【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しております。企業収益は、総じてみれば改善しておりますが、そのテンポは緩やかになっており、個人消費及び雇用情勢は緩やかに持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、ゲーム等が好調、スマートフォン、洗濯機、理美容家電等が堅調に推移し、テレビ等が低調であったものの、概ね堅調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」と定めた企業理念のもと、「原点回帰」、「強い店舗」、「収益構造の抜本的見直し」、「EC事業の加速度的な成長」及び「人を成長の原動力とする経営」の5点を経営方針に掲げ、その実現に向け、「従業員のウェルビーイング推進」を筆頭に、質の改善を目標とする「生産性向上戦略」及び量の拡大を目指す「成長戦略」を3大戦略として取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、都市部のビックカメラを中心に営業時間の短縮を継続しておりますが、2022年10月の政府による水際対策の緩和により、免税売上は回復傾向となっており、臨時休業していた「Air BicCamera 羽田空港第3ターミナル店1号店」(東京都大田区)を、2023年3月24日より営業再開しております。
店舗展開におきましては、2022年11月1日に「ビックカメラ 千葉駅前店」(千葉県千葉市)を開店いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 4,076億53百万円(前年同期比 3.9%増)、営業利益は 73億82百万円(前年同期比 21.8%減)、経常利益は 84億22百万円(前年同期比 21.0%減)、税金等調整前四半期純利益は 79億56百万円(前年同期比 24.3%減)となりました。法人税等合計が 26億11百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が 11億40百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 42億5百万円(前年同期比 11.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(物品販売事業)
売上高は 4,011億96百万円(前年同期比 4.0%増)、経常利益は 72億21百万円(前年同期比 21.2%減)となりました。
(BSデジタル放送事業)
売上高は 57億20百万円(前年同期比 1.7%減)、経常利益は 11億43百万円(前年同期比 17.9%減)となりました。
① 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 84億82百万円増加(前連結会計年度末比 1.9%増)し、4,649億48百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 162億66百万円があったものの、売掛金の増加 28億76百万円、商品及び製品の増加 186億27百万円、建物及び構築物の増加 14億34百万円によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 44億88百万円増加(前連結会計年度末比 1.6%増)し、2,918億20百万円となりました。主な要因は、契約負債(流動負債)の減少 11億78百万円、長期借入金の減少 111億60百万円があったものの、短期借入金の増加 176億56百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 39億94百万円増加(前連結会計年度末比 2.4%増)し、1,731億27百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)17億11百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益(純資産の増加)42億5百万円、その他有価証券評価差額金の増加(純資産の増加)6億48百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上高は 4,076億53百万円(前年同期比 3.9%増)となりました。これは主に、理美容家電やゲーム等が好調、スマートフォン等が堅調であったことによるものであります。また、売上総利益は 1,073億82百万円(前年同期比 2.7%増)となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 999億99百万円(前年同期比 5.1%増)となりました。
その結果、営業利益は 73億82百万円(前年同期比 21.8%減)となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 13億11百万円(前年同期比 12.4%減)、営業外費用は、支払利息等の計上により2億70百万円(前年同期比 0.1%増)となりました。
以上の結果、経常利益は 84億22百万円(前年同期比 21.0%減)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の特別利益は、受取保険金等の計上により 85百万円(前年同期比 62.4%減)、特別損失は、投資有価証券評価損等の計上により5億50百万円(前年同期比 46.8%増)となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 79億56百万円(前年同期比 24.3%減)となりました。
(法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益)
当第2四半期連結累計期間の法人税等合計は 26億11百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 11億40百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 42億5百万円(前年同期比 11.9%減)となり、四半期包括利益は 60億9百万円(前年同期比 19.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 189億24百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には 732億95百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 132億9百万円(前年同期は 55億30百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 79億56百万円があったものの、棚卸資産の増加額 185億36百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 62億7百万円(前年同期は 110億37百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 29億78百万円、無形固定資産の取得による支出 17億38百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 13億59百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 29億55百万円(前年同期は 111億31百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 119億33百万円、配当金の支払額 17億8百万円があったものの、短期借入金の純増加額 176億56百万円によるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。