【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境） 当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ引き下げられたことに伴う経済再開の動きにより、底堅く推移しました。国外からの訪日外国人が増加し、インバウンド需要が盛り上がりを見せるなか、国内でも旅行や外食の機会が増加し、個人消費を中心に持ち直しの動きが強まりました。消費者物価指数は政策によるエネルギー価格の抑制効果もあり、コア指数（生鮮食品除く）は前年比+3％台で推移したものの、食品価格やサービス価格の上昇が続き、コアコア指数（生鮮食品・エネルギー除く）は前年比+4％台まで上昇しております。 海外に目を向けると、米国経済は想定よりも底堅い推移が続きました。雇用市場の逼迫が継続するなか、賃金・物価の高止まりに伴い、当局による利上げ継続の可能性が意識されています。一方、ユーロ圏では２四半期連続でのマイナス成長が確認されているなか、足元の経済指標も下振れが目立ち、景気減速感が鮮明となっております。また、中国においても経済再開による景気持ち直しの動きが一巡しつつあり、先行きに対する懸念が広がっています。 金融市場では、主要な国の中央銀行が次々と利上げを行うなかで、日本の金融緩和継続姿勢が際立ち、金融政策格差が意識されました。米国株は金融引き締めへの警戒感が高まるなかで、主要３指数は、ハイテク株中心のナスダック総合指数とS&P500指数が大きく上昇した一方、ダウ平均株価は横ばい圏での推移となりました。日経平均株価は日本と主要国との金融政策格差や、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類へ引き下げられたことに伴う経済再開や、東証がPBR（株価純資産倍率）１倍割れの企業に対し改善を求めるとしたこと等の複合的な要因から上昇し、バブル後の戻り高値を更新しました。６月中旬には３万3,700円台を付ける場面もありましたが、その後は米国で利上げ懸念が再燃すると上昇幅を縮小し、もみ合い推移となりました。米国長期金利は５月中旬までは債務上限問題懸念が燻るなか、3.3～3.6％のレンジ内でのもみ合い推移となりましたが、債務上限問題の解決が見えたことや、インフレが長期化するとの懸念から５月下旬に3.8％台まで上昇。その後は3.6～3.8％にレンジを切り上げての推移となりました。日本の長期金利は、４月は植田新総裁の下で初となる日銀金融政策決定会合を前に政策修正への警戒が高まり、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）変動幅上限(0.5％)近辺の0.4％台後半での推移となりましたが、政策修正がなかったことで0.4％割れまで低下しました。その後は米国金利の上昇に連れ高となり、0.4％台を回復する場面もありましたが、６月の日銀金融政策決定会合で再度政策の現状維持が確認されると、金利は0.4％割れの水準まで低下しました。
（財政状態及び経営成績の概況）
当第１四半期連結累計期間の業務粗利益は1,548億円と前第１四半期連結累計期間比191億円増加しました。このうち資金利益は、前第１四半期連結累計期間比14億円減少して1,008億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により減少しましたが貸出金の平残は増加しています。役務取引等利益は、決済関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、承継関連、資産形成関連業務に係るフィー収益は減少し前第１四半期連結累計期間比26億円減少の473億円となりました。一方、その他業務利益は、前第１四半期連結累計期間に実施した有価証券ポートフォリオ健全化対応の反動等により債券関係損益等が改善し、前第１四半期連結累計期間比220億円増加して６億円の利益となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は1,031億円と前第１四半期連結累計期間比９億円増加しました。内訳では人件費は概ね前年並みとなりました。物件費は前期投資案件増加に伴い減価償却費等の機械化関連経費が増加しましたが、概ね計画水準となっています。これらにより実質業務純益は517億円と前第１四半期連結累計期間比183億円増加しました。またコア収益(*)は400億円と前第１四半期連結累計期間比19億円減少しましたが、通期目標（1,480億円)に対する進捗率は27.0%となっています。株式等関係損益は前第１四半期連結累計期間比131億円減少して49億円の利益となりました。与信費用は前第１四半期連結累計期間比９億円増加の66億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比14億円増加して354億円となりました。 なお、１株当たり四半期純利益は15円01銭となりました。 財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆2,195億円減少して73兆5,931億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比166億円増加して41兆3,739億円に、有価証券は地方債や株式などの増加により前連結会計年度末比2,074億円増加して８兆5,936億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比１兆4,714億円減少して20兆9,200億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比１兆2,964億円減少して70兆9,822億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比2,812億円増加して62兆1,798億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比1,581億円増加して１兆3,328億円に、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比1,497億円増加して２兆4,355億円に、借用金は日銀借入金の減少等により前連結会計年度末比２兆2,469億円減少して１兆3,710億円となりました。信託勘定借は前連結会計年度末比3,420億円増加して１兆3,324億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比731億円増加したこと等により前連結会計年度末比768億円増加して２兆6,109億円となりました。 また、信託財産は前連結会計年度末比１兆4,202億円増加して30兆2,947億円となりました。(*)国内預貸金利益＋円債利息等(円債利息・金利スワップ収益)＋フィー収益＋経費
