【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比1,276億円減少の5兆7,530億円、純資産が前連結会計年度末比221億円減少の2,207億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比1,623億円増加の3兆5,723億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、前連結会計年度末比811億円増加の4兆6,561億円となりました。当第3四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息配当金、役務取引等収益、株式等売却益が増加したこと等から、前第3四半期連結累計期間比18億35百万円増加の627億72百万円となりました。連結経常費用は、営業経費や株式等売却損が減少したものの、債券貸借取引支払利息や国債等債券売却損が増加したこと等から、前第3四半期連結累計期間比32億63百万円増加の429億71百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前第3四半期連結累計期間比14億29百万円減少の198億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比4億54百万円減少の139億67百万円となりました。セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前第3四半期連結累計期間比15億87百万円増加の558億26百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比13億96百万円減少の186億70百万円となりました。報告セグメント以外のその他(リース業務、クレジットカード業務及びプログラム作成・販売、計算受託業務など)につきましては、セグメント経常収益が前第3四半期連結累計期間比2億81百万円増加の84億18百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比16百万円減少の11億23百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第3四半期連結累計期間比5億11百万円増加の352億円となり、また、資金調達費用が前第3四半期連結累計期間比23億95百万円増加の28億45百万円となったため、前第3四半期連結累計期間比18億85百万円減少の323億54百万円となりました。うち国内業務部門は、313億円となりました。役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比2億38百万円増加の89億68百万円となりました。うち国内業務部門は、89億50百万円となりました。その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比14億81百万円減少の△16億70百万円となりました。うち国内業務部門は、△6億17百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合 計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第3四半期連結累計期間
32,060
2,178
34,239
当第3四半期連結累計期間
31,300
1,054
32,354
うち資金運用収益
前第3四半期連結累計期間
32,118
2,572
134,689
当第3四半期連結累計期間
31,310
3,889
△035,200
うち資金調達費用
前第3四半期連結累計期間
58
393
1450
当第3四半期連結累計期間
10
2,834
△02,845
役務取引等収支
前第3四半期連結累計期間
8,696
33
8,730
当第3四半期連結累計期間
8,950
18
8,968
うち役務取引等収益
前第3四半期連結累計期間
12,521
71
12,592
当第3四半期連結累計期間
12,710
70
12,781
うち役務取引等費用
前第3四半期連結累計期間
3,824
38
3,862
当第3四半期連結累計期間
3,760
52
3,812
その他業務収支
前第3四半期連結累計期間
1,241
△1,431
△189
当第3四半期連結累計期間
△617
△1,053
△1,670
うちその他業務収益
前第3四半期連結累計期間
6,756
1,329
8,085
当第3四半期連結累計期間
5,955
2,595
8,551
うちその他業務費用
前第3四半期連結累計期間
5,515
2,760
8,275
当第3四半期連結累計期間
6,573
3,648
10,221
(注)1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比1億89百万円増加し127億81百万円となりました。うち国内業務部門は、127億10百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比50百万円減少し38億12百万円となりました。うち国内業務部門は、37億60百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合 計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第3四半期連結累計期間
12,521
71
12,592
当第3四半期連結累計期間
12,710
70
12,781
うち預金・貸出業務
前第3四半期連結累計期間
4,368
―
4,368
当第3四半期連結累計期間
4,577
―
4,577
うち為替業務
前第3四半期連結累計期間
1,942
71
2,013
当第3四半期連結累計期間
1,704
69
1,774
うち証券関連業務
前第3四半期連結累計期間
33
―
33
当第3四半期連結累計期間
32
―
32
うち代理業務
前第3四半期連結累計期間
145
―
145
当第3四半期連結累計期間
146
―
146
うち保護預り・貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間
154
―
154
当第3四半期連結累計期間
148
―
148
うち保証業務
前第3四半期連結累計期間
656
0
657
当第3四半期連結累計期間
596
0
597
うち投資信託・保険販売業務
前第3四半期連結累計期間
2,693
―
2,693
当第3四半期連結累計期間
2,610
―
2,610
役務取引等費用
前第3四半期連結累計期間
3,824
38
3,862
当第3四半期連結累計期間
3,760
52
3,812
うち為替業務
前第3四半期連結累計期間
289
32
321
当第3四半期連結累計期間
166
44
211
(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合 計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第3四半期連結会計期間
4,553,191
8,865
4,562,056
当第3四半期連結会計期間
4,605,369
6,183
4,611,553
うち流動性預金
前第3四半期連結会計期間
3,019,718
―
3,019,718
当第3四半期連結会計期間
3,110,384
―
3,110,384
うち定期性預金
前第3四半期連結会計期間
1,454,950
―
1,454,950
当第3四半期連結会計期間
1,413,316
―
1,413,316
うちその他
前第3四半期連結会計期間
78,521
8,865
87,387
当第3四半期連結会計期間
81,668
6,183
87,852
譲渡性預金
前第3四半期連結会計期間
51,024
―
51,024
当第3四半期連結会計期間
44,640
―
44,640
総合計
前第3四半期連結会計期間
4,604,215
8,865
4,613,081
当第3四半期連結会計期間
4,650,009
6,183
4,656,193
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金2 定期性預金=定期預金3 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
3,399,762
100.00
3,572,382
100.00
製造業
403,714
11.87
445,785
12.48
農業,林業
1,771
0.05
1,842
0.05
漁業
294
0.01
599
0.02
鉱業,採石業,砂利採取業
3,302
0.10
3,520
0.10
建設業
139,941
4.12
140,901
3.94
電気・ガス・熱供給・水道業
64,705
1.90
72,641
2.03
情報通信業
21,082
0.62
22,730
0.64
運輸業,郵便業
100,117
2.95
100,910
2.83
卸売業,小売業
347,602
10.22
367,128
10.28
金融業,保険業
92,608
2.72
98,389
2.75
不動産業,物品賃貸業
524,973
15.44
581,964
16.29
各種サービス業
291,908
8.59
296,485
8.30
地方公共団体
433,409
12.75
423,429
11.85
その他
974,334
28.66
1,016,056
28.44
特別国際金融取引勘定分
―
―
―
―
政府等
―
―
―
―
金融機関
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
合 計
3,399,762
―
3,572,382
―
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに定めた事項等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 主要な設備の状況当第3四半期連結累計期間中に完了した重要な設備の新設等は次のとおりであります。
会社名
店舗名その他
所在地
区分
セグメントの名称
設備の内容
敷地面積(㎡)
建物延面積(㎡)
完了年月
当行
粉河支店
和歌山県
新築移転
銀行業
店舗
3,544
512
2022年11月