935
319
連結における普通株式等Tier1資本の額(億円)
24,801
25,097
296
リスク・アセットの額(億円)
201,353
232,568
31,215
(注)連結自己資本比率については、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式により算出しております。
⑧ キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑨ 資本の十分性、資本政策等についてイ.経営方針・経営戦略の遂行にあたっての資本の十分性について当グループは、資金・資産・資本の好循環の実現と企業価値の向上を経営テーマとして掲げる中、財務面では、2030年までのありたい姿として「普通株式等Tier1比率」(バーゼルⅢ最終化ベース)について、安定的に10%以上確保することを十分性の目線としております。2023年度以降の新たな中期経営計画においては、2025年度までに「普通株式等Tier1比率」(バーゼルⅢ最終化ベース)を9.5~10%程度とすることを目標としております。2023年3月末時点においては、前年比0.4%低下の9.5%程度となっております。これは、当グループの成長や社会課題解決に資する投資の増加、及び円安に伴う外貨建て与信(円換算額)の増加を主因としてリスク・アセットが増加したことが背景です。今後の環境変化に注意しつつ、信託グループらしいビジネスの成長と資本効率の向上を図り、規律をもって資本政策運営をしてまいります。
ロ.成長投資、手元資金、株主還元のバランス並びに資本コストに関する経営者の考え方について当グループは、ステークホルダー資本戦略として、「普通株式等Tier1比率」(バーゼルⅢ最終化ベース)水準に応じた資本運営のプリンシプルを基本に、成長投資、株主還元、人的資本投資等、各ステークホルダーに対して規律ある投資・分配を実施していきます。規律に基づく資本運営により、イノベーションを生み出す源泉である当グループの多彩な事業の横断・融合力を一層高め、事業ポートフォリオ強化を進めてまいります。2023年度以降の新たな中期経営計画における株主還元方針については、一株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増加を目指し、連結配当性向40%以上を目安に決定することとしております。なお、自己株式取得については、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の改善効果とのバランスを踏まえつつ、機動的に実施する方針です。企業価値向上に向けた取り組みとして、手数料比率が高く安定した利益成長と適切なリスクコントロールにより、収益ボラティリティを抑制し、また、各ステークホルダーとの対話も充実させることで、定量・定性両面で資本コストや株価を意識した経営を継続し、早期にPBR1.0倍以上を達成することを目指します。
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