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。個人部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比67億円増加して578億円、与信費用控除後業務純益は61億円増加して159億円となりました。法人部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比21億円増加し670億円となり、与信費用控除後業務純益は３億円増加し249億円となりました。市場部門は、前期に実施した有価証券ポートフォリオ健全化の反動等により業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比69億円増加し48億円の損失となり、与信費用控除後業務純益は68億円増加し59億円の損失となりました。関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比11億円減少し348億円となり、与信費用控除後業務純益は８億円減少して88億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。
（単位：億円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間比
経 常 収 益
2,059
2,072
12
業 務 粗 利 益
A
1,357
1,548
191
資 金 利 益
1,023
1,008
△14
信 託 報 酬（償 却 後）
53
63
9
（信託勘定不良債権処理額）
B
0
0
△0
役 務 取 引 等 利 益
499
473
△26
特 定 取 引 利 益
△4
△3
1
そ の 他 業 務 利 益
△214
6
220
経 費 （除 く 銀 行 臨 時 処 理 分）
C
△1,022
△1,031
△9
実 質 業 務 純 益（ A – B + C + D ）
334
517
183
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
16
△18
△34
臨 時 損 益
114
△30
△144
う ち 株 式 等 関 係 損 益
181
49
△131
う ち 不 良 債 権 処 理 額
△82
△64
17
う ち 与 信 費 用 戻 入 額
9
16
7
う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益
D
△0
0
0
経 常 利 益
465
468
2
特 別 利 益
1
12
10
特 別 損 失
△2
△11
△8
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益
464
469
4
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
△105
△121
△15
法 人 税 等 調 整 額
△17
4
21
四 半 期 純 利 益
340
352
11
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
△1
1
3
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
339
354
14
与
信
費
用
△56
△66
△9
（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額
① 国内・海外別収支 当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では前第１四半期連結累計期間比21億円減少して990億円となりました。海外では同比６億円増加して18億円となりました。合計（相殺消去後。以下同じ）では、同比14億円減少して1,008億円となりました。 信託報酬及び特定取引収支はすべて国内のみであり、信託報酬は同比９億円増加して63億円、特定取引収支は同比１億円改善して３億円の損失となりました。 役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では同比26億円減少し473億円、同比220億円増加して６億円の利益となりました。国内の役務取引等収支の減少は、主に決済関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、承継関連、資産形成関連業務に係るフィー収益が減少したことによるものです。国内のその他業務収支の増加は、主に前第１四半期連結累計期間に実施した健全化対応の反動等により、債券関係損益等が改善したことによるものです。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第１四半期連結累計期間
101,178
1,161
36
102,303
当第１四半期連結累計期間
99,033
1,837
△2
100,873
うち資金運用収益
前第１四半期連結累計期間
105,207
1,614
97
106,724
当第１四半期連結累計期間
118,644
2,359
174
120,829
うち資金調達費用
前第１四半期連結累計期間
4,028
452
61
4,420
当第１四半期連結累計期間
19,610
521
176
19,956
信託報酬
前第１四半期連結累計期間
5,353
―
―
5,353
当第１四半期連結累計期間
6,332
―
―
6,332
役務取引等収支
前第１四半期連結累計期間
49,957
△2
―
49,955
当第１四半期連結累計期間
47,319
4
―
47,323
うち役務取引等収益
前第１四半期連結累計期間
59,204
61
―
59,266
当第１四半期連結累計期間
57,239
61
―
57,300
うち役務取引等費用
前第１四半期連結累計期間
9,247
63
―
9,310
当第１四半期連結累計期間
9,919
57
―
9,976
特定取引収支
前第１四半期連結累計期間
△443
―
―
△443
当第１四半期連結累計期間
△326
―
―
△326
うち特定取引収益
前第１四半期連結累計期間
100
―
―
100
当第１四半期連結累計期間
61
―
―
61
うち特定取引費用
前第１四半期連結累計期間
544
―
―
544
当第１四半期連結累計期間
387
―
―
387
その他業務収支
前第１四半期連結累計期間
△21,597
128
―
△21,469
当第１四半期連結累計期間
492
113
―
605
うちその他業務収益
前第１四半期連結累計期間
9,702
127
―
9,830
当第１四半期連結累計期間
12,893
122
―
13,015
うちその他業務費用
前第１四半期連結累計期間
31,300
△1
―
31,299
当第１四半期連結累計期間
12,400
9
―
12,409
(注) １
「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２
