【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①経営成績当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。資金利益は、投信解約益や有価証券利息配当金が増加した一方、市場調達費用の増加等を主因に、前年同期比4億3百万円(0.3%)の減少となる1,149億27百万円となりました。役務取引等利益は、コンサルティング営業の強化により事業支援関連手数料が増加したことや、金融市場の変動を受けたリスクヘッジを目的とする取引先とのデリバティブ取引による利益が増加したこと等から、前年同期比9億92百万円(3.2%)の増加となる315億81百万円となりました。また、その他業務利益は、政策金利の引き上げ見通しを受けた外国債券や国内債券の売却損計上などにより、前年同期比437億20百万円減少となる△460億92百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比449億86百万円(30.5%)の減少となる1,021億円となりました。経常利益は、営業経費が前年同期比25億19百万円減少し、株式等関係損益が前年同期比250億28百万円増加したものの、その他業務利益の減少が大きいことから前年同期比124億73百万円(21.4%)減少となる456億50百万円となりました。以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比66億53百万円(17.2%)の減少となる318億8百万円となりました。(単位:百万円)
区分
前第3四半期連結累計期間(A)
当第3四半期連結累計期間(B)
増減(B-A)
連結粗利益 (注)
147,086
102,100
△44,986
資金利益
115,330
114,927
△403
役務取引等利益
30,589
31,581
992
特定取引利益
3,539
1,684
△1,855
その他業務利益
△2,372
△46,092
△43,720
営業経費
83,036
80,517
△2,519
与信関係費用
11,533
6,081
△5,451
貸出金償却
4,184
3,051
△1,133
個別貸倒引当金繰入額
8,738
5,249
△3,488
一般貸倒引当金繰入額
801
△1,014
△1,816
その他の与信関係費用
△2,191
△1,204
987
株式等関係損益
3,520
28,549
25,028
その他
2,086
1,600
△486
経常利益
58,124
45,650
△12,473
特別損益
△3,592
△219
3,372
税金等調整前四半期純利益
54,531
45,431
△9,100
法人税、住民税及び事業税
15,234
11,516
△3,717
法人税等調整額
835
2,106
1,270
四半期純利益
38,462
31,808
△6,654
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
-
△0
△0
親会社株主に帰属する四半期純利益
38,462
31,808
△6,653
(注) 連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用) +(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
②財政状態当第3四半期連結会計期間末の預金等(譲渡性預金を含む)の残高は、個人預金を中心に増加し前連結会計年度末比659億円(0.3%)の増加となる17兆2,024億円(うち預金は16兆8,594億円)となりました。一方、貸出金の残高は、原材料価格高騰や円安の影響を受けたお客さまの資金繰り支援に積極的に取り組んだことなどから、前連結会計年度末比5,114億円(4.3%)の増加となる12兆2,487億円となりました。また、有価証券の残高は、外国債券や国内債券の売却等により、前連結会計年度末比8,052億円(17.1%)の減少となる3兆8,770億円となりました。(単位:百万円)
主要勘定の残高
前連結会計年度末(A)
当第3四半期連結会計期間末(B)
増減(B-A)
預金等
17,136,460
17,202,456
65,995
うち預金
16,825,736
16,859,435
33,699
貸出金
11,737,377
12,248,791
511,413
有価証券
4,682,301
3,877,073
△ 805,228
なお、当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの金融再生法開示債権及びリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比2億円増加となる1,928億円となりました。(単位:百万円)
開示債権残高
前連結会計年度末(A)
当第3四半期連結会計期間末(B)
増減(B-A)
開示債権残高合計
192,619
192,868
249
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
13,816
13,589
△226
危険債権額
151,196
149,758
△1,438
三月以上延滞債権額
83
234
151
貸出条件緩和債権額
27,523
29,286
1,763
(参考)
国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、1,149億27百万円となりました。役務取引等収支は、315億57百万円となりました。特定取引収支は、16億84百万円となりました。その他業務収支は、△460億92百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第3四半期連結累計期間
103,243
12,066
20
115,330
当第3四半期連結累計期間
106,677
8,228
20
114,927
うち資金運用収益
前第3四半期連結累計期間
103,990
14,291
△610
117,671
当第3四半期連結累計期間
108,048
21,814
△597
129,264
うち資金調達費用
前第3四半期連結累計期間
746
2,225
△631
2,340
当第3四半期連結累計期間
1,370
13,585
△618
14,337
信託報酬
前第3四半期連結累計期間
40
-
-
40
当第3四半期連結累計期間
24
-
-
24
役務取引等収支
前第3四半期連結累計期間
33,395
73
△2,920
30,549
当第3四半期連結累計期間
33,784
39
△2,266
31,557
うち役務取引等収益
前第3四半期連結累計期間
44,860
311
△4,290
40,881
当第3四半期連結累計期間
45,267
337
△3,625
41,979
うち役務取引等費用
前第3四半期連結累計期間
11,465
237
△1,370
10,332
当第3四半期連結累計期間
11,483
297
△1,358
10,421
特定取引収支
前第3四半期連結累計期間
324
3,214
-
3,539
当第3四半期連結累計期間
242
1,441
-
1,684
うち特定取引収益
前第3四半期連結累計期間
324
3,214
-
3,539
当第3四半期連結累計期間
242
1,441
-
1,684
うち特定取引費用
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
その他業務収支
前第3四半期連結累計期間
△2,550
356
△178
△2,372
当第3四半期連結累計期間
△7,159
△38,745
△188
△46,092
うちその他業務収益
前第3四半期連結累計期間
860
1,687
△179
2,368
当第3四半期連結累計期間
12,998
3,077
△193
15,881
うちその他業務費用
前第3四半期連結累計期間
3,411
1,331
△1
4,741
当第3四半期連結累計期間
20,157
41,822
△5
61,974
(注) 1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、国内業務部門が452億67百万円、国際業務部門が3億37百万円となり、合計で419億79百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が114億83百万円、国際業務部門が2億97百万円となり、合計で104億21百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第3四半期連結累計期間
44,860
311
△4,290
40,881
当第3四半期連結累計期間
45,267
337
△3,625
41,979
うち預金・貸出業務
前第3四半期連結累計期間
10,798
-
△184
10,613
