【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）当第３四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が抑制されるもとで総じて持ち直しの動きとなりました。個人消費は感染症の影響を受ける場面がありつつも、緩やかな増加基調となりました。生産や輸出は供給制約の影響や海外経済の減速により下押しされる場面もありましたが概ね回復基調となりました。消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数がエネルギーや食料品、耐久財等の価格上昇により前年比+３％台後半まで伸びを高めました。海外経済は総じて回復基調となったものの、夏場以降は欧米を中心に回復が鈍化しました。米国経済は堅調な雇用環境が維持される中でサービス消費を中心に回復基調が続いた一方で、高インフレやFRBの金融引締めによる悪影響から、製造業景況感や住宅市況の悪化がみられました。欧州経済はエネルギー価格上昇等によるインフレの悪影響で景気減速感が強まりました。中国経済はゼロコロナ政策下での規制や不動産市況の悪化が下押し材料となったほか、12月にはゼロコロナ政策の事実上停止による感染者数の急増から経済停滞へとつながりました。金融市場では、インフレ高進により主要国で大幅な利上げが実施され、振れの激しい展開となりました。米国株式はハイテク株中心に下落し、NYダウは９月末にかけて３万ドルを割り込んだものの、12月にかけてはFRBの利上げペース鈍化への期待が高まり持ち直しました。日経平均株価はグローバル経済先行きへの懸念が重石となる一方で円安進行による輸出企業業績への期待が下支えとなり、２万円台後半のレンジで上下する動きとなりました。米国長期金利はFRBの利上げ見通しが高まるなかで、10月下旬に4.2％台のピークをつけたもののその後は落ち着きレンジを切り下げました。日本長期金利は日本銀行による長期金利誘導レンジ上限である0.25％付近で推移していましたが、12月の金融政策決定会合で誘導レンジが上下0.50％に拡大されると、0.4％台へと金利は上昇しました。ドル円は日米金利格差の拡大等を背景に上昇し、10月に約32年ぶりの150円台に乗せたものの、12月末にかけては日銀による金融政策の修正の思惑も高まり、130円近辺まで急速に下落しました。
（財政状態及び経営成績の概況）当第３四半期連結累計期間の業務粗利益は4,327億円と前第３四半期連結累計期間比434億円減少しました。資金利益は前第３四半期連結累計期間比60億円減少して3,116億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により減少しましたが、貸出金の平残は増加しています。役務取引等利益は、保険販売、不動産やM&A等の承継関連業務及び決済関連業務に係るフィー収益等が牽引し前第３四半期連結累計期間比８億円増加の1,353億円となりました。一方、有価証券ポートフォリオの健全化実施等により債券関係損益等が減少し、その他業務利益は前第３四半期連結累計期間比395億円減少して328億円の損失となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は3,028億円と前第３四半期連結累計期間比65億円減少しました。内訳では人件費は31億円、物件費は18億円減少しました。これらにより実質業務純益は、1,301億円と前第３四半期連結累計期間比369億円減少しました。またコア収益(*)は998億円と前第３四半期連結累計期間比45億円増加しました。株式等関係損益は政策保有株式売却益の積上げ等により、前第３四半期連結累計期間比31億円増加して459億円の利益となりました。与信費用は前第３四半期連結累計期間比197億円減少し７億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比28億円減少して1,237億円となりました。
なお、１株当たり四半期純利益は51円96銭となりました。財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比４兆6,891億円減少して73兆4,659億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比１兆4,504億円増加して41兆483億円に、有価証券は国債や地方債等の増加により前連結会計年度末比5,494億円増加して８兆2,819億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比６兆5,354億円減少して21兆4,638億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比４兆6,644億円減少して71兆316億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比2,838億円減少して60兆6,382億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比4,775億円増加して１兆8,011億円に、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比１兆1,463億円増加して１兆9,506億円に、借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比５兆8,267億円減少して３兆3,080億円となりました。純資産の部では、利益剰余金は増加しましたがその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比247億円減少の２兆4,342億円となりました。また、信託財産は前連結会計年度末比２兆6,477億円減少して29兆1,933億円となりました。 (*) 国内預貸金利益＋連結フィー収益＋経費
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。個人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比54億円増加して1,405億円に、与信費用控除後業務純益は78億円増加して261億円となりました。法人部門は、承継関連業務等の役務取引等利益が牽引して業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比68億円増加して2,081億円に、与信費用控除後業務純益は与信費用が前第３四半期連結累計期間比減少したこともあり、225億円増加し980億円となりました。市場部門は、有価証券ポートフォリオの健全化実施等により業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比468億円減少して68億円の損失となり、与信費用控除後業務純益は431億円減少して104億円の損失となりました。関西みらいフィナンシャルグループは、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比62億円減少して1,059億円に、与信費用控除後業務純益は15億円減少の280億円となりました。なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。