「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別役務取引の状況 当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第1四半期連結累計期間比19億円減少して573億円、役務取引等費用合計は同比６億円増加して99億円となり、役務取引等収支合計では同比26億円減少して473億円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は同比５億円減少して154億円、証券関連業務は同比５億円減少して56億円になりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第１四半期連結累計期間
59,204
61
―
59,266
当第１四半期連結累計期間
57,239
61
―
57,300
うち預金・貸出業務
前第１四半期連結累計期間
16,005
4
―
16,010
当第１四半期連結累計期間
15,414
10
―
15,424
うち為替業務
前第１四半期連結累計期間
9,213
55
―
9,268
当第１四半期連結累計期間
9,333
49
―
9,383
うち信託関連業務
前第１四半期連結累計期間
7,196
―
―
7,196
当第１四半期連結累計期間
6,746
―
―
6,746
うち証券関連業務
前第１四半期連結累計期間
6,207
―
―
6,207
当第１四半期連結累計期間
5,631
―
―
5,631
うち代理業務
前第１四半期連結累計期間
3,556
―
―
3,556
当第１四半期連結累計期間
2,994
―
―
2,994
うち保護預り・貸金庫業務
前第１四半期連結累計期間
1,012
―
―
1,012
当第１四半期連結累計期間
988
―
―
988
うち保証業務
前第１四半期連結累計期間
2,862
0
―
2,862
当第１四半期連結累計期間
2,480
0
―
2,481
役務取引等費用
前第１四半期連結累計期間
9,247
63
―
9,310
当第１四半期連結累計期間
9,919
57
―
9,976
うち為替業務
前第１四半期連結累計期間
1,356
―
―
1,356
当第１四半期連結累計期間
1,388
―
―
1,388
(注) １
「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２
「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
③
国内・海外別特定取引の状況 当第１四半期連結累計期間の特定取引収益は前第１四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの０億円、特定取引費用は同比１億円減少して３億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。主な内訳は特定取引有価証券費用が１億円減少となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
特定取引収益
前第１四半期連結累計期間
100
―
―
100
当第１四半期連結累計期間
61
―
―
61
うち商品有価証券収益
前第１四半期連結累計期間
67
―
―
67
当第１四半期連結累計期間
11
―
―
11
うち特定取引有価証券収益
前第１四半期連結累計期間
―
―
―
―
当第１四半期連結累計期間
26
―
―
26
うち特定金融派生商品収益
前第１四半期連結累計期間
―
―
―
―
当第１四半期連結累計期間
―
―
―
―
うちその他の特定取引収益
前第１四半期連結累計期間
33
―
―
33
当第１四半期連結累計期間
22
―
―
22
特定取引費用
前第１四半期連結累計期間
544
―
―
544
当第１四半期連結累計期間
387
―
―
387
うち商品有価証券費用
前第１四半期連結累計期間
―
―
―
―
当第１四半期連結累計期間
―
―
―
―
うち特定取引有価証券費用
前第１四半期連結累計期間
120
―
―
120
当第１四半期連結累計期間
―
―
―
―
うち特定金融派生商品費用
前第１四半期連結累計期間
423
―
―
423
当第１四半期連結累計期間
387
―
―
387
うちその他の特定取引費用
前第１四半期連結累計期間
―
―
―
―
当第１四半期連結累計期間
―
―
―
―
(注) １
「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２
「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
④
国内・海外別預金残高の状況
○
預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第１四半期連結会計期間
60,787,035
97,544
―
60,884,580
当第１四半期連結会計期間
62,098,290
81,590
―
62,179,881
うち流動性預金
前第１四半期連結会計期間
46,148,884
45,690
―
46,194,575
当第１四半期連結会計期間
48,201,042
47,770
―
48,248,812
うち定期性預金
前第１四半期連結会計期間
13,158,448
51,854
―
13,210,303
当第１四半期連結会計期間
12,472,508
33,820
―
12,506,329
うちその他
前第１四半期連結会計期間
1,479,702
―
―
1,479,702
当第１四半期連結会計期間
1,424,739
―
―
1,424,739
譲渡性預金
前第１四半期連結会計期間
904,260
―
―
904,260
当第１四半期連結会計期間
824,720
―
―
824,720
総合計
前第１四半期連結会計期間
61,691,295
97,544
―
61,788,840
当第１四半期連結会計期間
62,923,010
81,590
―
63,004,601
(注) １
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金２
「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。３
「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
39,629,346
100.00
41,249,085
100.00
製造業
3,203,614
8.09
3,404,322
8.25
農業,林業
19,036
0.05
17,969
0.04
漁業
929
0.00
1,652
0.00
鉱業,採石業,砂利採取業
12,805
0.03
12,693
0.03
建設業
912,068
2.30
945,979
2.29
電気・ガス・熱供給・水道業
417,342
1.05
467,824
1.13
情報通信業
404,966
1.02
400,522
