【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染第７波や世界景気の悪化などにより停滞感が強かった我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、感染状況の改善や各種政策の実施により持ち直していくことが期待されています。一方で、世界的な金融引き締めと物価高・円安が同時に進行する中、先行き不透明感の強まりから景気が下振れするリスクが依然として大きい状況にあります。 このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、2019年度より第７次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」（期間：5年間：2019年4月～2024年3月）をスタートし、グループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。そして、この取り組みを完遂すべく第７次中期経営計画の最終年度までのキーワードを「未来につなげるSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」としております。
こうした取組の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、6,867,523百万円で前連結会計年度末に比べ670,433百万円の減少となりました。 資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,488,233百万円（前連結会計年度末比23,630百万円の減少）、貸出金が4,233,857百万円（同169,174百万円の増加）であります。 一方、負債の部の合計は、6,441,738百万円で前連結会計年度末に比べ632,004百万円の減少となりました。 負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,606,420百万円（前連結会計年度末比4,664百万円の減少）、譲渡性預金が36,650百万円（同5,230百万円の減少）、コールマネーが33,306百万円（同112,503百万円の減少）、債券貸借取引受入担保金が120,714百万円（同64,965百万円の減少）、借用金が499,853百万円（同436,986百万円の減少）等であります。 純資産の部の合計は、425,785百万円で前連結会計年度末比38,429百万円の減少となりました。これは、繰延ヘッジ損益が前連結会計年度末比14,891百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が同59,646百万円減少したことが主因であります。
前連結会計年度末(百万円)(Ａ)
当第２四半期連結会計期間末(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資産(総資産）
7,537,956
6,867,523
△670,433
うち有価証券
1,511,864
1,488,233
△23,630
うち貸出金
4,064,683
4,233,857
169,174
負債
7,073,742
6,441,738
△632,004
うち預金
5,611,084
5,606,420
△4,664
うち譲渡性預金
41,880
36,650
△5,230
うちコールマネー
145,809
33,306
△112,503
うち債券貸借取引受入担保金
185,680
120,714
△64,965
うち借用金
936,840
499,853
△436,986
純資産
464,214
425,785
△38,429
うち利益剰余金
248,089
257,043
8,954
うちその他有価証券評価差額金
148,955
89,309
△59,646
うち繰延ヘッジ損益
6,045
20,936
14,891
当第２四半期連結累計期間の損益については、次のとおりであります。経常収益は、61,197百万円で前年同期比11,150百万円の増収となりました。これは、金融派生商品収益の増加等によるその他業務収益の増加（前年同期比6,617百万円の増加）を主因としております。 一方、経常費用は、44,945百万円で前年同期比11,613百万円の増加となりました。これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加（前年同期比11,981百万円の増加）を主因としております。 その結果、当中間連結会計期間の経常利益は前年同期比463百万円減益の16,252百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同22百万円増益の11,933百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間(百万円)(Ａ)
当第２四半期連結累計期間(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
経常収益
50,047
61,197
11,150
資金運用収益
24,839
27,945
3,106
うち貸出金利息
16,808
17,914
1,106
うち有価証券利息配当金
7,483
9,313
1,830
信託報酬
0
0
△0
役務取引等収益
8,551
8,746
194
（内訳）預金・貸出業務
1,735
1,845
110
為替業務
1,556
1,489
△67
信託関連業務
52
59
7
証券関連業務
263
163
△100
代理業務
158
156
△1
保護預り・ 貸金庫業務
65
62
△2
保証業務
523
515
△8
カード業務
1,458
1,595
137
投資信託・ 保険販売業務
1,968
2,061
93
その他
769
796
26
その他業務収益
7,188
13,805
6,617
うち国債等債券売却益
1,522
299
△1,223
うち金融派生商品収益
366
8,171
7,804
その他経常収益
9,468
10,700
1,231
うち貸倒引当金戻入益
―
795
795
うち株式等売却益
9,032
9,318
285
経常費用
33,331
44,945
11,613
資金調達費用
1,495
3,048
1,552
うち預金利息
314
441
126
うち債券貸借取引支払利息
58
762
703
うち借用金利息
125
870
744
役務取引等費用
2,193
2,519
326
その他業務費用
5,454
17,435
11,981