（単位：億円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間比
経 常 収 益
6,204
6,461
256
業 務 粗 利 益
A
4,761
4,327
△434
資 金 利 益
3,177
3,116
△60
信 託 報 酬
( 償 却 後 )
153
161
7
( 信 託 勘 定 不 良 債 権 処 理 額 )
B
0
0
0
役 務 取 引 等 利 益
1,345
1,353
8
特 定 取 引 利 益
18
23
4
そ の 他 業 務 利 益
67
△328
△395
経 費
( 除 く 銀 行 臨 時 処 理 分 )
C
△3,094
△3,028
65
実 質 業 務 純 益
( A – B + C + D )
1,671
1,301
△369
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
△71
－
71
臨 時 損 益
212
445
233
う ち 株 式 等 関 係 損 益
427
459
31
う ち 不 良 債 権 処 理 額
△210
△99
110
う ち 与 信 費 用 戻 入 額
76
91
14
う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益
D
4
3
△1
経 常 利 益
1,807
1,744
△63
特 別 利 益
10
14
4
特 別 損 失
△24
△23
1
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益
1,792
1,735
△57
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
△506
△358
147
法 人 税 等 調 整 額
△17
△129
△111
四 半 期 純 利 益
1,268
1,247
△21
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
△3
△10
△7
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
1,265
1,237
△28
与 信 費 用
△205
△7
197
（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額
① 国内・海外別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では資金調達費用等の増加により前第３四半期連結累計期間比71億円減少して3,075億円となりました。海外では前第３四半期連結累計期間比11億円増加して42億円となりました。合計（相殺消去後、以下同じ）では、前第３四半期連結累計期間比60億円減少して3,116億円となりました。信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、信託報酬は前第３四半期連結累計期間比７億円増加して161億円、特定取引収支は同４億円増加して23億円となりました。役務取引等収支は国内がその大宗を占めており、合計では前第３四半期連結累計期間比８億円増加して1,353億円となりました。国内の役務取引等収支の増加は、主に信託関連業務、代理業務に係る役務収益が増加したことによるものです。その他業務収支は債券関係損益が減少したこと等により合計では前第３四半期連結累計期間比395億円減少して328億円の損失となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第３四半期連結累計期間
314,670
3,104
35
317,739
当第３四半期連結累計期間
307,535
4,243
115
311,663
うち資金運用収益
前第３四半期連結累計期間
322,821
4,586
155
327,252
当第３四半期連結累計期間
331,370
5,828
375
336,824
うち資金調達費用
前第３四半期連結累計期間
8,150
1,482
119
9,512
当第３四半期連結累計期間
23,835
1,585
259
25,161
信託報酬
前第３四半期連結累計期間
15,380
―
―
15,380
当第３四半期連結累計期間
16,159
―
―
16,159
役務取引等収支
前第３四半期連結累計期間
134,527
△26
―
134,501
当第３四半期連結累計期間
135,400
△8
―
135,391
うち役務取引等収益
前第３四半期連結累計期間
184,982
167
22
185,128
当第３四半期連結累計期間
186,261
207
―
186,468
うち役務取引等費用
前第３四半期連結累計期間
50,455
193
22
50,627
当第３四半期連結累計期間
50,861
216
―
51,077
特定取引収支
前第３四半期連結累計期間
1,842
―
―
1,842
当第３四半期連結累計期間
2,331
―
―
2,331
うち特定取引収益
前第３四半期連結累計期間
1,842
―
―
1,842
当第３四半期連結累計期間
2,511
―
―
2,511
うち特定取引費用
前第３四半期連結累計期間
―
―
―
―
当第３四半期連結累計期間
179
―
―
179
その他業務収支
前第３四半期連結累計期間
6,374
327
―
6,701
当第３四半期連結累計期間
△33,262
441
―
△32,820
うちその他業務収益
前第３四半期連結累計期間
29,560
327
―
29,888
当第３四半期連結累計期間
31,369
441
―
31,811
うちその他業務費用
前第３四半期連結累計期間
23,186
―
―
23,186
当第３四半期連結累計期間
64,631
―
―
64,631
(注) １
「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２
