【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比2,446億円減少の5兆6,360億円、純資産が前連結会計年度末比174億円減少の2,254億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比871億円増加の3兆4,971億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、前連結会計年度末比7億円増加の4兆5,757億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比839億円減少の8,982億円となりました。当第2四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、貸出金利息や株式等売却益が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比7億23百万円増加の427億20百万円となりました。連結経常費用は、営業経費や株式等売却損が減少したものの、資金調達費用や国債等債券売却損が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比13億87百万円増加の296億69百万円となりました。以上の結果などから、連結経常利益は、前第2四半期連結累計期間比6億64百万円減少の130億51百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比3億37百万円増加の93億7百万円となりました。セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前第2四半期連結累計期間比4億69百万円増加の382億10百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比6億91百万円減少の123億56百万円となりました。報告セグメント以外のその他(リース業務、クレジットカード業務及びプログラム作成・販売、計算受託業務など)につきましては、セグメント経常収益が前第2四半期連結累計期間比2億42百万円増加の54億66百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比38百万円増加の6億84百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末の連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額が増加し、リスク・アセット等が減少したことなどから、前連結会計年度末比0.25ポイント上昇し11.07%となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第2四半期連結累計期間比1億98百万円減少の229億85百万円となり、また、資金調達費用が前第2四半期連結累計期間比10億44百万円増加の13億53百万円となったため、前第2四半期連結累計期間比12億42百万円減少の216億31百万円となりました。うち国内業務部門は、204億3百万円となりました。役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比60百万円減少の57億46百万円となりました。うち国内業務部門は、57億33百万円となりました。その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間比20億64百万円減少の△25億30百万円となりました。うち国内業務部門は、△8億66百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合 計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第2四半期連結累計期間
21,432
1,440
22,873
当第2四半期連結累計期間
20,403
1,228
21,631
うち資金運用収益
前第2四半期連結累計期間
21,475
1,708
1
23,183
当第2四半期連結累計期間
20,415
2,569
0
22,985
うち資金調達費用
前第2四半期連結累計期間
42
268
1
309
当第2四半期連結累計期間
12
1,341
0
1,353
役務取引等収支
前第2四半期連結累計期間
5,784
22
5,806
当第2四半期連結累計期間
5,733
13
5,746
うち役務取引等収益
前第2四半期連結累計期間
8,364
46
8,411
当第2四半期連結累計期間
8,246
46
8,293
うち役務取引等費用
前第2四半期連結累計期間
2,580
24
2,604
当第2四半期連結累計期間
2,512
33
2,546
その他業務収支
前第2四半期連結累計期間
277
△743
△466
当第2四半期連結累計期間
△866
△1,664
△2,530
うちその他業務収益
前第2四半期連結累計期間
5,072
1,028
6,101
当第2四半期連結累計期間
4,090
1,479
5,570
うちその他業務費用
前第2四半期連結累計期間
4,795
1,772
6,567
当第2四半期連結累計期間
4,956
3,143
8,100
(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。2 当第2四半期連結累計期間の資金調達費用は金銭の信託運用見合費用0百万円を控除して表示しております。3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比1億18百万円減少し82億93百万円となりました。うち国内業務部門は、82億46百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比58百万円減少し25億46百万円となりました。うち国内業務部門は25億12百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合 計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第2四半期連結累計期間
8,364
46
8,411
当第2四半期連結累計期間
8,246
46
8,293
うち預金・貸出業務
前第2四半期連結累計期間
2,913
―
2,913
当第2四半期連結累計期間
3,010
―
3,010
うち為替業務
前第2四半期連結累計期間
1,375
46
1,422
当第2四半期連結累計期間
1,127
46
1,173
うち証券関連業務
前第2四半期連結累計期間
16
―
16
当第2四半期連結累計期間
16
―
16
うち代理業務
前第2四半期連結累計期間
88
―
88
当第2四半期連結累計期間
89
―
89
うち保護預り・貸金庫業務
前第2四半期連結累計期間
152
―
152
当第2四半期連結累計期間
148
―
148
うち保証業務
前第2四半期連結累計期間
447
0
447
当第2四半期連結累計期間
400
0
400
うち投資信託・保険販売業務
前第2四半期連結累計期間
1,711
―
1,711
当第2四半期連結累計期間
1,726
―
1,726
役務取引等費用
前第2四半期連結累計期間
2,580
24
2,604
当第2四半期連結累計期間
2,512
33
2,546
うち為替業務
前第2四半期連結累計期間
233
20
254
当第2四半期連結累計期間
109
28
138
(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合 計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第2四半期連結会計期間
4,449,599
11,872
4,461,471
当第2四半期連結会計期間
4,522,673
5,954
4,528,627
うち流動性預金
前第2四半期連結会計期間
2,911,679
―
2,911,679
当第2四半期連結会計期間
3,032,089
―
3,032,089
うち定期性預金
前第2四半期連結会計期間
1,477,436
―
1,477,436
当第2四半期連結会計期間
1,425,434
―
1,425,434
うちその他
前第2四半期連結会計期間
60,483
11,872
72,355
当第2四半期連結会計期間
65,149
5,954
71,104
譲渡性預金
前第2四半期連結会計期間
42,469
―
42,469
当第2四半期連結会計期間
47,130
―
47,130
総合計
前第2四半期連結会計期間
4,492,069
11,872
4,503,941
当第2四半期連結会計期間
4,569,803
5,954
4,575,758
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金2 定期性預金=定期預金3 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第2四半期連結会計期間
当第2四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
3,359,670
100.00
3,497,148
100.00
製造業
397,364
11.83
419,234
11.99
農業,林業
1,761
0.05
1,773
0.05
漁業
300
0.01
601
0.02
鉱業,採石業,砂利採取業
3,797
0.11
3,343
0.09
建設業
129,082
3.84
138,067
3.95
電気・ガス・熱供給・水道業
61,167
1.82
68,444
1.96
情報通信業
19,857
0.59
19,018
0.54
運輸業,郵便業
97,675
2.91
97,468
2.79
卸売業,小売業
345,342
10.28
359,781
10.29
金融業,保険業
93,926
2.80
98,055
2.80
不動産業,物品賃貸業
523,147
15.57
567,469
16.23
各種サービス業
290,175
8.64
292,222
8.35
地方公共団体
435,195
12.95
425,250
12.16
その他
960,879
28.60
1,006,420
28.78
特別国際金融取引勘定分
―
―
―
―
政府等
―
―
―
―
金融機関
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
合 計
3,359,670
―
3,497,148
―
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、借用金の純増減が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比3,364億43百万円減少し△3,336億93百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比928億50百万円減少し852億11百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比11億41百万円減少し△44億52百万円となりました。以上の結果等により、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,529億9百万円減少し1兆1,221億93百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに定めた事項等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)(単位:億円、%)
2021年9月30日
2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)
10.66
11.07
2.連結における自己資本の額
2,131
2,220
3.リスク・アセット等の額
19,992
20,041
4.連結総所要自己資本額
799
801
単体自己資本比率(国内基準)(単位:億円、%)
2021年9月30日
2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3)
9.99
10.38
2.単体における自己資本の額
2,003
2,084
3.リスク・アセット等の額
20,046
20,076
4.単体総所要自己資本額
801
803
(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分
2021年9月30日
2022年9月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
15,263
14,489
危険債権
55,137
55,020
要管理債権
10,187
12,653
正常債権
3,342,667
3,474,883