【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しております。企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善しており、個人消費及び雇用情勢は緩やかに持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、スマートフォンやゲーム等が好調、洗濯機、エアコン等が堅調に推移し、テレビ等が低調であったものの、総じて堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、「生産性の向上」及び「持続的な成長」の2大戦略を推進するとともに、短期的な視点での「収益性」、中期的な視点での「成長性」、超長期的な視点での「社会性」の3つの観点に基づいて事業に取り組み、企業価値の向上に努めております。また、当社はお客様の住まいに近く、くらし関連の不可欠な商品やサービスを提供し、地域のお客様の“必要”にお役に立てるよう、店舗運営やサービスの推進に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策につきましては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考えながら継続して実施しております。
「収益性」としましては、行動制限等の緩和により人流が変わりつつある中、郊外型の店舗におきましては、より地域に密着した取り組みが重要であると考え、引き続き店舗における「集客力の強化」に努めております。更に販売員の「接客力・専門性の強化」や店舗における「業務効率の改善」にも取り組むことで、販売力の向上に努めております。「集客力の強化」につきましては、これまでも取り組んできました、地方自治体と連携した「物産展イベント」や親子連れのお客様に人気の「ミニ四駆イベント」、野菜や果物の店頭販売「コジマの朝市」やお得なギフト商品を集めた「大特価市」など、地域に密着したイベントを開催し、家電製品の購入以外でも地域のお客様にご来店いただき喜んでいただける機会の創出に継続して取り組んでおります。プロスポーツチームと連携した「お子様向けのスポーツイベント」等も企画・開催し、地域社会の活性化に貢献する取り組みも実施しております。さらに、ビックカメラグループの幅広い取り扱い商品や専門性を活かして、トイズや自転車、酒類などの商品カテゴリの拡充を引き続き進めることに加えて、インターネット通販サイト「コジマネット」の「店舗で受け取りサービス」を拡充することで店舗との連携を強化し、利便性の向上に努めるなど、より多くのお客様にご来店いただける魅力ある店舗づくりに取り組んでおります。また、販売員の「接客力・専門性の強化」にも取り組み、各種社内研修や接客ロールプレイングの拡充を行い、お客様が気付いていなかったニーズを引き出し、しっかりとご提案できる販売員を育成することで、お客様に選ばれる店舗を目指しております。「業務効率の改善」につきましては、電子棚札の導入等により業務の効率化を図ることで接客の時間を創出し、商品の機能説明のみに重きを置いた商品提案ではなく、情緒的価値をしっかりと伝えることで他社との差別化を図り、収益の増加と生産性の向上に努めております。
「成長性」としましては、最も成長が期待される事業として、「住設事業」の強化に取り組んでおります。中古住宅のリフォーム市場拡大に伴い、外壁屋根の塗装や修繕リフォームの販売を全店舗において推進し、更には、住設部門の専任担当者を増員し、太陽光発電や蓄電池等の再生エネルギーを活用した商品など、環境に優しく、安心にもつながる商品のご提案に努めております。また、「コジマ×ビックカメラ 新座店」を始め3店舗において、住設部門の売場を強化したリニューアルを実施いたしました。太陽光発電や蓄電池、エコキュートなどによりエネルギー使用量を最適にコントロールする「スマートハウス」に加えて、インターネットと連動したエアコンや防犯カメラなど「IoT家電」を活用することにより、快適で安心・安全な生活を実現する「スマートホーム」のご提案を強化した売場を導入しており、今後店舗数を拡大してまいります。
「社会性」としましては、会社が将来にわたり成長するために最も大切な資本は「従業員」であると考え、健康経営の推進や活躍できる人財の育成等に取り組み、「従業員エンゲージメント」の向上に努めております。健康に関する課題の改善を目指す健康経営の推進に取り組み、従業員が心身の健康づくりを主体的に取り組める環境を提供しております。また、若手管理職の積極登用やライフステージに合わせた活躍の場の拡大、女性従業員の活躍機会を増やすなど、組織活性化を図り、引き続き「従業員」一人ひとりがいきいきと働ける職場環境を整え、エンゲージメントの向上を目指してまいります。
当社は、「コジマSDGs宣言」におきまして、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進すべく、6つの優先課題(マテリアリティ)「みらい家電応援」、「リサイクル応援」、「みらい応援店舗」、「みんなのまち応援」、「こども応援」、「働くなかま応援」を特定いたしました。これらの優先課題に対し、当社がこれまで行ってきた地域と連携した活動や環境に優しい家電の普及促進、3Rの推進、働きやすい環境や制度の整備などを中心にアクションプラン等を策定し、従業員一人ひとりが自主性・主体性を持って取り組んでいくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
店舗展開におきましては、2022年3月の福島県沖地震の影響により休業しておりました「コジマ×ビックカメラ 福島店」を、安全に配慮した工事だけでなく設備の充実も図り、10月28日にフルリニューアルオープンいたしました。また、「コジマ甲府店」の「コジマ×ビックカメラ」ブランドへの変更や携帯電話売場を強化したリニューアルなど、お客様のニーズや生活シーンに合わせた快適で便利な商品・サービスをご提案できる、地域に密着した店舗づくりに注力したことから、当第1四半期会計期間における出退店はなく、2022年11月末現在の店舗数は141店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は 636億32百万円(前年同期比 2.1%増)、営業利益は3億59百万円(前年同期比 72.6%減)、経常利益は4億27百万円(前年同期比 71.3%減)、四半期純利益は3億37百万円(前年同期比 66.6%減)となりました。
①財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 38億13百万円減少(前事業年度末比 3.3%減)し、1,133億41百万円となりました。主な要因は、商品の増加 49億42百万円があったものの、現金及び預金の減少 73億82百万円、売掛金の減少 10億35百万円によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 30億98百万円減少(前事業年度末比 5.6%減)し、521億14百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少5億8百万円、長期借入金の減少 10億2百万円、契約負債等を含むその他流動負債の減少 13億3百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 7億14百万円減少(前事業年度末比 1.2%減)し、612億27百万円となりました。主な要因は、四半期純利益(純資産の増加)3億37百万円があったものの、剰余金の配当(純資産の減少) 10億79百万円によるものであります。
②経営成績の分析
(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費)
当社の品目別売上高の状況につきましては、テレビ、冷蔵庫が低調に推移いたしましたが、スマートフォン、ゲームが好調に推移した結果、当第1四半期累計期間における売上高は 636億32百万円(前年同期比 2.1%増)となりました。
一方、売上原価は 466億99百万円(前年同期比 3.7%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は 165億74百万円(前年同期比 3.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は 91百万円(前年同期比 58.2%減)となりました。これは主として受取手数料を 16百万円(前年同期比 27.6%増)、受取保険金を 47百万円(前年同期比 13.4%増)、助成金収入を 12百万円(前年同期比 92.1%減)それぞれ計上したことによるものであります。
一方、営業外費用は 22百万円(前年同期比 34.7%減)となりました。これは主として支払利息を 13百万円(前年同期比 20.4%減)、支払手数料を4百万円(前年同期比 6.7%増)それぞれ計上したことによるものであります。
(特別損失)
特別損失は 17百万円(前年同期比 172.2%増)となりました。これは固定資産除却損を 17百万円計上したことによるものであります。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。