「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別役務取引の状況当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第３四半期連結累計期間比13億円増加して1,864億円、役務取引等費用合計は前第３四半期連結累計期間比４億円増加して510億円となり、役務取引等収支合計では前第３四半期連結累計期間比８億円増加して1,353億円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。国内の役務取引等収益の主な内訳は、信託関連業務は前第３四半期連結累計期間比25億円増加して256億円に、代理業務は前第３四半期連結累計期間比29億円増加して113億円となった一方、証券関連業務は前第３四半期連結累計期間比49億円減少して189億円になりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第３四半期連結累計期間
184,982
167
22
185,128
当第３四半期連結累計期間
186,261
207
―
186,468
うち預金・貸出業務
前第３四半期連結累計期間
52,375
18
―
52,393
当第３四半期連結累計期間
52,003
24
―
52,028
うち為替業務
前第３四半期連結累計期間
29,783
126
―
29,909
当第３四半期連結累計期間
27,926
181
―
28,107
うち信託関連業務
前第３四半期連結累計期間
23,098
―
―
23,098
当第３四半期連結累計期間
25,694
―
―
25,694
うち証券関連業務
前第３四半期連結累計期間
23,945
―
―
23,945
当第３四半期連結累計期間
18,988
―
―
18,988
うち代理業務
前第３四半期連結累計期間
8,354
―
―
8,354
当第３四半期連結累計期間
11,335
―
―
11,335
うち保護預り・貸金庫業務
前第３四半期連結累計期間
2,438
―
―
2,438
当第３四半期連結累計期間
2,342
―
―
2,342
うち保証業務
前第３四半期連結累計期間
9,181
1
―
9,182
当第３四半期連結累計期間
8,465
1
―
8,466
役務取引等費用
前第３四半期連結累計期間
50,455
193
22
50,627
当第３四半期連結累計期間
50,861
216
―
51,077
うち為替業務
前第３四半期連結累計期間
6,468
―
―
6,468
当第３四半期連結累計期間
4,095
―
―
4,095
(注) １
「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２
「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
③
国内・海外別特定取引の状況当第３四半期連結累計期間の特定取引収益は25億円となり、すべて国内で計上しております。特定取引収益の主な内訳は、特定金融派生商品収益が前第３四半期連結累計期間比８億円増加して24億円になりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
特定取引収益
前第３四半期連結累計期間
1,842
―
―
1,842
当第３四半期連結累計期間
2,511
―
―
2,511
うち商品有価証券収益
前第３四半期連結累計期間
144
―
―
144
当第３四半期連結累計期間
―
―
―
－
うち特定取引有価証券収益
前第３四半期連結累計期間
96
―
―
96
当第３四半期連結累計期間
―
―
―
―
うち特定金融派生商品収益
前第３四半期連結累計期間
1,545
―
―
1,545
当第３四半期連結累計期間
2,417
―
―
2,417
うちその他の特定取引収益
前第３四半期連結累計期間
57
―
―
57
当第３四半期連結累計期間
93
―
―
93
特定取引費用
前第３四半期連結累計期間
―
―
―
―
当第３四半期連結累計期間
179
―
―
179
うち商品有価証券費用
前第３四半期連結累計期間
―
―
―
―
当第３四半期連結累計期間
59
―
―
59
うち特定取引有価証券費用
前第３四半期連結累計期間
―
―
―
―
当第３四半期連結累計期間
120
―
―
120
うち特定金融派生商品費用
前第３四半期連結累計期間
―
―
―
―
当第３四半期連結累計期間
―
―
―
―
うちその他の特定取引費用
前第３四半期連結累計期間
―
―
―
―
当第３四半期連結累計期間
―
―
―
―
(注) １
「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２
「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
④
国内・海外別預金残高の状況
○
預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第３四半期連結会計期間
58,951,573
86,404
―
59,037,977
当第３四半期連結会計期間
60,535,048
103,155
―
60,638,204
うち流動性預金
前第３四半期連結会計期間
44,632,978
36,118
―
44,669,096
当第３四半期連結会計期間
46,902,384
46,268
―
46,948,652
うち定期性預金
前第３四半期連結会計期間
13,210,614
50,285
―
13,260,900
当第３四半期連結会計期間
12,681,288
56,887
―
12,738,176
うちその他
前第３四半期連結会計期間
1,107,980
―
―
1,107,980
当第３四半期連結会計期間
951,375
―
―
951,375
譲渡性預金
前第３四半期連結会計期間
1,004,530
―
―
1,004,530
当第３四半期連結会計期間
886,340
―
―
886,340
総合計
前第３四半期連結会計期間
59,956,103
86,404
―
60,042,507
当第３四半期連結会計期間
61,421,388
103,155
―
61,524,544
(注) １
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金２
「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。３
「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
39,239,958
100.00
40,904,502
100.00
製造業
3,121,824
7.96
3,362,657
8.23
農業,林業
18,323
0.05
18,278
0.04
漁業
1,203
0.00
1,053
0.00
鉱業,採石業,砂利採取業
13,058
0.03
12,436
0.03
建設業
952,801
2.43
975,095
2.38
電気・ガス・熱供給・水道業
397,973
1.01
459,983
1.12
情報通信業
410,978
1.05