当第3四半期連結累計期間
11,798
-
△171
11,627
うち為替業務
前第3四半期連結累計期間
7,197
229
△83
7,343
当第3四半期連結累計期間
6,391
233
△59
6,565
うち信託関連業務
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
うち証券関連業務
前第3四半期連結累計期間
8,931
8
△984
7,954
当第3四半期連結累計期間
6,913
9
△536
6,386
うち代理業務
前第3四半期連結累計期間
3,541
-
△0
3,541
当第3四半期連結累計期間
5,160
-
△0
5,160
うち保護預り・貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間
322
-
△0
321
当第3四半期連結累計期間
313
-
△0
313
うち保証業務
前第3四半期連結累計期間
4,268
22
△1,114
3,176
当第3四半期連結累計期間
4,188
19
△1,001
3,206
役務取引等費用
前第3四半期連結累計期間
11,465
237
△1,370
10,332
当第3四半期連結累計期間
11,483
297
△1,358
10,421
うち為替業務
前第3四半期連結累計期間
1,294
21
△53
1,261
当第3四半期連結累計期間
591
25
△28
588
(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に31百万円、特定金融派生商品収益に2億11百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に14億41百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
特定取引収益
前第3四半期連結累計期間
324
3,214
-
3,539
当第3四半期連結累計期間
242
1,441
-
1,684
うち商品有価証券収益
前第3四半期連結累計期間
31
3,214
-
3,245
当第3四半期連結累計期間
31
1,441
-
1,472
うち特定取引有価証券収益
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
うち特定金融派生商品収益
前第3四半期連結累計期間
291
-
-
291
当第3四半期連結累計期間
211
-
-
211
うちその他の特定取引収益
前第3四半期連結累計期間
1
-
-
1
当第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
特定取引費用
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
うち商品有価証券費用
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
うち特定取引有価証券費用
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
うち特定金融派生商品費用
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
うちその他の特定取引費用
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況○
預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第3四半期連結会計期間
16,350,864
193,400
△29,082
16,515,183
当第3四半期連結会計期間
16,793,259
108,425
△42,249
16,859,435
うち流動性預金
前第3四半期連結会計期間
12,368,313
-
△27,407
12,340,906
当第3四半期連結会計期間
12,860,618
-
△41,247
12,819,371
うち定期性預金
前第3四半期連結会計期間
3,935,913
-
△310
3,935,603
当第3四半期連結会計期間
3,897,559
-
△360
3,897,199
うちその他
前第3四半期連結会計期間
46,638
193,400
△1,364
238,674
当第3四半期連結会計期間
35,080
108,425
△642
142,864
譲渡性預金
前第3四半期連結会計期間
319,229
-
△49,050
270,179
当第3四半期連結会計期間
384,020
-
△41,000
343,020
総合計
前第3四半期連結会計期間
16,670,094
193,400
△78,132
16,785,363
当第3四半期連結会計期間
17,177,280
108,425
△83,249
17,202,456
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金2.定期性預金=定期預金+定期積金3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。4.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○
業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
11,632,102
100.00
12,248,791
100.00
製造業
1,194,535
10.27
1,250,026
10.21
農業,林業
29,913
0.26
31,050
0.25
漁業
5,211
0.04
5,125
0.04
鉱業,採石業,砂利採取業
12,022
0.10
11,333
0.09
建設業
348,238
2.99
376,308
3.07
電気・ガス・熱供給・水道業
285,637
2.46
300,227
2.45
情報通信業
46,436
0.40
42,508
0.35
運輸業,郵便業
328,597
2.83
315,368
2.57
卸売業,小売業
1,013,113
8.71
1,055,255
8.62
金融業,保険業
314,289
2.70
337,791
2.76
不動産業,物品賃貸業
1,800,039
15.47
1,774,593
14.49
医療・福祉等サービス業
617,738
5.31
703,040
5.74
国・地方公共団体
1,446,564
12.44
1,719,986
14.04
その他
4,189,761
36.02
4,326,174
35.32
特別国際金融取引勘定分
-
-
-
-
政府等
-
-
-
-
金融機関
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
合計
11,632,102
――
12,248,791
――
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の2行であります。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目
前連結会計年度(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
有形固定資産
2,000
36.38
2,000
36.42
無形固定資産
155
2.83
155
2.83
その他債権
10
0.20
2
0.04
銀行勘定貸
3,046
55.39
3,004
54.69
現金預け金
286
5.20
330
6.02
合計
5,500
100.00
5,493
100.00
負債
科目
前連結会計年度(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
金銭信託
3,078
55.96
3,043
55.40
包括信託
2,422
44.04
2,450
44.60
合計
5,500
100.00
5,493
100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
科目
前連結会計年度(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
金銭信託(百万円)
貸付信託(百万円)
合計(百万円)
金銭信託(百万円)
貸付信託(百万円)
合計(百万円)
銀行勘定貸
3,033
―
3,033
3,001
―
3,001
資産計
3,033
―
3,033
3,001
―
3,001
元本
3,033
―
3,033
3,001
―
3,001
その他
0
―
0
―
―
―
負債計
3,033
―
3,033
3,001
―
3,001
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
#C7167JP #めぶきフィナンシャルグループ #銀行業セクター