0.97
運輸業,郵便業
927,486
2.34
973,699
2.36
卸売業,小売業
3,104,452
7.84
3,154,432
7.65
金融業,保険業
864,006
2.18
973,859
2.36
不動産業
9,213,533
23.26
9,361,895
22.71
(うちアパート・マンションローン)
(3,140,861)
(7.93)
(3,037,149)
(7.36)
(うち不動産賃貸業)
(4,738,904)
(11.96)
(4,903,134)
(11.89)
物品賃貸業
441,166
1.11
468,857
1.14
各種サービス業
2,708,368
6.83
2,679,283
6.50
国,地方公共団体
2,862,958
7.22
3,725,468
9.03
その他
14,536,612
36.68
14,660,624
35.54
(うち自己居住用住宅ローン)
(13,540,537)
(34.17)
(13,740,176)
(33.31)
海外及び特別国際金融取引勘定分
124,896
100.00
123,587
100.00
政府等
―
―
―
―
金融機関
832
0.67
852
0.69
その他
124,063
99.33
122,734
99.31
合計
39,754,242
―
41,372,672
―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２
連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は
控除しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。
①
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
科目
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
貸出金
11,381
0.03
8,657
0.03
有価証券
20
0.00
20
0.00
信託受益権
27,274,454
82.52
28,166,841
92.98
受託有価証券
18,477
0.06
19,193
0.06
金銭債権
4,078,302
12.34
288,075
0.95
有形固定資産
295,745
0.89
280,758
0.93
無形固定資産
2,925
0.01
3,308
0.01
その他債権
4,245
0.01
4,168
0.01
銀行勘定貸
1,191,593
3.61
1,332,498
4.40
現金預け金
174,434
0.53
191,183
0.63
合計
33,051,579
100.00
30,294,704
100.00
負債
科目
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
金銭信託
12,612,945
38.16
13,133,659
43.35
年金信託
2,748,458
8.31
2,594,735
8.57
財産形成給付信託
1,054
0.00
1,059
0.00
投資信託
12,647,433
38.27
13,341,611
44.04
金銭信託以外の金銭の信託
396,839
1.20
383,722
1.27
有価証券の信託
18,479
0.06
19,195
0.06
金銭債権の信託
4,087,319
12.37
297,140
0.98
土地及びその定着物の信託
4,259
0.01
2,511
0.01
包括信託
534,789
1.62
521,068
1.72
合計
33,051,579
100.00
30,294,704
100.00
(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
②
貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
業種別
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
製造業
―
―
―
―
農業,林業
―
―
―
―
漁業
―
―
―
―
鉱業,採石業,砂利採取業
―
―
―
―
建設業
―
―
―
―
電気・ガス・熱供給・水道業
―
―
―
―
情報通信業
―
―
―
―
運輸業,郵便業
―
―
―
―
卸売業,小売業
―
―
―
―
金融業,保険業
128
1.13
―
―
不動産業
1,544
13.57
1,085
12.54
(うちアパート・マンションローン)
(1,513)
(13.29)
(1,081)
(12.49)
(うち不動産賃貸業)
(31)
(0.28)
(4)
(0.05)
物品賃貸業
―
―
―
―
各種サービス業
―
―
―
―
国,地方公共団体
―
―
―
―
その他
9,708
85.30
7,571
87.46
(うち自己居住用住宅ローン)
(9,307)
(81.77)
(7,300)
(84.32)
合計
11,381
100.00
8,657
100.00
③
元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
科目
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
貸出金
11,381
0.95
8,657
0.65
その他
1,182,896
99.05
1,324,442
99.35
資産計
1,194,278
100.00
1,333,099
100.00
元本
1,194,124
99.99
1,332,934
99.99
債権償却準備金
34
0.00
25
0.00
その他
119
0.01
139
0.01
負債計
1,194,278
100.00
1,333,099
100.00
(注) １
信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。２
リスク管理債権の状況
前第１四半期連結会計期間
貸出金11,381百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は５百万円、危険債権額は227百万円、正常債権額は11,147百万円であります。なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は233百万円であります。
当第１四半期連結会計期間
貸出金8,657百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は10百万円、危険債権額は143百万円、正常債権額は8,503百万円であります。なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は154百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。