393,201
0.96
運輸業,郵便業
924,570
2.36
937,607
2.29
卸売業,小売業
3,052,262
7.78
3,199,909
7.82
金融業,保険業
814,099
2.07
910,756
2.23
不動産業
9,178,281
23.39
9,212,120
22.52
(うちアパート・マンションローン)
(3,202,726)
(8.16)
(3,085,790)
(7.54)
(うち不動産賃貸業)
(4,699,643)
(11.98)
(4,755,910)
(11.63)
物品賃貸業
436,374
1.11
453,150
1.11
各種サービス業
2,840,160
7.24
2,830,095
6.92
国,地方公共団体
2,633,013
6.71
3,504,403
8.57
その他
14,445,030
36.81
14,633,753
35.78
(うち自己居住用住宅ローン)
(13,521,724)
(34.45)
(13,712,159)
(33.52)
海外及び特別国際金融取引勘定分
104,700
100.00
142,590
100.00
政府等
―
―
―
―
金融機関
798
0.76
249
0.18
その他
103,901
99.24
142,340
99.82
合計
39,344,659
―
41,047,093
―
(注)１ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２
連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。
①
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
科目
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
貸出金
13,411
0.04
10,023
0.03
有価証券
20
0.00
20
0.00
信託受益権
26,097,471
82.13
27,461,408
94.07
受託有価証券
18,385
0.06
18,518
0.06
金銭債権
4,182,264
13.16
244,950
0.84
有形固定資産
331,940
1.05
299,031
1.03
無形固定資産
2,929
0.01
2,994
0.01
その他債権
4,286
0.01
4,196
0.01
銀行勘定貸
962,228
3.03
957,490
3.28
現金預け金
162,654
0.51
194,748
0.67
合計
31,775,593
100.00
29,193,381
100.00
負債
科目
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
金銭信託
11,315,529
35.61
12,399,947
42.48
年金信託
2,696,671
8.49
2,660,214
9.11
財産形成給付信託
1,046
0.01
1,063
0.00
投資信託
12,645,105
39.79
12,924,713
44.27
金銭信託以外の金銭の信託
340,999
1.07
397,839
1.36
有価証券の信託
18,387
0.06
18,520
0.06
金銭債権の信託
4,185,612
13.17
249,321
0.86
土地及びその定着物の信託
4,637
0.01
4,293
0.02
包括信託
567,603
1.79
537,468
1.84
合計
31,775,593
100.00
29,193,381
100.00
(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
②
貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
業種別
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
製造業
―
―
―
―
農業,林業
―
―
―
―
漁業
―
―
―
―
鉱業,採石業,砂利採取業
―
―
―
―
建設業
―
―
―
―
電気・ガス・熱供給・水道業
―
―
―
―
情報通信業
―
―
―
―
運輸業,郵便業
―
―
―
―
卸売業,小売業
―
―
―
―
金融業,保険業
801
5.98
78
0.78
不動産業
1,755
13.09
1,339
13.36
(うちアパート・マンションローン)
(1,719)
(12.82)
(1,309)
(13.07)
(うち不動産賃貸業)
(36)
(0.27)
(29)
(0.29)
物品賃貸業
―
―
―
―
各種サービス業
―
―
―
―
国,地方公共団体
―
―
―
―
その他
10,853
80.93
8,606
85.86
(うち自己居住用住宅ローン)
(10,394)
(77.50)
(8,281)
(82.62)
合計
13,411
100.00
10,023
100.00
③
元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
科目
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
貸出金
13,411
1.38
10,023
1.04
その他
958,790
98.62
953,568
98.96
資産計
972,201
100.00
963,592
100.00
元本
972,072
99.99
963,479
99.99
債権償却準備金
40
0.00
30
0.00
その他
89
0.01
83
0.01
負債計
972,201
100.00
963,592
100.00
(注) １
信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。２
リスク管理債権の状況
前第３四半期連結会計期間
貸出金13,411百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は20百万円、危険債権額は190百万円、正常債権額は13,200百万円であります。なお、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は210百万円であります。
当第３四半期連結会計期間
貸出金10,023百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は７百万円、危険債権額は196百万円、正常債権額は9,820百万円であります。なお、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は203百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。