営業経費
23,276
20,737
△2,538
その他経常費用
912
1,204
291
うち貸倒引当金繰入額
131
―
△131
経常利益
16,716
16,252
△463
親会社株主に帰属する 中間純利益
11,910
11,933
22
(業種別貸出状況(末残・構成比))
業種別
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
4,007,202
100.00
4,201,536
100.00
製造業
537,621
13.42
552,031
13.14
農業、林業
6,904
0.17
7,483
0.18
漁業
554
0.01
548
0.01
鉱業、採石業、砂利採取業
11,469
0.29
5,323
0.13
建設業
123,584
3.08
127,226
3.03
電気・ガス・熱供給・水道業
83,150
2.08
111,180
2.65
情報通信業
18,553
0.46
14,398
0.34
運輸業、郵便業
174,761
4.36
178,887
4.26
卸売業、小売業
423,406
10.57
449,099
10.69
金融業、保険業
89,405
2.23
144,550
3.44
不動産業、物品賃貸業
650,479
16.23
687,079
16.35
その他のサービス業
308,283
7.69
297,486
7.08
地方公共団体
550,197
13.73
546,427
13.00
その他
1,028,831
25.68
1,079,813
25.70
海外及び特別国際金融取引勘定分
14,692
100.00
32,320
100.00
政府等
―
―
―
―
金融機関
1,250
8.51
6,448
19.95
その他
13,442
91.49
25,872
80.05
合計
4,021,894
―――
4,233,857
―――
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。なお、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2022年９月30日
１．連結総自己資本比率(４/７)
13.40
２．連結Tier１比率(５/７)
13.40
３．連結普通株式等Tier１比率(６/７)
13.40
４．連結における総自己資本の額
3,928
５．連結におけるTier１資本の額
3,927
６．連結における普通株式等Tier１資本の額
3,927
７．リスク・アセットの額
29,308
８．連結総所要自己資本額
2,344
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2022年９月30日
連結レバレッジ比率
6.39
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2022年９月30日
１．単体総自己資本比率(４/７)
13.09
２．単体Tier１比率(５/７)
13.09
３．単体普通株式等Tier１比率(６/７)
13.09
４．単体における総自己資本の額
3,797
５．単体におけるTier１資本の額
3,797
６．単体における普通株式等Tier１資本の額
3,797
７．リスク・アセットの額
28,922
８．単体総所要自己資本額
2,319
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2022年９月30日
単体レバレッジ比率
6.19
(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分
2021年９月30日
2022年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
1,867
2,062
危険債権
44,018
46,841
要管理債権
33,763
33,600
正常債権
4,012,853
4,214,508
(2) キャッシュ・フローの状況 当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、借用金の減少等により、827,444百万円の支出となりました。前年同期との比較でも、主として借用金の減少幅の増加等により、434,430百万円の支出の増加となりました。 また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却および償還による収入を上回り、23,322百万円の支出となりました。前年同期との比較では、有価証券の取得による支出の増加等により、122,405百万円の支出の増加となりました。 さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出により5,038百万円の支出となりました。前年同期との比較でも、配当金の支払いや自己株式の取得による支出の増加により、2,918百万円の支出の増加となりました。 その結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ855,805百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末残高は894,871百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について第135期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書から重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、中間連結財務諸表注記事項の（追加情報）を参照願います。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、又は、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、又は、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 研究開発活動
当行は、将来のデジタル戦略の実現に向けた次世代基幹系システムの導入（投資予定総額27,537百万円）を予定しており、同システムに関する研究開発を行っております。
その結果、研究開発費として、前第２四半期連結累計期間は3,879百万円、当第２四半期連結累計期間は1,311百万円計上しております。
(7) 従業員数当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。