【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、物価の上昇が続くなか、企業収益は一部に弱さがみられましたが、総じてみれば改善が継続し、個人消費も緩やかな持ち直しが続くなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。
当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、原材料価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響などから、企業収益は減速しつつあり、生産や個人消費の一部で弱い動きが続くなど、全体としては持ち直しの動きが鈍化しました。
このような経済状況のもとで、当行グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことなどにより、前年同四半期比12億13百万円増加の170億45百万円となりました。経常費用は、営業経費やその他経常費用が減少したものの、その他業務費用が増加したことなどにより、前年同四半期比12億69百万円増加の147億36百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同四半期比57百万円減少の23億８百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比７億74百万円減少の13億８百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆6,688億14百万円（前年度末比333億34百万円減少）、純資産は724億62百万円（前年度末比49億84百万円減少）となりました。主要勘定につきましては、貸出金は１兆1,211億３百万円（前年度末比349億83百万円増加）、有価証券は3,494億８百万円（前年度末比152億42百万円増加）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆4,796億70百万円（前年度末比356億97百万円増加）となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門125億22百万円（合計に対する割合97.2％）、国際業務部門３億57百万円（合計に対する割合2.8％）となりました。
役務取引等収支は国内業務部門９億22百万円（合計に対する割合99.7％）、国際業務部門２百万円（合計に対する割合0.3％）となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額(△)
合計
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
資金運用収支
前第３四半期連結累計期間
10,928
333
－
11,261
当第３四半期連結累計期間
12,522
357
－
12,879
うち資金運用収益
前第３四半期連結累計期間
11,118
341
6
11,453
当第３四半期連結累計期間
12,659
387
4
13,042
うち資金調達費用
前第３四半期連結累計期間
189
8
6
192
当第３四半期連結累計期間
137
29
4
162
役務取引等収支
前第３四半期連結累計期間
878
2
－
881
当第３四半期連結累計期間
922
2
－
925
うち役務取引等収益
前第３四半期連結累計期間
2,305
9
－
2,315
当第３四半期連結累計期間
2,354
10
－
2,364
うち役務取引等費用
前第３四半期連結累計期間
1,427
6
－
1,433
当第３四半期連結累計期間
1,431
7
－
1,439
その他業務収支
前第３四半期連結累計期間
△392
18
－
△373
当第３四半期連結累計期間
△2,510
24
－
△2,485
うちその他業務収益
前第３四半期連結累計期間
762
18
－
780
当第３四半期連結累計期間
575
24
－
600
うちその他業務費用
前第３四半期連結累計期間
1,154
－
－
1,154
当第３四半期連結累計期間
3,085
－
－
3,085
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に23億64百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に14億39百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額(△)
合計
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
役務取引等収益
前第３四半期連結累計期間
2,305
9
－
2,315
当第３四半期連結累計期間
2,354
10
－
2,364
うち預金・貸出業務
前第３四半期連結累計期間
593
－
－
593
当第３四半期連結累計期間
642
－
－
642
うち為替業務
前第３四半期連結累計期間
465
7
－
472
当第３四半期連結累計期間
403
8
－
411
うち証券関連業務
前第３四半期連結累計期間
20
－
－
20
当第３四半期連結累計期間
26
－
－
26
うち代理業務
前第３四半期連結累計期間
30
－
－
30
当第３四半期連結累計期間
27
－
－
27
うち保護預り・貸金庫業務
前第３四半期連結累計期間
3
－
－
3
当第３四半期連結累計期間
3
－
－
3
うち保証業務
前第３四半期連結累計期間
25
1
－
27
当第３四半期連結累計期間
31
1
－
32
うち投信・保険窓販業務
前第３四半期連結累計期間
771
－
－
771
当第３四半期連結累計期間
802
－
－
802
役務取引等費用
前第３四半期連結累計期間
1,427
6
－
1,433
当第３四半期連結累計期間
1,431
7
－
1,439
うち為替業務
前第３四半期連結累計期間
73
6
－
79
当第３四半期連結累計期間
40
7
－
47
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額(△)
合計
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
預金合計
前第３四半期連結会計期間
1,458,724
619
－
1,459,344
当第３四半期連結会計期間
1,449,556
543
－
1,450,099
うち流動性預金
前第３四半期連結会計期間
735,405
－
－
735,405
当第３四半期連結会計期間
771,560
－
－
771,560
うち定期性預金
前第３四半期連結会計期間
721,423
－
－
721,423
当第３四半期連結会計期間
676,324
－
－
676,324
うちその他
前第３四半期連結会計期間
1,895
619
－
2,515
当第３四半期連結会計期間
1,670
543
－
2,213
譲渡性預金
前第３四半期連結会計期間
27,817
－
－
27,817
当第３四半期連結会計期間
29,571
－
－
29,571
総合計
前第３四半期連結会計期間
1,486,542
619
－
1,487,162
当第３四半期連結会計期間
1,479,127
543
－
1,479,670
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
業種別
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比（％）
金額(百万円)
構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）
1,074,393
100.00
1,121,103
100.00
製造業
93,901
8.74
93,207
8.31
農業，林業
4,520
0.42
6,774
0.60
漁業
338
0.03
291
0.03
鉱業，採石業，砂利採取業
1,435
0.13
1,516
0.14
建設業
62,604
5.83
62,630
5.59
電気・ガス・熱供給・水道業
7,811
0.73
8,838
0.79
情報通信業
3,991
0.37
3,769
0.34
運輸業，郵便業
19,731
1.84
20,567
1.83
卸売業，小売業
74,626
6.95
78,588
7.01
金融業，保険業
78,420
7.30
104,193
9.29
不動産業，物品賃貸業
146,906
13.67
146,203
13.04
サービス業等
97,336
9.06
98,189
8.76
地方公共団体
131,875
12.27
131,243
11.71
その他
350,894
32.66
365,088
32.56
（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において計画中である主要な設備の新設は次のとおりであります。
会社名
店舗名
その他
所在地
区分
セグメントの名称
設備の
内容
投資予定金額
（百万円）
資金調達方法
着手年月
完了予定年月
総額
既支払額
当行
本店
ほか
新潟県
ほか
更改
銀行業
営業店
端末更改
460
－
自己資金
2022年
11月
2024年
１月